インド政府が日系企業の投資誘致へ環境整備
インドのモディ政権が日本の投資誘致の具体化に動いている。許認可手続きを迅速に進める首相府直轄の特命チームを発足。各省庁の次官による横断的組織も設けた。日本企業の受け皿として、年内にも３カ所の工業団地を選定する方針だ。
９月の日印首脳会談で、日本は５年間に官民で約3兆5000億円の投融資を決めている。特命チーム「ジャパン・プラス」は10月初旬から活動を始めている。インド商工省に設置し、日本からは経済産業相から２人が出向。インド側はインド商工会議所連盟(FICCI)の関係者や商工省OBら４人が加わる。日本の省庁職員が他国政府の政策決定組織に派遣されるのは珍しいという。日経産業新聞が報じた。
シンガポール85% スマホ普及で世界トップに
インターネット検索最大手の米グーグルが世界の46カ国・地域を対象に実施した「コンシューマー・バロメーター」の最新版によると、シンガポールは今年のスマートフォン普及率が85%隣、韓国の80%、香港の74%などを抑え、トップに立った。その他の主要国では日本が46%、米国57%、中国70%だった。シンガポール現地紙トゥディなどが報じた。
日中首脳が会談 海上連絡メカニズム早期運用で一致
日本の安倍晋三首相は11月10日昼、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約25分間会談した。歴史認識や尖閣諸島を巡り対立を続けてきた両国は、関係改善へ向けてようやくトップ同士の対話を再開させた。日中首脳会談は約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。
安倍首相は会談後、記者団に「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善させていく第一歩となった。アジアの国々だけでなく多くの国々が日中首脳の対話に期待していた」などと語った。また、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海を念頭に、日中防衛当局間のホットライン設置など「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することで一致したことなどを明らかにした。
NTTデータ 中国で渋滞予測シミュレーション実証実験
NTTデータ(東京都江東区)は11月10日、中国吉林市において吉林市および吉林市の現地企業と協力して、ビッグデータを活用した渋滞予測・信号制御シミュレーションの実証実験を同日から開始すると発表した。
この実証実験では吉林省のバスに搭載された車載端末を通じて収集されたしないバス８路線165台のプローブ情報と道路・交通量調査等の統計情報を組み合わせて渋滞・信号制御シミュレーションを行い、吉林市中心部の100カ所の信号制御を最適化することで、渋滞緩和によるバス運行の円滑化効果を検証する。
タムラ製作所 ミャンマーで合弁でEMS事業開始
タムラ製作所(東京都練馬区)は11月６日、ミャンマーの現地法人Earth Industries Myanmar(EIM)と合弁で10月に設立した新会社で、自社グループの電子部品だけでなく、ミャンマーでのEMS(電子部品の受託製造)事業を開始すると発表した。このEMS事業のスタートとして佐鳥エス・テック(横浜市港北区)と電動工具用トリガースイッチのEMS生産の契約を締結、生産開始する。
今回設立した新会社はEarth Tamura Electronic(Myanmar)で、タムラ製作所60%、EIM40%を出資。中国生産集中のリスクを分散するため、トランス、温度ヒューズなどの自社生産および、ミャンマーで生産を希望する顧客企業のEMS生産にも力を入れていく。
静岡、大阪、福岡で12月初にベトナム工業団地セミナー
日系企業の進出を支援するソルティックトレーディング(ホーチミン市)、在東京ベトナム大使館、大和ハウス工業の３者は12月初め、福岡、大阪、福岡でベトナム工業団地セミナーを開催する。日本貿易振興機構(ジェトロ)が後援する。ベトナム南部でレンタル工場を擁する工業団地の最新情報や、ベトナム経済の概況が分かる内容となっている。
大和ハウスがロンドゥック工業団地(ドンナイ省)、ソルティックトレーディングがビーパン・テクノパーク(ホーチミン市)、シンガポールのメープルツリーがメープルツリー工業団地(ビンズオン省)をそれぞれ紹介する。各会場では、ジェトロの専門家がベトナムの概況について説明する予定。開催日は静岡12月１日、大阪同３日、福岡同５日、時間はそれぞれ午後１時10分～５時半。会場は各地の大和ハウス工業支店。参加費は無料。NNAが報じた。
Tポイント・ジャパン インドネシア旅行会社と提携
Tポイント・ジャパンは、インドネシアの旅行会社SIAM MOTORS INTERNATIONAL TRAVELとTポイントプログラムにおける業務提携契約を締結し、現地でのポイントサービスを11月１日に開始したと発表した。
SIAM MOTORS INTERNATIONAL TRAVELは2009年設立。インドネシアのバリ島とジャカルタで年間約5000万人の日本人に向けて、現地ツアー手配や案内サービス「ウェンディーツアー」を提供している。現地の日本語ガイド全員がインドネシア政府公認のライセンスを持っており、観光用の車も観光業ライセンスを取得しているという。
今回の提携ではウェンディツアーを利用する日本人に、日本円決済額200円につき１ポイント付与する。付与ポイント数は為替レートにより変動する。インドネシア国内の日本人向けレストランや雑貨店などに、Tポイントサービス導入の提携営業をする「Tポイント代理店契約」の締結も視野に入れる。ウェンディツアーとの提携を機に、今後はタイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアなどの日本人がよく訪れるアジア諸国の現地法人と提携し、日本国外におけるTポイントサービスの展開を図るとしている。CNET Japanが報じた。
ヤクルト 30億円投じ東ジャワ州ヌグロ工場の生産拡大
ヤクルト本社・インドネシア法人、インドネシアヤクルトのインドラ・チャヨーノ常務は先週、東ジャワ裕モジョコルト県のヌグロ工業団地にある第２工場の生産能力を増強するために2500万㌦(約30億円)の設備投資を行う方針を明らかにした。ジャカルタ・グローブ電子版が報じた。
同工場は現在２つの生産ラインで１日最大120万本の乳酸菌ヤクルトを生産する能力を持っているが、国内需要が拡大していることから、今後５年間で同工場のヤクルトの生産能力を3.3倍の400万本に高めたという。2015年５月までに生産能力を２倍の240万本に拡大。また、週６日勤務を月２回増やすことで増産する計画だ。
安倍首相 インドネシア・ジョコ大統領と初会談
日本の安倍晋三首相は11月10日午前、北京市内でインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と初めて会談した。首相は日本政府が「力による現状変更は認めない」などの「海における法の支配の３原則」を掲げていりことを説明し、大統領も法の支配の重要性を指摘した。また、安倍首相は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」などの日本の安全保障政策を説明し、ジョコ大統領は「国際平和維持活動(PKO)参加などを通じインドネシアも世界の平和に貢献している」と応じた。産経ニュースが報じた。
兵庫の丹波黒 香港、台湾へ輸出 ジェトロや県が支援
日本貿易振興機構(ジェトロ)神戸事務所は、兵庫県や全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)、神戸市の食品加工メーカーと組み、兵庫県産黒豆(丹波黒)の輸出を支援する。年内にも日本食の浸透度が高い香港や台湾へ輸出を始める。粒が大きく健康食として知られる黒豆の輸出を後押しし、農家やメーカーなどの収益向上につなげる。
近く現地で「TAMBAGURO(丹波黒)」の商標権の登録を終える。ジェトロの香港事務所やJA、フジッコやエム・シー・シー食品(神戸市)などの食品会社が関わりの深い現地の有力卸などに売り込む。2015年１月以降、国内外で海外のバイヤーが参加する大型の商談会や見本市にも出展する。