イトーヨーカドー北京西直門店11/30閉店 今年３店目
イトーヨーカ堂(東京都千代田区)が運営する中国北京市の総合スーパー「イトーヨーカドー華堂商城西直門店」(西城区)が11月30日、営業を終了する。売り上げの低迷が主な理世王で、同市内で今年閉店するのは４月の望京店(朝陽区)、８月の北苑店(同)に続く３店舗目となる。これにより北京市内のイトーヨーカドー華堂商城は６店舗となる。
閉店の理由について、セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区)広報センターは「オープンから10年近くが経過し、売り場づくりや商品構成で顧客ニーズの変化に対応できなくなり、売り上げが低迷していた」と説明し、「今後は売り上げが好調な残りの６店舗に経営資源を集中する」と話している。NNAが報じた。
新菱冷熱工業 ミャンマーに営業拠点 タイ法人がカバー
環境システム開発の新菱冷熱工業(東京都新宿区)は11月26日、ミャンマーに営業拠点を設けると発表した。同国ではこれまで工事実績はあるが、営業活動はしていなかった。今後の市場拡大をにらみ、今回拠点を設けて本格進出することになった。タイの現地法人「タイ新菱」の営業拠点としてミャンマーのヤンゴンに設置した。シンガポール支社の社員など５人が兼任として、ミャンマー営業所で業務に就く。
産経前支局長が無罪主張 ソウル中央地裁で初公判
産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、パク・クネ大統領の名誉を毀損(きそん)したとして情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴された、同社の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する公判準備手続きが11月27日、ソウル中央地裁で開かれた。検察が起訴状の要旨を朗読し、被告による起訴内容の認否も行われた事実上の初公判。加藤前支局長は「大統領を誹謗(ひぼう)する意図は全くない」と述べ、起訴内容を否認し無罪を主張、全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は12月15日の予定。
富士電機 事業強 化へシンガポール配電盤企業買収
富士電機は11月27日、シンガポールの配電盤メーカー、SMBエレクトリックを年内に買収すると発表した。SMBエレクトリックの株式を保有する大崎電気工業の子会社から、12月29日付で発行済みの全株式をを取得する。買収金額は100億円弱。SMBエレクトリックは配電盤に強く、シンガポールのほかマレーシア、インドネシア、オーストラリアで事業を展開している。富士電機は買収により、自社の産業機械を組み合わせた販売により、事業の強化を図る。
「和紙」無形文化遺産に 石州・本美濃・細川 ユネスコ決定
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は11月27日、日本政府が提案していた「和紙 日本手漉き和紙技術」の無形文化遺産登録を決めた。フランス・パリで開催中のユネスコ政府間委員会で決定した。クワ科の植物、コウゾだけを原料にした手漉きによる製作技術が「伝統的工芸技術」として認められた。日本の無形遺産は昨年の「和食」以来で計22件になる。
「和紙」は国の重要無形文化財に指定されている石州半紙(せきしゅうはんし、島根県)、本美濃紙(ほんみのし、岐阜県)、細川紙(ほそかわし、埼玉県)–の３つで構成。資料収集や原材料確保の保護措置が図られていることが評価された。
独特の柔らかみと温かみのある和紙は、障子や手紙など日本人の暮らしの中に息づく文化で、急増する訪日外国人にも、ぜひ見てもらいたいものであり、紹介したいものだ。安倍晋三首相も「匠(たくみ)たちが受け継いできた技(わざ)とともに、和紙の文化を後世へと大切に継承していきたい」との談話を発表している。
来年にもLPG３㌔ガスボンベ値上げ カラ副大統領表明
インドネシアのユスフ・カラ副大統領11月25日、プロパンガス(LPG)ガスボンベ３㌔の価格を、2015年にも値上げする意向を示した。カラ副大統領は「今年中の値上げはないが、LPGガスボンベ３㌔に充てる補助金は大きい」と述べ、市場価格次第で補助金を削減し、値上げに踏み切ると語った。
バンバン財務相は、LPGガスボンベ３㌔に充てる補助金が、電力補助金、ガソリンなどの燃料補助金の次に大きいと指摘している。国営石油ガス、プルタミナは９月にガスボンベ12㌔の価格を約２割値上げ。３㌔ガスボンベは補助金により、12㌔ガスボンベより安価な価格に設定されている。地元メディアなどが報じた。
広島産振機構 マレーシア、シンガポールに視察研修団
ひろしま産業振興機構(広島市中区)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催で2015年１月にマレーシア、シンガポールに視察研修団を派遣する。広島県内の企業など約30社・団体で編成して、日本企業や現地企業の視察から現地への投資などビジネス展開を図る。12月５日まで参加者を募集する。
研修日程は15年１月18～24日の７日間。マレーシアではジェトロの現地事務所で説明を受け、ポート・ケラン港湾施設やイスカンダル開発地区などのインフラ、ハラル認定工場や現地商業施設、現地企業などを視察。シンガポールでは現地企業視察や現地進出企業との交流会などを行う。参加者は１人20万円程度で、12月上旬に出発前、オリエンテーションを開く予定。
インドネシアに日本発の共通ポイント「Ponta」進出
ロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)は11月26日、2015年から同社が運営する共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を、新たにインドネシアで展開すると発表した。インドネシア全域をカバーする初の共通ポイントカードになるという。提携企業として、同国で１万店以上を展開する小売り最大手のアルファグループ運営のミニスーパーやコンビニエンスストアなど５つのブランドや、外食サービス大手、損害保険会社などの参画を予定。８社、約１万700店の規模で展開する。インドネシアを手始めに今後、一段の海外進出を目指すとしている。
亀田製菓 ベトナム合弁会社の生産能力３倍に増強
亀田製菓は、ベトナムで菓子を製造するために現地企業と合弁で設立した「ティエン・ハ・カメダ」(フンイエン省)の生産能力を、2015年１月末までに３倍に増強する。投資額は１億2400万円。金額ベースで現行の年間８億円から24億円の揚げせんべいが生産できるようになる。ベトナムの所得水準の上昇により、菓子の需要が急増していることに対応する。日刊工業新聞が報じた。
京浜金属 工業 インドネシア工場の生産能力増強
京浜金属工業(浜松市中区)は、2015年までにインドネシア工場(カラワン県)の生産能力を増強する。日系自動車メーカーから、現地生産する15～17年モデルの自動車部品用バネやリングなどを新たに受注したため。投資額は１億3000万円。13年12月期の同国の事業売上高は1000万円だが、16年12月期には２億円へ拡大を見込む。
インドネシア工場「PT.KHN-METAL INDONESIA」は13年６月に稼働した。新規受注により、生産点数は現在の２倍の32点となる。14年中にバネ製造装置２台と、リング製造装置１台を導入する。15年中にバネ加工製造装置３台程度導入する。京浜金属は14年12月までにタイ工場(パトゥムタニ県)でも１億3000万円を投じて工場拡張と生産設備を増強する。日刊工業新聞が報じた。