岩谷産業 ASU施設を着工 16年１月から本格稼働
産業ガス製造・販売の岩谷産業の牧野明次会長兼CEO(最高経営責任者)はこのほど、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地(KIIC)内に、空気から液体酸素と液体窒素を製造する空気分離装置(ASU)施設を着工したことを明らかにした。2016年１月から本格稼働を予定している。建設は大林組が請け負う。同施設建設により、これまで外部から購入していた液体酸素・窒素の自社製造が可能になる。顧客へ配送までの一貫体制も整える。ASU施設は日経ガス製造企業で初めて。ASUは自動車、二輪車、建設機械関連企業の溶接工程で使われる施設だが、日本企業の進出増加で需要が急増している。
シャープ エアコン全33種環境配慮型に切り替えへ
シャープ・エレクトロニクス・インドネシアは11月５日、環境配慮型のR32向けガスに対応したエアコン「サヨナラパナス」の生産を開始したことを発表した。他社に先駆け従来のR22向けガスから、環境負荷の少ないR32向けガスへの、生産切り替えを進めることで、エアコン市場シェア首位の基盤固めを狙う。インドネシア政府は2015年１月から従来のR22向けガスを使用したエアコンを削減し、環境負荷の少ないR32向けガスへ切り替える方針を示している。ドイツの調査会社GfKによると、インドネシアにおけるシャープのエアコンの販売シェアは約20%で業界首位。
阪急阪神HD 東南アで乗車券販売 訪日客取り込む
阪急阪神ホールディングス(HD)は、外国人観光客の取り込みを強化拡大する。阪急電鉄が乗り放題となる外国人専用の１日乗車券を新たにシンガポールやマレーシアで来日前に変えるようにする。来日後に日帰りツアーを申し込むホームページ(HP)を多言語化するなど、グループ内で連携し関西を訪れる外国人を増やす。１日乗車券は700円で韓国、中国、台湾などで現地の旅行会社を通じ販売しているが、訪日客が増えているシンガポールやマレーシアなどの旅行会社向けに、今年度中をめどに営業を始める。
マレーシアのごみ問題解消を支援 東京清掃業務組合
東京23区のごみを焼却する東京二十三区清掃一部事務組合(東京都千代田区)は、マレーシアのごみ問題解消に一役買おうと、現地住民の視察を受け入れる。国際協力機構(JICA)も事業で、同組合として初の試み。ゴミ分別・再利用を通じ、ごみ処理量を減らすノウハウなどを提供する。
マレーシアの非営利団体、マレーシア廃棄物管理・環境協会と協力し、11月17～23日にマレーシアから14人を招く。マンションのごみ保管庫の運営方法や、家庭の使用済み食用油で石鹸をを作る町会の取り組みなどを視察してもらう。
インドネシアの労働集約産業は厳しい局面続く
インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「繊維、革製品および履物産業の成長率は2013年は6.0%だったが、今年は昨年ほどの成長は見込めないだろう。最低賃金の高騰や電気料金の引き上げで、以前ほどの競争性が見込めないことから、国内外の投資が伸びていない。投資調達庁によると、14年第１四半期の繊維業への国内投資額は昨年同期の8119億ルピアから半分以下の3628億ルピアとなった。繊維業を含む国内の労働集約産業にとって厳しい局面が続くだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国銀行 取引先の「ハラル認証」取得を支援
中国銀行(岡山市)は、イスラム教の戒律に沿った商品であることを示す「ハラル認証」の取得を取引先向けに支援する。ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)と業務提携し、認証について情報を提供したり、セミナーの開催などを予定している。
訪日客向け旅行会社設立 HIS・ANAセールス
エイチ・アイ・エス(HIS)、ANAセールスは共同で訪日旅行向けの旅行会社「HIS ANAナビゲーションジャパン」を設立した。2015年４月１日から営業を始める。新会社では全日本空輸(ANA)が展開する51都市、115路線の国内線と、HISの宿泊予約サイト「スマ宿」を通じた日本国内の宿泊施設の利用を自由に組み合わせる個人型の国内旅行を提供。訪日旅行の多様なニーズに対応、日本各地の魅力を発信して訪日旅行の需要を創出し、地域活性化にもつなげる。
日本の消費税10%先送り解散案の流れ 安倍首相が判断
日本の安倍晋三首相は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、一年半先送りして2017年４月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆議院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上している。
ベトナムの飲み水は任せて イーマックスがSTと覚書
浄水器製造・販売のイーマックス(広島県海田町)は11月11日、広島県庁でベトナム南部ソクチャン省の公営企業、農村環境衛生浄化センター(ST)との間で、浄水器を納める覚書を結んだ。上水道がない農村部で、河川や雨水を飲み水にするために使われる、広島県の仲介で実現した。中国新聞が報じた。
GEMファンドが物流のSDMUに3120億ルピア投資
インドネシア証券取引所に上場する輸送・物流のシドムルヨ・セララス(SDMU)は11月12日、グローバル・エマージングマーケッツ・グループのGEMグローバル・イールド・ファンドと、株式による融資枠の形で３年間の1800億インドネシア・ルピアの投資契約と1320億インドネシア・ルピアのコールオプション契約を締結したと発表した。投資総額は3120億インドネシア・ルピアとなる。
この投資契約に基づき、GEMは最大1800億インドネシア・ルピアのSDMU新株を引き受けることを確約した。投資の金額と時期については、SDMUが一連の融資実行通知を発行して指示・管理する。ビジネスワイヤが報じた。