三井物産がタイで物流REITに参入 運用会社に３割出資
三井物産は、タイで物流施設の不動産投資信託(REIT)事業に参入する。現地の産業施設開発大手TICON(タイコン)が手掛けるREIT運用会社に３割出資し、物流REITへの投資も合わせて計15億円を投じる。タイには日本や欧州企業の製造拠点として、工場や物流施設の需要が多い。三井物産は日本で積み上げたノウハウを生かし、アジアで事業を拡大する。日本経済新聞が報じた。
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シンガポールが９年連続首位 世銀事業環境調査
シンガポールが９年連続首位 世銀事業環境調査
世界銀行がまとめた世界のビジネス環境に関する調査で、シンガポールが９年連続で首位となった。日本は２ランク落とし、29位に後退した。世銀の2015年版「ビジネス環境の現状」報告書によると、２位がニュージーランド、３位香港、４位デンマーク、５位韓国。米国は前年と同じ７位、英国は１ランク上げ８位、９位は１ランク下がったフィンランド。中国は93位から90位へ、ロシアは64位から62位へそれぞれ順位を上げた。
インドネシア自動車大手５社が販売競争で火花
インドネシア自動車大手５社が販売競争で火花
インドネシアの自動車大手５社は年間販売目標達成に向け、販売を強化している。トヨタ・アストラ・モーターのラフマット・サムロ・マーケティング部長は「2014年のシェア目標は約34%を目指している。１~９月期の販売台数は31万1626台で、シェアは33.4%だった」と述べた。インドネシア自動車工業会によると、１~９月期のダイハツの販売台数は14万1915台(シェア15.2%)、ホンダが12万6786台(同13.6%)、スズキは12万16台(同12.9%)などとなっている。ビスニス・インドネシアが報じた。
拉致被害者の迅速な調査求め日朝協議終了
拉致被害者の迅速な調査求め日朝協議終了
外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会は10月29日、平壌市内で２日目の協議を行った。協議は午前と午後に分けて計５時間行われた。午前の協議では、第二次世界大戦の終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨に関する分科会と、残留日本人・日本人配偶者分科会の責任者がそれぞれ調査状況を説明した。
午後の総括会合には、特別調査委員長の徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長と４分科会の責任者らがそろって出席。伊原氏は28日に続いて、「拉致問題は最重要課題だ」と強調し、「調査を迅速に行い、結果を一刻も早く通報してほしい」と北朝鮮に強く求めた。協議はこの日で終了し、政府代表団は30日夜に帰国。同日中に、安倍晋三首相に報告する。
東芝 インドから気象レーダーを受注 海外から初
東芝 インドから気象レーダーを受注 海外から初
東芝は10月27日、インド気象庁が同国ジャム・カシミール州スリナガルに設置する気象レーダーについて、インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業ECIL社を主契約者として、共同で受注したと発表した。同社として初の海外での気象レーダー受注となる。設備は2015年１月に納入する予定。
今回受注したのはX帯の固体化気象レーダーで、電波の強度、位相や偏波など多くの項目を測定することにより、半径80㌔㍍の範囲で高精度に雨量や風速などの観測ができる。設備全体では従来の電子管を用いた気象レーダーと比較し、体積を75%、消費電力を90%削減している。
マルサヤがシンガポールに日本料理本来の”和食”店
マルサヤ がシンガポールに日本料理本来の”和食”店
かつお節卸のマルサヤ(東京都大田区)は11月上旬、シンガポールに和食レストランを出店する。２年以上寝かせたかつお節や昆布など、天然の「だし」のみを使う。だし巻き卵や煮物などで日本料理本来の味を広める。日本経済新聞が報じた。
ベトナム・ラムドン省で野菜生産事業を支援 JICAなど
ベトナム・ラムドン省で野菜生産事業を支援 JICAなど
国際協力機構(JICA)とドリームインキュベータは、ベトナムで農業開発支援を始めた。同国で野菜の生産を目指す日越の農家を募集してマッチングし、現地農産品の輸出促進策をまとめる。政府開発援助(ODA)を使った物流インフラの開発も検討する。ベトナム中南部のラムドン省を対象に半年間、農業開発について調査する。同省は寒暖差が大きく、野菜生産に適しているとされる。土地も広く安い労働力が豊富だ。
ソフトバンク ECサイトなどインド２社に出資
ソフトバンク ECサイトなどインド２社に出資
ソフトバンクは10月28日、インド企業２社に出資すると発表した。グループ会社のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)が電子商取引サイト(EC)運営大手のスナップディールに約677億円(６億2700万㌦)を出資する。またタクシー配車プラットフォーム事業者のオラには既存株主と合わせて総額約277億円(２億1000万㌦)を出資する。これらの出資を通じてインドでの事業拡大を加速する。
６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合
６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合
日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシアのアジア６カ国の地方自治体関係者が共通の課題について話し合う「第５回東アジア地方政府会合」が10月28日、奈良市で開かれた。会合には６カ国から合わせて40地方政府が参加した。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」の郭テーマに分かれ、首長らが活発な議論を交わした。
ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」
ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」
ふぁんじゃぱん(東京都千代田区)は10月28日、マレーシアのクアラルンプール(KL)に日本製品やサービスを紹介するアンテナショップ「メードインジャパン・ショップ(仮称)」をオープンすると発表した。店舗は2015年初めの完成を予定している。同店をアジア地域における日本の製品・サービス・情報の発信拠点として、マレーシアおよびマレーシアを訪れる観光客を対象に、世界に誇れる日本製品やサービス(おもてなし)をアピールする。