高島屋 ASEAN出店加速 自主商品で差別化
高島屋は海外事業で今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)に重点を置いた開発に乗り出す。同社はすでにシンガポールで百貨店を核にしたショッピングセンター(SC)の開発・運営に成功しており、今後はこのノウハウをASEANの新規に開発する案件に導入するなど差別化を打ち出す。同社の前期(2014年２月期)の海外事業の営業利益は39億円だが、18年度に倍増の80億円とし、連結営業利益の17%に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。
@indonesia のすべての投稿
中外製薬 シンガポール拠点に400億円投資 創薬を加速
中外製薬 シンガポール拠点に400億円投資 創薬を加速
中外製薬は１月28日、2012～21年にシンガポールの医薬品研究拠点の累計で約400億円を投資する計画を明らかにした。子会社、中外ファーマボディ・リサーチの設備拡張などを行い、抗体改変技術を活用した開発候補品の創薬を加速する。従来は12～16年に125億円を投資する予定だった。14年までの投資実績は62億円。日刊工業新聞が報じた。
タイのTPA視察団16人来日 東京・立川市の企業訪問
タイTPA視察団16人来日 東京・立川市の企業訪問
タイの中小企業の技術向上や販路開拓などを支援する泰日経済技術振興協会(TPA)の幹部職員16人が来日した。１月28日は首都圏産業活性化協会(TAMA協会)の紹介で、東京立川市のメトロールを訪問した。日本の中小企業支援策や高度な技術を持つ中小製造業を見学することでタイの中小製造業の技術向上に役立てる。
マルチ・スズキ インドグジャラート州工場の定礎式
マルチ・スズキ インドグジャラート州工場の定礎式
インドの自動車最大手マルチ・スズキは１月28日、インドグジャラート州に新しく設立した四輪車生産子会社「スズキ・モーター・グジャラート社(SMG)」の新工場の定礎式を執り行った。生産開始は2017年半ばの予定。建設費用は300億ルピー(約600億円)で、年産台数25万台の予定。レスポンスなどが報じた。
インドネシアの国内メタノール需要は80万㌧
インドネシアの国内メタノール需要は80万㌧
インドネシア工業省製造業総局のムハマッド・カヤム基礎化学工業局長は「国内のメタノール需要は80万㌧だが、インドネシアで唯一のメタノール製造企業であるカルティム・メタノール・インダストリー社の製造能力は66万㌧(１日当たりの生産能力は約2000㌧)しかない。同社が生産能力を増強すれば、より安定的なメタノール供給に寄与するものだ」と述べた。双日が出資する同社は最大８億㌦を投資し、新たなメタノール生産プラントを増設する計画。生産したメタノールはオフェリン、バイオディーゼル、LPG、の代替品としてジメチルエーテルの製造に利用される。ビスニス・インドネシアが報じた。
ダイヤモンド電機 タイ工場に集約 インドネシア工場中止
ダイヤモンド電機 タイ工場に集約 インドネシア工場中止
ダイヤモンド電機はインドネシアに建設予定の自動車エンジン用点火コイル工場の計画を中止し、タイ新工場を設ける。タイに東南アジア向け生産を集約する方が効率的と判断した。タイの新工場2015年11月に稼働する予定で、点火コイルを年間300万個生産する。新工場計画の中止に伴い、13年７月に設立したインドネシアの現地法人は特別損失２億1500万円を計上する。一方、タイには二つ目の現地法人ダイヤモンド電機アジアパシフィックを新設した。インドネシア投資予定だった２億8000万円を使い、２カ所目の工場をチヤチュ－ンサオ県に設ける。タイに東南アジア向けの生産拠点を集約し、品質や効率を高めていく。日刊工業新聞が報じた。
経産省が新たな産官学関係構築へジャカルタでシンポ
経産省が新たな産官学の関係構築へジャカルタでシンポ
日本の経済産業省は１月28日、インドネシアのジャカルタで日本とインドネシア両国の産官学関係者の新しい協力関係構築に向けて議論する「インドネシア–日本、新しいパートナーシップシンポジウム」を開いた。知日派のインドネシア人150人、知インドネシア人派の日本人100人が参加。同シンポジウムは昨年に続き２回目の開催。在インドネシア日本大使館の進藤雄介次席公使、インドネシア科学技術評価応用庁(BPPT)のタタン・アフマッド・タウフィック副長官があいさつ。ガルーダ・インドネシア航空のアリフ・ウィボウォ社長は基調講演で、増加している両国相互の観光客の往来の状況を説明。そのうえで、両国の交流はさらに強いものになるだろうと語った。
住友電工 越・比２国でFPC生産増強 中国偏重を是正
住友電工 越・比２国でFPC生産増強 中国偏重を是正
住友電気工業は、ベトナムとフィリピンのフレキシブルプリント基板(FPC)の生産拠点にそれぞれ５億～10億円規模の投資を行い、生産設備を増強する。中国の生産拠点へのFPC生産の偏りを見直すのが目的で、中国生産分の一部をベトナムとフィリピンにそれぞれ移す。2015年度上期内に中国拠点の改革と東南アジア拠点の増強を完了させる方針。日刊工業新聞が報じた。
東プレ 現地仕様の冷凍車をインドネシアに年内投入
東プレ 現地仕様の冷凍車をインドネシアに年内投入
東プレは2015年内に、インドネシアで現地仕様の冷凍車を投入する。高温多湿な気候に適した冷凍装置を開発し、使用環境を踏まえ荷台部分のコンテナの耐久性も高める。現地生産や部材の現地調達率を約８割に高めることなどで、価格を従来比２～３割引き下げる。併せてメンテナンス体制も整備する。初年度200～300台、３年後をめどに年間約1000台の販売を目標に掲げる。日刊工業新聞が報じた。NNAが報じた。
安全な都市ランキングでジャカルタは50都市で最下位
安全な都市ランキングでジャカルタは50都市で最下位
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した「安全な都市」ランキングで、インドネシアの首都ジャカルタは総合評価で対象50都市中、最下位の50位となった。全項目の評価が低かった。調査は５大陸50都市を対象に、デジタルセキュリティー、医療、インフラ整備、個人の安全の４分野を評価。その結果、ジャカルタの総合評価は100点満点中、53.71となり、ベトナム・ホーチミン(48位)やイラン・テヘラン(49位)を下回った。首位の東京とは32ポイントの差がついた。総合評価の２～５位はシンガポール、大阪、スウェーデン・ストックホルム、オランダ・アムステルダムの潤だった。NNAが報じた。