訪日外国人客1100万人 10月までに年間最高を更新
日本政府観光局は11月19日、今年１～10月に日本を訪れた外国人旅行者数は推計1100万9000人だったと発表した。年間の訪日外国客数が過去最高だった昨年(1036万3904人)をすでに超え、通年では1300万人前後となる見込み。10月は127万1700人で月間過去最高となった。円安を追い風に、10月に始まった消費税免税品目の対象拡大で、買い物目的の中国人などが増えたためとみられる。
国・地域別の１～10月の累計は、台湾が前年同期比26.4%増の238万1200人、次いで韓国が6.8%増の224万5400人だった。３位は中国の80.3%増の201万1800人。
日本の１～10月対中投資42.9%減 中国の人件費高騰で
中国商務省は11月18日、日本から中国への1～10月の直接投資実行額が前年同期比42.9%減の36億9000万㌦(約4300億円)だったと発表した。欧米からの投資も減少した。中国国内の人件費の高騰などを背景に、事業の採算性の問題から、企業が中国への投資に慎重になっていることが如実に表れた。
インドネシアで補助金付き燃料30%超値上げ発表
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月17日夜、18日から実施する補助金付き燃料の値上げを発表した。レギュラーガソリン「プレミウム」が１㍑当たり6500ルピアから8500ルピアへ、軽油「ソラール」が同5500ルピアから7500ルピアへそれぞれ引き上げられ、値上げ幅はプレミウムで30%、ソラールで36%となった。
同大統領はこの補助金削減で捻出した予算を「インドネシア保健制度」「インドネシア教育カード」「家族福祉カード」の３種類の社会保障政策のほか、インフラ開発などの「生産的な分野」に振り向けると語った。地元メディアが報じた。
双日 デリー～ムンバイ貨物専用鉄道の電化工事受注
双日は11月19日、インドのラーセン&トゥーブロ(Ｌ&Ｔ)と共同で、インド政府の参加のインド貨物専用鉄道公社から、デリー～ムンバイ間貨物専用鉄道(DFC西線)における電化工事を約500億円で受注したと発表した。対象期間は915㌔㍍で、単一の鉄道電化工事としては過去最大規模になる。本件は首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1500㌔㍍の貨物専門鉄道を建設するＤＦC西線事業のうち、インド北部ハリヤナ州レワリ～西部グジャラート州ヴァドーダラー間の915㌔㍍を電化するもので、2014年度中に着工し、変電所(16カ所)と架線を整備する。
トヨタ12/15に国内で燃料電池車を発売 世界初
トヨタ自動車は11月18日、セダンタイプの燃料電池車(ＦCＶ)を12月15日に日本国内で発売すると発表した。車名は「ＭＩＲＡＩ(ミライ)」で、日本語の「未来」に由来する。価格は税込み723万6000円。経済産業省は１台当たり200万円程度の購入補助金を検討しており、実質負担額は約520万円となる見込み。東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏を中心に、トヨタ店とトヨペット店で販売する。販売目標は2015年末までに約400台。ＦCＶ量産車の市販は世界初となる見込み。15年夏には欧米でも発売する予定だ。
ミライは、全長4890㍉、全幅1815㍉、全高1535㍉と高級車「クラウン」並みの大きさで、４人乗りのセダンタイプ。床下に収めた２本のタンクに充填した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターを回して走る。走行中に排出するのは水だけで「究極のエコカー 」と呼ばれる。水素はガソリン並みの３分程度で満タンに充填でき、１回の充填で約650㌔走行できる。
フィリピンの中銀総裁 日本のマイナス成長を懸念
フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は11月17日、日本の７~９月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が年率ベースで1.6%減となり、２四半期連続のマイナス成長となったことについて、フィリピン経済にも悪影響が及ぶとして懸念を示した。18日付ビジネスワールドが報じた。
日本のGDPは、４月から実施された5%から8%への消費税率引き上げが響き、４~６月期の7.3%に続き、７~９月期は事前のアナリストの予想を大きく裏切るマイナス成長となった。そのため、テタンコ総裁は同紙に対して、日本がフィリピンの最大の輸出国であることに言及したうえで、「日本経済を底上げするための措置が効果を出すまで時間がかかれば、フィリピンの成長見通しの下振れリスクになる」と述べた。
JBICなど 三鈴ラオス法人事業向けに協調融資
国際協力銀行(JBIC)は11月19日、海外展開支援融資ファシリティーの一環として、三鈴(大阪府大東市)との間で、融資金額計200万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約300万㌦相当。これは三鈴がラオス法人MISUZU LAO CO.,LTDを設立し、各種電線用導体の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資するもの。
NTTデータ ミャンマーの貿易・通関システム開発を受注
NTTデータは11月18日、ミャンマー政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCSおよびCISを活用したミャンマー版NACCS/CISの開発を受注したと発表した。同システムの受注はベトナムに続き２カ国目。ミャンマー版NACCS/CISは、ミャンマーにおける貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きを迅速化・効率化することを目的としたもので、ミャンマー税関をはじめとする行政機関や、貿易、物流業界の民間企業が利用する。NTTデータは2016年11月の完成に向け、コンサルタントとして参画すNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター)と連携して、このプロジェクトを推進していく。また、将来のシステム保守運用体制を想定してNTTデータミャンマー(ヤンゴン市)と連携して開発を進めていく。
中国69都市が前月比値下がり 10月新築住宅価格
中国国家統計局が11月18日発表した全国70都市の10月の新築住宅価格(低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く)は、前月比で69都市が下落した。下落都市数は９月と変わらず、全国的な住宅価格の調整局面が続いている。下落幅が最も大きかったのは河北省秦皇島市の1.6%。４大都市はそろって値下がりし下落幅は北京市1.3%、広州市1.2%、上海市0.7%、深圳市0.4%だった。河南省鄭州市だけが前月から横ばいだった。値上がりした都市は前月に続きゼロだった。
ホンダが新型燃料電池車・外部給電器など世界初披露
ホンダは11月17日、新型の燃料電池自動車(以下、FCV)のコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」と、FCVから最大出力９KWのAC出力を可能にする外部給電器のコンセプトモデル「Honda Power Exporter CONCEPT」を世界初披露した。このコンセプトカーをベースにした新型FCVを2015年度中日本での発売を目指す。そのご、米国や欧州へ展開していく予定。ホンダはこのFCVを外部給電器に加え、ホンダの独自技術である高圧水電解システムを採用したパッケージ型「スマート水素ステーション」の普及促進を図り、来たる水素社会に向けて「つくる」「つかう」「つながる」という３つのコンセプトで、CO2ゼロ社会の早期実現を目指す。