バンダイナムコG 上海に現地法人 15年春に営業開始
バンダイナムコグループは１月26日、中国における事業の拡大と強化を目的として、上海に「BANDAI NAMCO (SHANGHAI)CO.,LTD.」(「万代南夢宮(上海)商貿有限公司」以下「バンダイナムコ上海」)を設立、2015年春に営業開始すると発表した。バンダイナムコ上海は中国でのスマートフォン向けゲームやオンラインゲームなどのネットワークコンテンツの企画・運営を主要事業として展開する。資本金は500万米㌦。バンダイナムコホールディングスが100%出資する。
日揮 マレーシアの世界最大級600億円のLNG設備受注
日揮(JGC、横浜市西区)は１月26日、同社グループのJGCマレーシアとコンソーシアムを組み、マレーシア国営石油会社が同国サラワク州ビンツルで進めるペトロナスLNG(液化天然ガス)コンプレックスの拡張プロジェクトにかかわるEPCC役務を受注することが内定したと発表した。受注金額は約600億円。
関西７社 外国人向けレールパス16年４月めどに発行
関西の大手私鉄５社とJR西日本、地下鉄を運営する大阪市交通局は、関西のほぼ全路線で使える外国人向け切符を2016年４月をめどに発行する方針を固めた。急増する訪日観光客の利便性を高め、関西へのリピーターを増やす狙いのが狙い。発行するのは「Kansai One Pass」(仮称)。JR西日本のICカード乗車券「ICOCA」をベースとする方向で検討している。ICカードにすることで、関西以外のICカード乗車券対応エリアでも使用できる利点がある。観光施設での割引サービスなどの特典や、バスへの運用拡大も検討する。
沖縄に「ハラル総菜」新会社設立 29の企業など参画
体験型農場運営の伊賀の里、モクモク手づくりファーム(三重県伊賀市)など29の企業・個人がイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得した総菜の製造・販売を始める。沖縄県の共同出資会社を設立し、７月から工場を稼働させる。まず外国人宿泊客の多い国内のホテルなどに販売し、将来的には輸出も目指す。
総菜弁当店運営の知久(浜松市)などが出資して「食のかけはしカンパニー」(沖縄県うるま市)を設立した。資本金は8500万円。土地代を含めて約４億6000万円を投じて総菜工場を建設する。豚肉などを使わないことで、ハラル認証を取得する。３年後に年間３億円の売り上げを目指す。日本経済新聞が報じた
ムラタ ベトナムで眼鏡店展開 ６月に現地法人設立
北海道で眼鏡店「メガネのプリンス」を約60店運営するムラタ(札幌市)はベトナムに進出する。イオングループが首都ハノイ市で10月に開設予定の商業施設「イオンモール」に１号店を出す。2021年までにカンボジアやマレーシアなど東南アジアのイオンモール内に合わせて10店の出店を目指す。６月にハノイで全額出資の現地法人「プリンス・ベトナム」を設立する。資本金は1000万円。１号店は約130平方㍍と北海道内の標準店よりやや広い。日本製中心に約2000本の眼鏡をそろえ、現地のファッション動向などを合わせた独自品も用意する。日経MJが報じた。
日本盛 高級酒を台湾酒類最大手TTLにOEM供給
酒造大手の日本盛(兵庫県西宮市)は、台湾の酒類最大手、台湾タバコ&リカー(TTL)とOEM(相手先ブランドによる生産)受託契約を結んだ。日本盛が国内で製造した高級酒をTTLに供給する。代理店契約も結び、TTLが日本盛の日本酒などを現地の和食店や百貨店に売り込む。日本盛は２～３年後に台湾での売上高を１億円に増やす計画だ。日経MJが報じた。
ハラダ製茶 販売体制強化へシンガポールに現地法人
ハラダ製茶(静岡県島田市)は年内にシンガポールに現地法人を設立する。2年前から本格的に始めた輸出が好調なため、海外の販売体制をさらに強化する。６月には現地消費者の好みに合わせて香りの強い日本茶を生産する特注ラインも導入する。現地スーパーを中心に茶を売り込み、人口規模が大きく潜在需要が高い東南アジア市場を開拓する。現地法人「ハラダ製茶販売シンガポール(仮称)」は現地で登記申請済み。資本金は1000万円。
埼玉県 下水道処理支援でタイ公社に技術者派遣
埼玉県下水道局は、タイ下水道公社のシラチャ処理場(チョンブリ県)へ技術者を派遣した。派遣日程は2月５日まで。支援内容は汚水流入量の管理方法と維持管理技術の現場指導等、グループワーク研修による課題抽出と対応策の指導。県下水道局は今後のサポートも視野に入れ、タイとの信頼関係を維持していくことで、将来の水ビジネスにつなげたいとしている。
ジャパンディスプレイ台湾子会社の生産能力2.5倍に増強
ジャパンディスプレイは１月22日、台湾子会社、高雄晶傑達光電科技子股份有限公司(KOE)における車載用ディスプレイのモジュール組立の生産能力を2016年度までを目途に、現在の月産18万台から同45万台へ2.5倍に増強すると発表した。近年同地における、自動車に車載されるディスプレイの数は増加傾向で、引き続き10%以上の成長が見込まれている。これを受け、同社も車載ビジネス強化のために、車載関連部門を鳥取工場に集約するとともに、デトロイトオフィス設立など製造・販売両面で体制強化を図ってきた。その結果、16年度には車載事業での売上高が13年度比約1.5倍規模に拡大することが見込まれている。さらに18年度には13年度比で２倍以上にすることを目指しており、今回その一環として後工程の拡充を図るもの。
日イ両金融庁 金融全般の監督強化の技術支援で合意
日本およびインドネシア両国の金融庁は１月23日、日本がインドネシアに対し銀行の監督機関に加え資本市場などの金融分野全般の監督強化の技術支援を行うことで合意した。ムリアマン・ハダット長官と細溝清史長官が覚書を交わした。ハダット長官の話として地元メディアが報じた。両者が金融技術協力を目的とした覚書を交わすのは2013年10月、14年６月に次いで３度目。