「ワールド・ムスリマ」チュニジアの女性に栄冠
イスラム教徒の女性の美人コンテスト「ワールド・ムスリマ」が11月21日、インドネシアのジョクジャカルタで行われ、チュニジアの女性が栄冠に輝いた。時事通信が報じた。
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中国 異例の高倉健さん追悼記事 外務省も弔意
中国 異例の高倉健さん追悼記事 外務省も弔意
俳優・高倉健さんの死去をめぐり、中国が異例の対応を取っている。習近平指導部が対日強硬姿勢を崩さない中、中国外務省が哀悼の意を示し、共産党系の新聞は追悼記事を掲載。党宣伝部が管轄する全国紙、光明日報は高倉さんが中国の民衆や社会に与えた影響を振り返る記事を掲載した。近年、党系メディアが日本の俳優の死去を大きく取り上げるのは極めて珍しい。中国紙記者は「存在が大きすぎて、黙殺できない」と明かしている。中国の「文化大革命」(1966～76年)後に中国で初めて公開された日本映画が高倉さん主演の「君よ憤怒の河を渉れ」だった。産経新聞が報じた。
パナソニック インドネシアで小型ポンプ生産能力増強
パナソニック インドネシアで小型ポンプ生産能力増強
パナソニックは、インドネシアで井戸水をくみ上げるために使う小型ポンプを増産する。2018年度までに現地工場十数億円を投じ、生産能力を現在の年間300万台から約７割増の同500万台に引き上げる。小型ポンプはインドのほかエジプトやケニアなど中近東やアフリカにも輸出する。これにより小型ポンプ事業の売上高を、18年度までに200億円へ倍増を見込む。日本経済新聞が報じた
タイの「METALEX」2016年から規模拡大へ
タイの「METALEX」2016年から規模拡大へ
タイの展示会運営会社大手のリードトレーデックスは、バンコクで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)最大級の金属加工技術展「METALEX」の規模を2016年に大幅に拡大する。会場拡張に合わせ、出展者の規模を約２割増とするなど業容を広げる。現在、会場「バイテック」は拡張工事を進めており、16年中ごろに完成する見通し。その結果、会場面積は現在の約4万6000平方㍍から約６万4000平方㍍へ約４割増となる。この会場拡張に伴い、開催中の「METALEX2014」の約2700社・団体が出展し、７万人程度の来場者(見込み)から、16年11月16～19日(予定)のMETALEXは約3300社・団体が出展し、10万人の来場者達成を目指すとしている。
ベトナム航空 週63往復に 日本路線を順次増便
ベトナム航空 週63往復に 日本路線を順次増便
ベトナム航空は2015年３月末までに成田～ホーチミン線、福岡～ハノイ線、中部～ホーチミン線を順次増便し、日本–ベトナム間の路線を現状の週58便から週63便に増やす。増便により14年の日本–ベトナム間の座席供給量は前年比約17%拡大。15年には新規に受領する米ボーイングの「787」やフランスのエアバスの「350」を日本路線に投入するなど機材を大型化する。
月島機械 インドネシアで塩酸回収設備を受注
月島機械 インドネシアで塩酸回収設備を受注
月島機械はこのほど、インドネシアで塩化ビニルプラントに付設する塩酸回収設備を受注したと発表した。旭硝子の現地子会社アサヒマス・ケミカルが自社プラントの生産能力を増強する工事の一部となる。プラントの燃焼廃ガスから塩酸を回収する設備を納入する。
中国リスク回避へミャンマー進出加速 電子部品各社
中国リスク回避へミャンマー進出加速 電子部品各社
電子部品各社が相次いでミャンマーでのビジネスを拡大している。タムラ製作所は現地協力工場と合弁会社を設立し、家電向け部品の生産に乗り出す。フォスター電機は車載用スピーカーの生産子会社を12月に設立し、１年後に生産を始める。これらはいずれも中国に偏る生産拠点の分散化を図るとともに、タイやベトナムなど周辺国への輸出拠点として活用することなどが狙いだ。
中国への進出は本来、安価な労働力を求めたものだったが、同国での人件費の上昇が想定外のスピードで進み、生産拠点の見直しが必要になっている。中国に生産拠点が偏る電子部品メーカーは多く、ミャンマーを筆頭に安価な労働力を活用できる国へ生産シフトする方向が加速し、人件費急上昇の”中国リスク”を低減することが各社とも急務となっているもの。
ミャンマーとベトナムをつなぐ「東西経済回廊」の活用で物流環境が良くなり、ミャンマーは生産・物流コストの両面で進出メリットが大きい。しかも、ミャンマー政府は民主化以降、外資企業の誘致に積極的だ。これまで流通小売業の進出が目立っていたが、すそ野はさらに広がりそうだ。
インドネシアが15年めどに「金型センター」設立へ
インドネシアが15年内めどに「金型センター」設立へ
インドネシア工業省は2015年内をめどに、同国での基盤産業育成を狙いとした「金型センター」を設立する構想を明らかにした。現地日本企業とも連携し、金型の設計製作についての実習や研究開発支援を通じて、現地の金型人材を底上げする。年内に企業化調査(FS)を完了し、具体的な事業計画を策定する。
ADEKA マレーシア現地法人が「ハラル認証」取得
ADEKA マレーシア現地法人が「ハラル認証」取得
ADEKA(東京都荒川区)はこのほど、同社のマレーシアの現地法人ADEKA FOODS(ASIA)が製造する加工油脂製品が、マレーシア政府のハラル認証機関から「ハラル食品」として認証を取得したと発表した。これにより、マーガリン、ショートニングなどの加工油脂製品をイスラム圏の顧客に供給できるようになり、12月から製品出荷する。イスラム圏諸国への輸出拡大により、ADEKA FOODS (ASIA)では、早期に売上高40億円を目指す。
西ジャワ州工業団地で最低賃金上げ求め1万人がデモ
西ジャワ州工業団地で最低賃金上げ求め１万人がデモ
インドネシア労働組合総連合(KSPI)を中心とする複数の労働組合連合の約１万人は11月21日午前、西ジャワ州ブカシ県の最低賃金の引き上げなどを要求するデモを起こし、状況がエスカレートしつつある。デモ隊は、ジャカルタ特別州と西ジャワ州チカンペックを結ぶ高速道路のチカラン・ウタマ料金所を一時封鎖した。同県にあるMM2100や東ジャカルタ工業団地(EJIP)、ジャバベカ工業団地などの各企業を回ってデモ参加を呼び掛ける「スウィーピング」は19日から続き、一部では破壊行為も発生。日系を含む多くの企業が操業を停止している。
デモ参加者の中には、ブカシ県内にある数千社の企業の中で、経営者協会(アピンド)は最低賃金交渉に400社しか参加させていないと、公平性がないことを主張する声も。ブカシ市の最低賃金が290万ルピアで決定する見込みとなり、これより低い提示の近隣のブカシ県の労働者は、同党の金額を要求している。地元メディアが報じた。