香港 バリケード12/11強制撤去 警官7000人投入
香港警察は12月９日、香港島中心部・金鐘(アドミラリティ)地区で続く道路占拠のバリケードを11日に全面的に強制撤去すると発表した。９月28日から２カ月以上続く次期行政長官選挙制度に反対する民主派による道路占拠運動は、大きなヤマ場を迎えた。警察は暴力行為があれば、花壇に法を執行すると警告している。だが、一部の学生らは撤収を拒否しており再び警官隊と激しく衝突する恐れがある。
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インドネシア政府 大規模港湾施設の開発を推進
インドネシア政府 大規模港湾施設の開発を推進
インドネシア政府は大規模な港湾施設の開発を推進していく計画だ。ジョコ・ウィドド大統領は「今後50年間の貨物取扱量の増加に対応できる規模の施設を計画している。現在あるのは小・中規模のものばかりだ。500㌶以上、可能なら発電施設などを併設した2000㌶ぐらいの港湾施設の建設が必要だ。燃料補助金の削減や税収増加の努力により、24の港湾施設の開発を計画している。これからは中央政府と地方自治体が、共存できる明確な将来に対する長期的なビジョンを持って開発にあたることが必要だ」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
11月のインド新車販売6%増 ２カ月ぶり前年超え
11月のインド新車販売6%増 ２カ月ぶり前年超え
インド自動車工業会が12月９日発表した11月の新車販売台数(乗用車、商用車合計)は、26万124台と前年同月比で6%増となった。前年実績を上回ったのは２カ月ぶり。業界では2014年度(2014年４月～15年３月)通年の販売は５%程度の増加を見込む声が多いが、本格的な回復には至っておらず、各社は市場動向を注視している。全体の８割を占める乗用車は５％増の21万2438台と２カ月ぶりに増えた。インドの新車市場は５月まで18カ月連続で前年割れだった。
アップル 横浜みなとみらいに研究開発拠点設置
アップル 横浜・みなとみらいに研究開発拠点設置
米ＩＴ(情報技術)大手のアップルは12月９日、新たな研究開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター」を横浜市に設けると発表した。同社が米国国外に研究開発拠点を設置することを表明したのは初めて。2015年春にも横浜市のみなとみらい地区に設置し、数十人規模が勤務する見通しだ。アップルは今回の投資を第一弾とし、今後アジアを代表する開発拠点に拡大させる可能性がある。
インドネシア 課税強化に向け国税総局を改組へ
インドネシア 課税強化に向け国税総局を改組へ
インドネシアは徴税強化に向けて、財務省国税総局の体制・権限強化を図る。財務省は2014年の国家予算について11月14日までの徴税実績が目標値の75%にとどまり、年間の目標達成は困難との見通しを示した。2014年は経済成長の減速などの状況を踏まえ、税収目標が補正予算で減額されていたが、その水準にも届かないもようだ。一方、ジョコ・ウィドド大統領は15年の税収目標について、すでに国会で可決された当初予算から引き上げる余地があるとの見解を示し、バンバン財務相に対して検討するよう指示を出した。ジェトロ「通商弘報」が報じた。
日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円
日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円
日本政府はインドの下水道整備に総額約156億円の円借款を供与する。北東部アッサム州の都市部で下水道処理施設などの建設を支援する。モディ首相が力を入れる衛生環境の改善に貢献し、日印関係の強化につなげる。インドの都市部では急激な人口増や工業化により、下水処理能力を超えた汚水が排出され、河川などの水質汚濁が深刻になっている。安倍晋三首相は９月のモディ首相との会談で、インドへの５年で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を約束している。
ニトリHD 12/19 中国・武漢市で２号店オープン
ニトリHD 12/19 中国・武漢市で２号店オープン
ニトリホールディングス(HD、札幌市北区)は12月４日、中国湖北省武漢市内の「イオンモール武漢金銀潭(ぶかんきんぎんたん)」内に中国２号店を出店すると発表した。開店日はイオンの同モールがオープンする12月19日で、営業時間は午前９時30分～午後９時30分。「NITORI」のブランドで展開する。同社は10月に「武漢群星城店」を初出店しており、今回が２店舗目。
山一電機 フィリピンで工場増設 生産能力倍増図る
山一電機 フィリピンで工場増設 生産能力倍増図る
山一電機(東京都大田区)は12月５日、フィリピン製造子会社Pricon Microelectronics Incが現工場に隣接する工場不動産を取得すると発表した。取得工場は2015年度中に、改修工事し稼働開始する予定。これにより、フィリピンでの生産能力倍増を計画している。投資金額は３億2000万円。主要生産品目はテストソケット製品、コネクタ製品など。建物の延べ床面積は6790平方㍍、敷地面積は6169平方㍍。
中国 15年経済目標下げを検討 輸出、消費伸び悩み
中国 15年経済目標下げを検討 輸出、消費伸び悩み
中国共産党・政府が2015年の経済運営について議論する中央経済工作会議が12月９日、始まった。景気が減速する中、15年の経済成長率目標の引き下げを検討するとみられる。中国政府は12年に国内総生産(GDP)成長率を前年比8%から7.5%に引き下げた後、14年まで据え置いている。12、13年の成長率は目標を上回ったが、14年１~９月期は輸出や消費が伸び悩み、前年同期比7.4%にとどまっている
一方、金融などサービス業の発展に伴い、今年の都市部の新規就業者数は、すでに目標(1000万人)を上回っている。７%前後でも1000万人の雇用確保は可能ーとの推計もある。習近平指導部は、投資主導から消費主導へ経済構造の転換を急ぐ方針で、投資抑制など改革策を打ち出している。
中長期的には、消費や生産を担う生産年齢人口(15～59歳)が12年から減少に転じ、緩やかな成長鈍化が見込まれる。こうした要因も考慮し、15年の目標は「7.0～7.2%の間に引き下げられるだろう」(中国国家統計局)との見方が出ている。
世銀 インドネシアの15年成長率予想を5.2%に下方修正
世銀 インドネシアの15年成長率予想を5.2%に下方修正
世界銀行は12月８日、インドネシアの2015年国内総生産(GDP)成長率予想を5.6%から5.2%に引き下げた。投資や貿易の見通し悪化に加え、融資ペースの鈍化が背景。今年の成長率予想も７月時点の5.2%から5.1%に引き下げた。投資と純輸出が鈍化し、第３四半期GDPは前年同期比5.01%で、2009年以来の低水準となっていた。世銀による2016年成長率予想は5.6%。ロイター通信が報じた。