タイ投資委員会 への14年申請額１兆バーツを突破
タイ投資委員会(BOI)は12月25日、2014年の申請額が12月19日までに１兆バーツ(約３兆6500億円)を突破したと発表した。通年目標の8000億バーツを大幅に上回った。年末には１兆3000億バーツに達すると予測している。ネーションの報道によると、19日までに認可された事業は1569件、認可額は計7000億バーツでほぼ目標通りだった。国・地域別の順位は日本、米国、欧州。BOIは25日の会議で13県の事業を承認した。マツダの小型低公害車「エコカー」関連事業、旭化成スパンボンド(タイ)の不織布生産事業などが承認されている。NNAが報じた。
マレーシアで16万人超が洪水で避難 記録的大雨続く
モンスーンの影響でマレーシアやタイで記録的な大雨が続き、多くの町が水に浸かるなど被害が広がっている。現地の報道などによると、マレーシアでは北部クランタン州など５つの州を中心に、これまでに少なくとも５人が死亡したほか、住宅への浸水の影響で16万人を超える住民が避難している。マレーシア北部やタイ南部を中心に、この時期としては数十年に一度しかないような記録的な大雨が続いているという。NHKなどが報じた。
６県から43社が出品しイオン香港で瀬戸内食品フェア
イオンストアーズ香港で瀬戸内の物産展「日本瀬戸内食品節(瀬戸内食品フェア)」が開催されている。広島、岡山、山口、香川、徳島、愛媛の６県から43者が出品、農水産品や加工食品の販路拡大を目指している。同フェアは12月31日まで、イオンストアーズの全13店舗で開催している。ティーバックタイプの万能和風だし「鰹ふりだし」、讃岐うどんなどを求める買い物客が目についた。NNAが報じた。
中国、防空識別圏の「警告」の運用規則を削除
中国国防省が尖閣諸島上空を含む南シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わないすべての航空機に「軍当局が防御的緊急措置を取る」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことが分かった。外交筋の間では規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。
中国国防省はは2013年11月に防空識別圏を設けた際、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務付ける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置を取る、などの規則を発表。
これに対し、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して、中国側の独断的かつ一方的な規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
ベトナム10～12月6.96%成長で14年GDP目標上回る
ベトナム統計局が12月27日発表した第４四半期(10～12月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.96%増となった。第３四半期(７~９月)の改定値6.07%増から伸びが加速した。この結果、2014年の通年のGDP成長率は政府目標の5.8%を上回る5.98%となった。ベトナムは通常、GDPや貿易収支などの統計を該当期間の終了前に発表する。ブルームバーグが報じた。
スラバヤ発シンガポール行きエアアジア機消息不明
AFP=時事によると、インドネシアの運輸当局は12月28日、同国からシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジアQZ8501便が消息を絶ったと発表した。同便はスラバヤ(東ジャワ州)を現地時間午前５時20分に出発。シンガポールに午前８時30分に到着する予定だっ。機体はエアバスA320型機。インドネシア運輸省報道官は、現地時間午前７時55分にエアアジアと連絡が取れなくなったとしている。
インドネシア運輸省航空総局は同便の乗員は７人、乗客は155人で大人138人、子供16人、乳児１人。現地メディアのメトロTVは乗客について、インドネシア人149人、韓国人３人、英国、マレーシア、シンガポール各１人と報じている。
東南ア11月の新車販売9%減 上位２カ国が２ケタ減
東南アジア主要６カ国の11月の新車販売台数は、前年同月比9%減の25万9958台だった。前年実績割れは19カ月連続。燃料補助金が削減されたインドネシアと景気回復が遅れているタイの上位２カ国が２ケタの減となり、全体の足を引っ張った。2014年通年も前年比約１割減の320万台弱の見通しで、５年ぶりのマイナス成長に転じる。 域内首位のインドネシアは18%減の９万1268台で、３カ月連続のマイナスとなった。11月18日に導入された燃料補助金の削減策で燃料費負担の拡大を懸念した消費者が車を買い控えしたもようだ。
JTB 15年４月から24通貨対象に旅館の外貨両替代行
JTBは2015年４月から、地方の旅館やホテルの外貨両替を代行するサービスを始める。ホテルなどの担当者は、宿泊客から受け取った両替希望の外貨の金額を専用サイトに打ち込み、JTBに外貨を郵送する。すると、打ち込み時点のレートで両替した日本円が銀行口座に振り込まれる仕組み。
両替用ATMなどを置く余裕がない宿泊施設の利用を見込む。米ドル、ユーロなど24通貨をサービスの対象とする。利用する宿泊施設は小型の紙幣判別機を月数千円でレンタルすることが必要。日本経済新聞が報じた。
国交省が海外港湾物流P協議会インドネシアWG開催
国土交通省は12月25日、関係企業や関係機関などから約80名の参加のもとインドネシアWGを開催した。インドネシアのジョコ政権が港湾インフラ整備の一環として、推進を打ち出しているチラマヤ新港の計画概要、インドネシア港湾政策への支援について、外務省、国際協力機構(JICA)、海外交通・都市開発事業支援機構など関係６機関のエキスパートより、インドネシアの最新状況等について講演が行われた。
質疑応答では参加者から、インドネシアにおける投資環境課題の詳細やジャワ島以外でのインフラニーズなどに係る質問が出されるなど、インドネシアの港湾物流に関心のある関係者との情報共有の促進が図られた。LNEWSが報じた。
中国サンゴ漁船船長を逮捕 立ち入り忌避容疑
那覇海上保安部は12月27日、沖縄本島沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上保安庁の停船命令を無視して逃走したとして、漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)容疑で中国のサンゴ漁船船長庄勇容疑者(30)を現行犯逮捕した。同海保は庄容疑者が小笠原諸島周辺へ向かう途中だったとみて確認を進めている。同漁船は停船命令を無視して、およそ60㌔にわたって逃走したという。時事通信などが報じた。