りそなHD 11月中にミャンマー・アペックス銀行と提携
りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は11月20日、新たな成長に向け海外事業戦略を強化、11月中にミャンマー大手のミャンマーアぺックス銀行と業務提携することを明らかにした。日本企業の海外進出支援などで協力するためで、これが海外との提携銀行は13行目で、これにより東南アジアはほぼ100%カバーできる体制が整ったとしている。 また同行は、資本不足を補完するため注入された公的資金の返済中だが、返済期限の2018年３月より前倒しで残る1280億円の返済が可能との考えを示した。
鴻海 台湾に3800億円投じスマホ用液晶新工場建設
台湾の鴻海精密工業は11月20日、スマートフォン(スマホ)用の中小型液晶パネル工場を台湾に建設すると発表した。傘下のパネル大手、群創光電と共同で最大1000億台湾㌦(約3800億円)を投じる。群創光電はパネルで世界第３位だが、スマホ用では出遅れていた。新工場建設で生産能力と品質を高め巻き返しを図る。新工場は台湾南部の高雄市に保有する既存工場の敷地内に建設し、第６世代と呼ぶガラス基板を使った中小型パネルを生産する。
セガサミーHDの韓国初の統合型リゾートが着工
セガサミーホールディングス(HD)が、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で建設する韓国初の統合型リゾート「パラダイスシティ」の着工式が11月20日、ソウル郊外の仁川(インチョン)・永宗島(ヨンジョンド)で行われた。同国最大の外国人専用カジノや五つ星ホテル、韓流体験プラザなどが入り、2017年上半期にオープンする計画だ。仁川国際空港に近接する約20万3000平方㍍の敷地に第１期の総事業費として１兆3000億ウォン(約1400億円)を投じる。航空便で１時間半圏内に集中する中国の大都市の旅行客を誘致する。
ホーチミンで「ベトナム・モーターショー2014」開幕
ホーチミン時事によると、ベトナム最大の自動車展示会「ベトナム・モーターショー2014」が11月19日、ホーチミン市で開幕した。約9000平方㍍の会場で18ブランド103モデルを紹介。部品など関連メーカー約100社も出展し、23日までの５日間で約15万人の来場を見込んでいる。自動車メーカー各社が最新型のモデルを出展、魅力をアピール。トヨタ自動車は「FT-Bh」、ホンダは「NSX-１」、三菱自動車は「アウトランダーPHEW」、日産自動車は「LEAF」などハイブリッドや電気自動車を前面に押し出した。同地で小型トラックのシェア７割のスズキは乗用車「スイフト」、日野自動車、FUSOは新型商用車などを出品した。同モーターショーはベトナム自動車工業会(VAMA)の主催。
ガルーダ航空 14年１~９月期は259億円の赤字
ガルーダ・インドネシア航空の2014年１~９月期の純損益は２億1900万㌦(約259億円)の赤字で、赤字額は前年同期の1400万㌦から膨らんだ。ルピア安に伴い、運営コストの約40%を占める燃料価格の上昇が大きく響いた。
中国・広州市で192社が出展し日中ものづくり商談会
中国・タイなどアジアで製造業マッチングを行うFNA(ファクトリー・ネットワーク・チャイナ、上海市長寧区)が、日本の有力地銀・自治体と共催するものづくりの展示・商談会「FBC広東2014(日中ものづくり商談会)」が11月20日、広東省・広州市の琶洲国際会展中心で開幕した。同時に日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催する自動車部品メーカー向けの展示会「日系自動車部品展示会(JAPPE)」もFBC広東のフェアインフェアとして開催され、成長する中国で取引を拡大しようと日系企業など192社が出展し、それぞれの製品やサービスをPRした。NNAが報じた。
長野県 インドネシア旅行者誘致強化３年で２倍に
長野県は、県内のインドネシア人旅行者誘致活動を強化し、今後３年で2013年比倍増を目指す。11月20日にはジャカルタで県単独で初めて地元旅行代理店との商談会を主催。県内の自治体、ホテル、バス会社などとともに、地獄谷のスノーモンキーをはじめとする観光名所を売り込んだ。13年、長野県を訪れたインドネシア人旅行者数は5390人だったが、17年に1万人以上に増やす。
今年12月からIC旅券を保有するインドネシア人の短期査証(ビザ)が免除されることで、観光客の増加が見込めるため、情報発信を強化して呼び込みを促す。ジャカルタで開いた商談会には長野から10団体、インドネシアから25団体が参加した。県内の観光名所を巡るツアーの提案のほか、県内の飲食店や宿泊施設を対象に、イスラム教徒の誘致に向けた「ハラル」対応の講習会を昨年から定期的に開いていることをアピールした。NNAが報じた。
USEN シンガポール企業に資本参加・業務提携
USEN(東京都港区)は11月20日、シンガポールに本社を置き音楽配信事業を手掛けるEXPRESS IN MUSIC PTE.LTD(EIM社)への資本参加と業務提携を行うと発表した。出資予定額は60万シンガポール㌦(約6400万円)。EIM社が新たに発行する株式を引き受ける予定で。引き受け後のUSENの持ち株比率は約10%となる。USENがこれまで国内で50余年にわたり培ってきたインストアBGM・メディア提供力を生かしたコンサルティングや営業支援と並行して、近年経済成長の著しい東南アジア市場におけるEIM社のBGMサービスの拡販活動を行うことを予定している。
リアウ諸島州バタム市が横浜市との技術提携に意欲
インドネシアのリアウ諸島州バタム市は、日本の横浜市との技術提携を目指している。経済成長で開発が進み、環境問題が深刻化しているため、ごみ処理などで協力を求める。実現すれば、同市にとって野本の都市と提携する初めてのケースとなる。
提携に向けた交渉は２年前から進めており、詳細を詰めている段階だ。バタム市は優れた環境技術を導入している横浜市に対して、都市開発で技術協力を求めている。日本で当たり前に実践されているごみの分別などでも、横浜市の条例を参考に市民レベルの環境意識の向上につなげたい考えだ。バタム市のアフマド・ダーラン市長は「早ければ年内にも実現させたい」と語っている。
インドネシア中央統計局によると、今年１~９月にバタム島を訪れた外国人旅行者数は前年同期比8%増の103万人。同国では観光地のバリ、首都ジャカルタに続いて３番目に多かった。横浜市は対・バンコク、フィリピン・セブ市、ベトナム・ダナン市と技術協力に関する提携を結んでいる。NNAが報じた。
ジャカルタのバス料金33%引き上げ1000ルピアに
公共交通機関の運航管理業者が加入する陸上運輸組合(オルガンダ)ジャカルタ支部は11月19日、燃料値上げに伴う運賃の値上げについて、ジャカルタ特別州運輸局と協議し、乗り合いバスを一律1000ルピア値上げすることを決めた。バスキ・チャハヤ・プルナマ=アホック(通称)知事の承認を経て値上げされる見通し。地元メディアなどが報じた。