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郵船ロジスティクス CCSから課徴金納付命令

郵船ロジスティクス CCSから課徴金納付命令

郵船ロジスティクスは12月22日、同社および同社のシンガポールポール法人がシンガポール競争委員会(CCS)より、12月11日、燃油サーチャージ取引に対し違反行為にあたるとして課徴金納付命令を受けたことを明らかにした。日本初国際航空貨物輸送に関わる燃油サーチャージ等の取引に対し、2009年3月、同社が公正取引委員会より排除処置命令および課徴金納付命令を受けた事案について、シンガポール競争委員法に抵触する疑いがあるとして、2011年12月よりCCSの調査を受けていた。今回CCSより下された決定はシンガポール競争法においていは行為にあたるとと判断され、課徴金は203万5995シンガポールドル(約1億8500万円)。同社では今回の決定を厳粛に受け止めるとともに、再発防止の徹底を図り、法令順守・コンプライアンス体制の強化に努めていくとしている。

横河電機 中国雲南省のプラント向け制御システム受注

横河電機 中国雲南省のプラント向け制御システム受注

横河電機は12月22日、子会社の横河電機(中国)有限公司が中石油雲南石化有限公司が雲南省に建設中の年産1000万㌧の石油精製プラント向け制御システムを受注したと発表した。これは、中国の国家戦略として進行中の、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインを通じて中国国内に供給される原油年間2300万㌧の中国西南部で最大級の石油精製プラント。今回同社が受注したプラントの稼働開始は2015年を予定。

香港ドラゴン航空15年3/30に羽田~香港線を開設

香港ドラゴン航空15年3/30に羽田~香港線を開設

香港ドラゴン航空は12月22日、羽田~香港線を2015年3月30日(香港出発便は3月29日)から毎日1便を運航すると発表するとともに、(政府認可申請中)予約の受付を開始した。これは、姉妹航空会社であるキャセイパシフィック航空が東京–香港間で運航中の羽田  ~香港線の毎日2便、成田~香港線の毎日5便に加わるもので、キャセイパシフィック航空グループの日本市場における存在感とアジア地域における運航ネットワークの増強につながる。日本経済新聞電子版が報じた。

東急モールズ「SHIBUYA109」香港で海外1号店決定

東急モールズ「SHIBUYA109」香港で海外1号店決定

東京急行電鉄は12月22日、100%子会社の東急モールズデベロップメントが香港・尖沙咀(チムサーチョイ)地区の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に、「SHIBUYA109」の海外1号店を2015年秋(予定)に出店することを、同施設を運営するハーバーシティ・エステート・リミテッドと合意したと発表した。

東急モールズデベロップメントは今回の出店により、香港から「SHIBUYA109」のリアルなファッションカルチャーを発信し、アジア地域を中心に世界での知名度とブランド力を向上させるとともに、本拠地である東京・渋谷へのインバウンド施策を、東急電鉄と連携を図りながら積極的に推進していく。 今回の出店に先立ち、香港における事業を担う現地法人として「TOKYU Malls Development (HongKong)Limited」(東急商業発展<香港>有限公司)を100%子会社として設立した。

三井化学 韓国SKCとポリウレタン事業統合、新会社

三井化学 韓国SKCとポリウレタン事業統合 、新会社

三井化学は12月22日、SKC Co.,Ltd(韓国ソウル)と、両社のポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結したと発表した。両社は必要な許認可の取得等を前提に、2015年4月1日を目途に合弁会社を新設する。新会社の名称は未定で、本社は韓国ソウルに置く。出資比率は三井化学、SKC各50%。ポリウレタン材料の総合メーカーとして、両社が長年にわたり蓄積してきたノウハウや情報を活用意することで、グローバルに顧客にトータルソリューションを提供する。2015年15億㌦(約1800億円)、そして20年ごろに20億㌦(約2400億円)の売り上げを目指す。

マレーシア観光誘致タクシー 15年1/1から京都に登場

マレーシア観光誘致タクシー 15年1/1から京都に登場

日本の国土交通省近畿運輸局は12月17日、マレーシアへの観光客誘致をPRするラッピングタクシーが2015年1月1日から京都市内を走行すると発表した。マレーシア政府観光局が、マレーシアへの日本人観光客誘致を目的とした「GO!GO!マレーシア」キャンペーンの一環として、京都地区のタクシー会社9社と提携して実施する。タクシー車両のドア部分に、マレーシアの芸術、伝統、文化を紹介する祭典の「カラーズ オブ マレーシア」を表すデザインなどをプリントする。実施車両は120台で、期間は2月末まで。

日本駐車場 15年2月インドネシアに現地法人設立

日本駐車場開発 15年2月インドネシアに現地法人設立

日本駐車場開発(大阪市北区)は12月22日、2015年2月にインドネシアの首都ジャカルタに現地法人を設立すると発表した。設立する新会社は「NPDソリューションズ・インドネシア」。資本金は100億ルピアで、日本駐車場開発が95%、地元コルフィナ・ミトラクレアシが5%出資する。ビルや商業施設のオーナー向けの駐車場管理・運営・コンサルティングサービスなどで、今後3年間に50件の受託を目指す。同社の海外法人はタイ・バンコク、中国・上海、韓国・ソウルに次いで4カ国目。

EPAで来日した4人のインドネシア人女性が祐愛会へ

EPAで来日した4人のインドネシア人女性が祐愛会へ

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で来日した看護師・介護福祉士候補のインドネシア人女性4人が、佐賀県鹿島市の特定医療法人「祐愛会」の織田病院と介護老人保健施設「ケアコートゆうあい」に着任した。日本の国家試験合格に向けて、仕事と勉強の両立に励む。この4人は、看護師を目指すマイムナ・マリアティカさん(25)とピピット・オクタビアナさん(27)、介護福祉士候補のロシダ・ロンバンガオルさん(24)とミンド・ベトニシフォンビオンさん(22)。12月16日に同病院を訪れ、職員や10人のインドネシア人の先輩らの歓迎を受けた。佐賀新聞が報じた。

J 2札幌がJ1甲府からMFイルファンの完全移籍を発表

J2札幌がJ 1甲府からMFイルファンの完全移籍を発表

サッカーJ 2のコンサドーレ札幌は12月22日、J 1ヴァンフォーレ甲府からインドネシア代表MFイルファン(26)が完全移籍で加入すると発表した。オランダ出身のイルファンは2010年からインドネシア歳表に選出。今季加入した甲府ではJ1リーグ戦出場はなく、ナビスコ杯、天皇杯各1試合出場の成績にとどまった。スポーツ紙などが報じた。

インドネシア地滑り 死者95人に 不明者の捜索打ち切り

インドネシア地滑り 死者95人に 不明者の捜索打ち切り

AFP時事によると、インドネシア当局は12月21日、ジャワ島ジェムブルン村で起きた地滑りの不明者捜索を打ち切った。同日までに確認された死者は95人に上り、13人がいぜん行方不明のままだ。ジェムブルン村でで12日に発生した豪雨による地滑りでは、多数の家屋が土砂にのみ込まれた。このため現場では、数百人規模の救援隊が大量の土砂やがれきを除去しながら、不明者の捜索を続けていた。国家災害対策局は、現場では雨天が続き再び地滑りが起きる恐れもあることから、捜索の打ち切りを決定、不明者の家族もこれに同意したという。