食品飲料セクター 15年の必要精製糖量は320万㌧
インドネシア食品・飲料業者連盟のアディ・ルクマン会長は「2015年に業界全体で必要とされる精製糖の量は320万㌧となる。小零細企業が30%、中・大企業が70%を消費する。14年１~10月期の精製糖の消費量は280万㌧だった。工業省によると、すべての需要を国内産の精製糖で満たすのは困難だが、輸入糖の食品・飲料セクターへの割り当ては決まっていない状況だ。さらに工業省には、砂糖精製所の近代化と生産能力の強化を支援するよう要望している」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
公務員のホテルでの会議禁止へ 関連業界に打撃
インドネシア政府は12月１日から、公務員のホテルでの会議およびそれに準じた活動を禁止する計画だが、国際会議や展示会などの産業への打撃が懸念されている。インドネシア・ホテル・レストラン協会西ジャワ州支局のヘルマン・ムフタール支局長は「実施まで十分な準備期間を与えられず、期間も定かではない。官公庁による利用は、毎年増えていた」と苦言を呈した。また、リアウ州支局のオンディ・スクマラ支局長は「当地のホテル従業員の約25%にあたる1300人が自宅待機になるともいわれている」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
日系企業進出が民政移管前の5.4倍に ミャンマー
帝国データバンクがまとめた日本企業のミャンマー進出に関する調査によると、2014年10月末時点で進出企業が280社になった。民政移管前の10年の52社に比べると、わずか約４年間で5.4倍に急増したことになる。業種別ではソフト開発、土木建築サービス、経営コンサルタントなど各種サービス業者が多かった。規模別では大企業だけではなく、中堅・中小企業の進出も目立った。
業種別では「サービス業」が69社で構成比24.6%となり、初のトップ。進出企業を年間売上高の規模別にみると、「1000億円以上」が65社で構成比25.1%で最も多く、次いで「１億円以上10億円未満」が64社で同24.7%、「100億円以上1000億円未満」が57社で22.0%で続いている。都道府県別では「東京都」が１位で153社(54.6%)、２位は「大阪府」の34社(12.1%)、３位は「愛知県」の22社(7.9%)だった。NNAが報じた。
和菓子の鼓月12/1に台湾・台北市に海外初店舗
和菓子の鼓月(京都市伏見区)は、12月１日に台湾・台北市に海外初の店舗を開設する。台湾にちなんだ絵柄のせんべいなどを販売し、海外販路を開拓する。今年初めから、現地の百貨店で催事販売を始め好評だったことから、店舗開設を決めた。店舗は台北駅に直結した広場の一角に設ける。広さは約80平方㍍。パンダや太極拳、龍、寺院など台湾にちなんだ絵を入れた「絵柄千寿せんべい」を限定販売するほか、現地で人気のどら焼きや抹茶菓子など18種類を展開する。
イ投資調整庁長官に経営者協会のフランキー氏を任命
ジョコ・ウィドド大統領は11月27日、投資調整庁(BKPM)長官に経営者協会(アピンド)幹部のフランキー・シバラニ氏を任命した。1988年、ボゴール農科大(IPB)農業技術学部卒。アストラグループの農業会社に入社。食品ガルーダフード幹部などを経て、08年から同社親会社トゥドゥングループ業務執行部門チーフ。アピンド副事務局長や飲食料品製造業協会(ガプミ)事務局長も務める。
インドのナイドゥ州首相 日本の投資呼び込みに意欲
インド南部アンドラプラデシュ州のN・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相は11月28日、東京都内で日本メディアと会見し、「最高の投資先になりたい」と述べ、日本からの投資呼び込みに強い意欲を示した。投資促進策として、様々な手続きを一手に引き受ける「日本デスク」を州内に設置し、プロジェクトごとに日本語を話せる担当官をつけて対応するほか、東京事務所も設置する考えを示した。
同州は今年６月に分離されたテランガナ州と州都ハイデラバードを今後10年間共有。ハイデラバードはナイドゥ氏が1995年から2004年まで州首相を務めた間に、IT企業集積都市としてインドのIT産業をけん引した。同氏は新しい州になったことで、「インド政府からも税制面などで最高の待遇を受けることになる」と強調した。
ミャンマーで初の総合展「パナソニック EXPO」開催
ミャンマーのヤンゴンにあるスーレーシャングリ・ラ・ホテルで「パナソニック ソリューションズ EXPO」が11月18～19日開催された。同展示会は、ミャンマー市場向けの技術ソリューション、一般消費者向けの今週マー商品(BtoC)および企業向けのビジネスソリューション(BtoB)を一堂に会した、パナソニックとして同国初の大規模展示会。
今回の展示会ではヤンゴン管区首相ミン・スエ氏をはじめとする政府関係者や、主要なビジネスパートナー、メディアなど1000人以上が参加。一般消費者や顧客企業に対して「A Better Life, A Better World」を実施するための６つのテーマ(コーポレート・ブランディング、住宅、エネルギー・ソリューション、ホテル、教育、コンビニエンスストア)ごとに体験コーナーが設けられた。
豊田通商 インド法人の分社化を検討 権限を明確化
豊田通商は、インド法人「豊田通商インディア(TTIPL、ベンガルール)」の物流倉庫と金属加工の２部門の、分社化に向けた検討をはじめた。各部門の権限を明確化することで、事業の運用コスト低減や顧客へのきめ細かいサービス提供、意思決定の迅速化を狙う。また、現地人材向けの新たな幹部育成制度も始める。インドでの事業基盤を強化して、中長期的に経済成長が見込まれる同国での事業拡大を図る。日刊工業新聞が報じた。
ベトナム漁船、中国船に体当たりされる 対立再燃も
ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くで、中国船がベトナム漁船に体当たり、放水したりする事件が起きた。ベトナムの国営メディアが11月28日、報じた。ベトナム中部クアンガイ省から出漁した漁船２隻が中国船に襲われたのは26日で、１隻は追い回された後、中国人が乗り移ってきて船室や機器などを破壊。さらに別の中国船に体当たりされ左舷に大きな損傷を受けた。もう１隻のベトナム漁船も中国船から放水されたという。トラブルが続けば対立が再燃する可能性もある。
インドGDP７~９月期は5.3%増 伸び率は鈍化
インド政府が11月28日発表した2014年７~９月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比5.3%で、5%台を維持した。サービス業の伸びが反映された。ただ、４～６月期の5/7%からは伸び率が鈍化した。５月に就任したモディ首相は、モノづくりの拠点を増やす考えを強調しているが、まだその方向は顕在化せず、製造業は低成長にとどまっている。