三井物産 ミャンマーで日本企業初の電力力事業に出資
三井物産は12月16日、シンガポールの発電事業者マックスパワーグループの子会社Myanmer Power Pte.Ltd(MPPL)が運営する「マックスパワータケタ」の50万㍋㍗(MW)のガス火力発電所の株式44%を取得することで合意したと発表した。ミャンマーにおける日本企業初の電力事業案件。MPPLの新株発行を引き受ける。事業規模は約3500万㌦(約41億円)。ミャンマー電力公社(MEPE)との間で、30年間にわたる長期売電契約を締結している。同発電所は16台のゼネラルエレクトリック(GE)製最新ガスタービンを採用、環境負荷の低い天然ガスを燃料として採用することで、ミャンマー国内の既存発電設備の中では最高レベルの発電効率を誇っている。
西南開発 バンテン州に３社合弁でソ－セージ工場
西南開発(愛媛県八幡浜市)は野村貿易、地元の冷凍食品メーカー、スカル・ブミと合弁でインドネシア・バンテン州にソーセージ工場建設する。投資額は約４億円。2015年６月に生産開始する。３年以内にシェア１割を目指す。３社はソーセージの製造・販売を手掛ける合弁会社「スカル・セイナン」を設立。資本金は115億ルピア(約１億円)。出資比率は西南開発が30%、野村貿易が19%、スカル・ブミ51%とする。従業員は80人。工場はバンテン州タンゲランのチクパでスカル・ブミが保有する土地に建設する。生産能力は年間4000㌧、１年目は760万本、２年目は2290万本を生産する。インドネシア国内ほか、日本を含む海外への輸出も視野に入れる。西南開発が海外に拠点を設けるのは初めて。「ハラル認証」を取得し、東南アジアなどで拡大する食肉需要を取り込む。NNAが報じた。
くら寿司 台湾・台北市内で１号店プレオープン
回転寿司チェーン店大手のくらコーポレーションは12月16日、今年１月に台湾台北市内に設立した100%出資子会社「台湾国際藏壽司股份有限公司」が台湾１号店となる「松江南京店」を同日、プレオープンしたと発表した。店舗は家族連れの来店を想定し、ボックス席を中心に148席。メニューは約80種。価格は１皿40元均一。タッチパネルによる注文など日本の運営方法を取り入れている。30日にグランドオープンする。くら寿司の海外展開は米国に次いで２カ国・地域目。同現地法人は2015年、台湾域内でさらに２店舗の出店を計画している。
インドネシアBKPMがオンラインで許可サービス開始
インドネシア投資調整庁(BKPM)は12月15日、オンラインでの投資許可サービスを開始したと発表した。同庁は投資許可の簡素化と合理化を目指す。国営アンタラ通信が報じた。オンラインサービスでは投資許可の更新や企業の合併、駐在員事務所の設立などを受け付ける。現地法人を持っていない企業も利用可能。サービスはインドネシア語と英語で提供する。
浜松ホトニクス 台湾に現地法人設立 販売サポート強化
浜松ホトニクス(浜松市)は12月15日、台湾向け販売代理店に対する販売サポート強化のため、同日付で全額出資による現地法人「台湾浜松光子学有限公司」を設立したと発表した。これにより、部品などの輸出入業務や現地での在庫保有、売買契約も可能となる。開業は2015年１月１日を予定。
ANA シンガポール,バンコク線増便 成田のハブ機能強化
全日本空輸(ANA/NH)は2015年夏、成田～シンガポール、バンコク線を１日１便ずつ増便する。既存路線や新規路線などとの乗り継ぎを考慮し、成田着を午前、成田発を夕方に設定。協働事業(JV)を展開するユナイテッド航空(UAL/UA)とともに、旅客拡大を狙う。シンガポール線は６月11日から、バンコク線は８月１日からそれぞれ増便する。運航機材はいずれもボーイング787-8型機(ビジネス46席、エコノミー123席、計169席)。Aviation Wireが報じた。
許認可迅速化へインフラ資源５分野をBKPM管轄に
インドネシア政府はこのほど許認可迅速化へ向け、現在エネルギー鉱物資源省が管轄しているインフラ資源５分野の許認可を投資調整庁(BKPM)に委譲することを明らかにした。早ければ、2015年１月15日から実施する予定。この５分野は鉱物、石炭、電力、石油、ガス。事業免許や生産、精製の許認可が対象で、エネルギー鉱物資源省の担当職員をBKPMの管理下に置いて対応する。
BKPMはワンストップサービス自体の効率化も図る予定だ。大統領令の規定で、許認可は最長７業務日で出すとしているが、BKPMインフラ部門のルディ氏は、これを大幅に短縮する「２業務日以内に許認可の発行をめざす」としている。また、地方政府の案件で許認可取得に特に時間がかかっている現状打開のため、「BKPMの管理のもと、地方政府の案件を中央政府に一元化する」とも述べた。
タイ・バンコクエアウェイズ 海外４社と共同運航で協議
タイの民間航空バンコクエアウェイズは、コードシェア(共同運航)拡大に向け、新たに海外航空会社４社と協議していることが明らかになった。バンコクポストが報じた。同社が協議しているのはインドのジェットエアウェイズ、台湾の中華航空(チャイナエアライン)、韓国の大韓航空7、カザフスタンのエア・アスタナの４社。バンコクエアウェイズは現在、ガルーダ・インドネシア航空、シンガポールのシルクエアなど15の航空会社とコードシェア便を運航、国内11都市、海外13都市に乗り入れ、空港運営はじめ様々な関連事業を手掛けている。
香港デモ 完全終結 最後の占拠拠点を強制排除
香港警察は12月15日、次期行政長官選挙制度に反対する民主派の竿後の拠点、香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)地区の幹線道路でデモ隊を強制排除した。警察は、痢上に座り込むなど抵抗したデモ隊十数人を逮捕した。９月28日から続いた民主派による道路占拠は79日目で完全に終結した。占拠を主導してきた二つの学生団体の代表は地元ラジオ番組で、「政府は若者の信頼を失った」と批判し、来年再び占拠行動が起きる可能性を示唆した。
JBICなど田中産業のベトナム法人に2000万円協調融資
国際協力銀行(JBIC)は12月15日、田中産業(静岡県)のベトナム法人Tanaka Vietnam Co.,Ltd(TVC)との間で、融資金額1000万円(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。海外展開融資ファシリティの一環。これは三島信用金庫との協調融資によるもので、協調融資総額は2000万円。これはTVCがベトナムのヴィンフック省で精密板金加工・粉体塗装事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。
田中産業は精密板金加工・粉体塗装を行う中小企業であり、アジア諸国の経済成長を背景にニ輪自動車、電機・電子機器などの精密板金加工・粉体塗装に対する需要拡大が見込まれるベトナムでTVCを通じ事業拡大を図る。