北海道内企業がベトナムで飲食店「北海道ヴィレッジ」
北海道内企業が中心となって2014年11月下旬設立された「クール北海道」が、ベトナム現地法人を立ち上げて、15年10月にもホーチミン市中心部に北海道内の飲食店などが入った「北海道ヴィレッジ」を開業する。クール北海道は、東南アジアで北海道発のビジネスを支援する目的で設立された会社で、ベトナムではホーチミン市内の日本食レストランなどにも北海道産食材を売り込み、道内とベトナムの交易を活発化する考えだ。
北海道ヴィレッジはホーチミン市中心部の２棟のビル(計延べ1500平方㍍)を賃借し、道内発の食文化を発信する飲食店モールとする計画。北海道ヴィレッジには当初、いずれも札幌に本店のあるすし店、ステーキ店、高級焼き鳥店の支店をオープンする。16年４月までにラーメン店などが集まった「北海道屋台村」や、道内発の料理教室、美容室なども開業予定で、幅広く北海道をPRしていく。北海道新聞電子版が報じた。
氷の粒子が付着しエアアジア機に不具合 イ気象物理庁
インドネシア気象物理庁は、１月４日までに墜落したエアアジア機について、嵐雲や積乱雲に巻き込まれ、その中に多数含まれる氷が機体の不具合を引き起こしたと分析、「亞希天候が事故の一因となった」とする報告書を発表した。同庁の解析によると、事故当時周辺には、高度４万㌳(約１万4400㍍)に達する巨大な嵐雲があり、「内部は氷点下80度に達する低温で、氷の粒子が多数あった」と指摘。氷が機体やエンジンに付着して不具合を起こし、失速・墜落したとの見解を示した。
ただ、分析は気象データに基づいた予備的なもので、今後の真相究明には機体やブラックボックスの回収と分析が欠かせない。なお、捜索には日米韓やシンガポールも加わり、４日までに遺体34体を回収。インドネシア捜索救助庁によると、最大18㍍の機体の残骸５点をソナーで確認している。だが、現場は天候が不安定で捜索は思うように進んでいない。複数のメディアが報じた。
NTT フィリピン台風被災地でICTユニット活用し実証実験
NTTおよびNTTコミュニケーションズは、日本政府(総務省)とフィリピン政府(科学技術省)、国際電気通信連合(ITU)とともに、2013年11月の台風で被災したフィリピン中部ピサヤ地方セブ州北部サンレミジオ市(人口約６万4000人)で、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を活用し、実証実験を15年９月までの10カ月間実施する
移動式CT(情報通信技術)ユニットは避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化をし、通信やデータ通信の機能を提供することが可能なシステム。今回の実証実験ではセブ島の自治体職員や住民の協力のもと、移動式ICTユニットが提供するサービス(通話・データ通信）を実際に利用してもらうことで提案コンセプトや技術の有用性などを検証する。移動式ICTユニットはNTTコミュニケーションズからITUへ提供し、富士通などとともにプロジェクトを運営・支援する。
日立が省エネ・環境分野で中国関連都市などと協業
日立製作所、日立(中国)有限公司、日立(中国)研究開発有限公司は2014年12月28日、中国・北京市で開催された「第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国関連都市、企業、大学などと省エネルギー・環境、水処理、スマートシティ、ヘルスケアなどの分野で協業していくことで合意、調印した。
今回調印したのは①蘇州市と電力需要側管理システム分野における市場ニーズの調査、実証実験、協業を通じてエネルギーの見える化、電力の有効利用、使用量削減に関するモデルプロジェクトの創出を目指す②東莞市および蘭州市とそれぞれ、省エネルギー・スマートシティ・ヘルスケア分野におけるモデル事業づくり技術交流、人材育成のための交流などを推進する③中国上海交通大学と幅広い分野で連携、具体的な共同研究および、相互に技術者の人材育成を推進する–など。
タイ14年１~11月のコメ輸出量は60.3%増の949万㌧
タイのコメ輸出業協会(TREA)は2014年１~11月のコメ輸出量が前年同期比60.3%増の949万㌧、輸出額が26%増の1523億1700万バーツ(約5551億円)に達したと発表した。クルンテープ・トゥラキットが報じた。最多仕向け先はナイジェリアで前年同期比14.4倍増の103万6100㌧。以下、ベナンが21%増の103万4800㌧、中国が150%増の66万9000㌧、コートジボアールが116%増の58万6800㌧、南アフリカが30%増の48万5000㌧と続いた。
「海洋強国」実現へ インドネシアが海軍強化 中国を警戒
インドネシアのジョコ・ウィドド政権が「海洋強国」実現に向け、海軍の増強および外国の密漁船の取り締まりの徹底・強化を柱とした取り組みを加速させている。この背景には急速に南シナ海進出を図る中国への強い警戒感がある。というのは、天然資源が豊富なインドネシアのナトゥナ諸島は中国が領有権を主張する「九段線」近くにあり、しかも同諸島の一部を九段線の中に含めているみられるからだ。
ジョコ大統領は、インドネシアを海洋国家として発展させることを優先目標に掲げている。このため軍の近代化を急ぎ、自前の潜水艦建造を目指すほか、無人偵察機導入も検討するなど、とりわけ海軍の増強を計画している。また、外国船の密漁で年間300兆ルピア(約２兆8800億円)が失われていると危機感を示し、大統領就任早々の2014年11月に、密漁船には撃沈を含む強硬策を取る姿勢を打ち出している。こうした大統領の意向を受け、インドネシア海軍は同12月から摘発に乗り出し、アナンバス諸島周辺海域で違法操業していたベトナム船３隻、パプアニュウーギニア船２隻、タイ船３隻をそれぞれ乗員を下船させた後、爆破、沈没させている。
ベトナムで官民一体で日本支援の空港施設や橋が完成
経済発展が続くベトナムの首都ハノイで、日本の支援によって整備が進められてきた国際空港の新ターミナルや、東南アジア最長となる吊り橋型の橋が完成し、急増する旅客需要の対応や物流の効率化につながるものと期待されている。
今回ハノイ空港に完成したのは、年間1000万人以上の利用者にも対応できる国際線専用のターミナルで、１月４日の式典にはベトナム政府の関係者や日本からは、太田国土交通相など合わせておよそ500人がが出席した。
また、ハノイを流れる川に架かる吊り橋型の橋としては東南アジア最長となる長さ1500㍍の「ニャッタン橋」、通称「日越友好橋」も完成し式典が開かれた。いずれも総事業費がおよそ800億円に上る大型プロジェクトで、日本のODA(政府開発援助)の円借款が活用され、建設を日本の企業が担うなど官民が一体となって整備を進めてきた。NHK NEWS WEBが報じた。
東芝 中国で原発向け設備受注へ 2000億円規模
東芝が中国で原子力発電向けの主要設備を大量受注することが有力になった。現地の複数の原発運営会社と、計６～８基分を納入する方向で最終交渉に入った。受注額は2000億円規模のもよう。エネルギー消費が増える中国では、世界で最も多く原発新設が計画されている。東芝は中央アジアのカザフスタンでも原子炉納入交渉を進め、新興国市場開拓を加速する。日本経済新聞電子版が報じた。
日商と経団連がインドネシアに大型経済使節団派遣
日本商工会議所(日商)と日本経済団体連合会(経団連)が今春、相次いでインドネシアに大型経済使節団を派遣する。一つの国にこれら２団体の相次ぐ派遣は異例。インフラ整備事業や、海洋政策、電子政府構想への協力を通じ経済協力関係の強化を目指す日本側の意欲的な姿勢の表れとみられる。日商使節団の訪問日程は２月１～４日、経団連の訪問日程は４月７～10日の予定。ジョコ・ウィドド大統領はじめ、インドネシア商工会議所など政界・経済界首脳と会談する。地元メディアが報じた。
スラバヤ～シンガポール線の運航許可一時取り消し
現地メディアによると、インドネシア運輸省は今回の事故を受け、エアアジア・インドネシアのスラバヤ～シンガポール線の運航許可を一時的に取り消した。エアアジア・インドネシアは今冬ダイヤから週４日しか運航許可を得ておらず、墜落したQZ8501便は許可を受けていない日曜日に運航していたとしている。これに伴い、エアアジア・インドネシアでは同路線の航空券の発売を停止している。