インドネシアの14年GDP成長率5.1% 中銀が見解
インドネシア中央銀行高官は11月６日、今年の実質国内総生産(GDP)伸び率が5.1%と中銀予想の下限になるとの見方を示した。第４四半期(10～12月)の公共投資が鈍化すれば、さらに下回る可能性もあると述べた。ロイター通信の取材に答えたもの。先日発表された第３四半期(７~９月)のGDP伸び率は前年同期比5.01%で、中銀は今年のGDP伸び率は5,1～5.5%になると予想している。
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ジョコ大統領 北京で習主席と会談 AIIB参加を表明
ジョコ大統領 北京で習主席と会談 AIIB参加を表明
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月８日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される中国・北京に到着した。大統領就任後、初の外遊で、ミャンマーとオーストラリアも歴訪し東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する。一連の国際会議で「海洋国家」構想や自国の行政改革の方針を表明する。９日には中国の習近平主席と会談。また、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を支持し、同銀行設立に参加すると表明した。地元メディアが報じた。
岩手銀行が11/3~８日 初の海外視察ミッション派遣
岩手銀行が11/3～８日 初の海外視察ミッション派遣
岩手銀行は11月３～８日、取引先企業の海外進出支援の一環として、シンガポールとインドネシアを訪問する海外視察ミッションを派遣した。田中幸雄頭取を団長とした視察団は顧客企業の代表者など約30人で、インドネシアには３～５日に滞在、投資調整庁(BKPM)や日系工場、日本大使館などを訪問した。シンガポールには6～８日に滞在。在シンガポール日本大使館や、シンガポール取引所(SGX)、経済開発庁(EDB)などを訪問し、同国の生活・投資環境などについて情報を収集した。
ジョコ政権が克服すべき政治・経済の課題 本名教授
ジョコ政権が克服すべき政治・経済の課題 本名教授
立命館大学国際関係学部の本名純教授は11月７日、ジャカルタで三菱東京UFJ銀行が開いた講演会で、インドネシアのジョコ・ウィドド政権が克服すべき政治・経済の課題と、留意すべき対応策について語った。特定の支援組織を持たず、庶民派代表として大統領に上り詰めたジョコ氏だけに、また少数与党の国会や党内での基盤が確立されていないことで、「世論を味方につけながら政権運営していくことがカギを握る」などの見解を示した。
同氏が中長期的に課題として挙げた克服すべき政治面での課題は、汚職撲滅と治安問題だ。特に治安面では2000年前半に逮捕された大物テロリストが刑期を満了するほか、中東で訓練を受けた国際的なネットワークを持つテロリストが帰国してインドネシアで台頭する前に、その芽を摘み取ることが重要と述べた。地元メディアなどが報じた。
経済面では「中所得国の罠」の回避とインフラ整備、所得再配分と社会保障拡充などを課題として指摘した。成長のボトルネックとなっているインフラ整備には、財政政策や投資の呼び込みが必要となるが、国内産業を保護をする政策との板挟みを乗り越える必要があるとの見方を示した。所得の再配分では、低所得層に富を分配するメカニズムを構築していかけなければならないと強調。社会保障に資金を振り向けるには、企業の脱税を手助けする”税務マフィア”の撲滅に取り組む必要があるとしている。
国内ツアーも英語対応で外国人誘客 阪急交通社
国内ツアーも英語対応で外国人誘客 阪急交通社
阪急交通社は、訪日外国人に日本人向けの国内ツアーに参加してもらう施策を始めた。外国人向け旅行予約サイトを開設したほか、英語を話せる添乗員を配置して受け入れ体制を整える、日本に人気のあるコースで満足感を高め、リピーターの獲得につなげる。予約サイト「Travel to Japan」をこのほど開設した。まずは英語版をオープンし、12月１日に中国語(簡体字と繁体字)、韓国語、タイ語に対応させる。日本人向けに販売している同社の国内ツアーを外国人に紹介する。
「こだわり麺や」マレーシアに海外２号店出店
「こだわり麺や」マレーシアに海外２号店出店
讃岐うどん店「こだわり麺や」を運営するウエストフードプランニング(香川県丸亀市)は、海外出店に力を入れる。台湾に続く２号店として、このほどマレーシアに新店を出した。2015年までに米国や中国にも店を開く。今回出店したマレーシア店は、首都クアラルンプールにあり、店舗面積は約180平方㍍で約70席。肉うどんやぶっかけなど日本と同様のメニューを提供する。価格は肉うどんの普通サイズで500円台半ばと、国内より１割程度高い。うどんチェーンの海外展開は、「丸亀製麺」のトリドールなどが先行している。ウエストは文字通り本場・讃岐の企業として高い品質で需要をつかむ。日本経済新聞が報じた。
JCVがミャンマー・マンダレーで予防接種の現場視察
JCVがミャンマー・マンダレーで予防接種の現場視察
NPO「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」の使節団は11月２～８日の日程でミャンマーを訪問した。JCVは個人や民間企業から寄付を募ってポリオなどの予防ワクチンを購入し、途上国に無償提供している。使節団は中部マンダレーなどを訪れ、乳幼児の接種が行われている現場を視察した。使節団は毎年派遣されており、今年は企業スポンサー５社などから９人が参加した。JCVは1996年から毎年、ユニセフ(国際連合児童基金)と協力してミャンマーにワクチンを提供している。ユニセフでは、ミャンマーでは５歳未満の乳幼児の予防接種の体制が整っておらず、死亡率が日本の20倍超に上るとしている。NNAが報じた。
訪日旅行希望55%へ上昇 アジア８地域の意識調査
訪日旅行希望55%へ上昇 アジア８地域の意識調査
日本政策投資銀行は2014年のアジア８地域・訪日外国人旅行者の意向調査をまとめた。その結果、日本への旅行を希望するする人の割合は55%と、13年調査から３ポイント上昇した。韓国とインドネシアを除く６地域で５割を超え、アジアの消費者にとって旅行先として日本の人気が高いことが浮き彫りになった。
８地域で「海外旅行で行きたい国・地域」を聞くと日本がトップ。韓国が43%、オーストラリアが42%と続いた。調査は韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの８地域に住む20～59歳の海外旅行経験者を対象に９月９～16日にインターネットで実施。有効回答は4000人だった。
良品計画 中国・成都に12/12「無印良品」旗艦店開業
良品計画 中国・成都に12/12「無印良品」旗艦店開業
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画グループの無印良品(上海)商業有限公司は12月12日、中国四川省成都市に世界旗艦店となる「無印良品 成都太古里」を出店する。中国に初出店する「Cafe&Meal MUJI(カフェアンドミールムジ)」と「IDEE(イデー)」を併設し、海外最大規模で展開する。
店舗の所在地は成都市錦江区のショッピングモールの一角で、敷地面積は約3140平方㍍、売り場面積は約2300平方㍍。「無印良品」ブランドの衣類や雑貨のほか、自転車、ワインなど中国で初めて本格導入する商品を取り揃える。良品計画は10月末時点で、海外24カ国・地域で286店舗を運営。このうち中国の店舗は116店舗と４割を占めている。
香港デモ支持者、中国の民主活動家ら94人が拘束
香港デモ支持者、中国の民主活動家ら94人が拘束
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査によると、香港の次期行政長官選挙制度に反発する民主派の大規模デモで、北京市在住の韓頴(かん・えい)さん(40)ら、抗議行動に賛同の意思を表明した中国の民主活動家、芸術家ら少なくとも94人が中国で公共秩序騒乱容疑などで拘束されたことが分かった。