EPA軸に日本との幅広い関係強化 ゴーベル商業相
ジョコ政権で10月27日、商業相に就任したラフマット・ゴーベル氏は「日本とのEPA(経済連携協定)を強化したい」と語り、両国の関係強化に意欲を示した。日本との経済関係について、「現在は電機や自動車が主だが、今後はEPAを使って他の産業の国内生産を増やし輸出増につなげたい」と述べ、幅広い分野での日本からの投資や経済協力強化に期待した。また、貿易収支改善のため、外務省や工業省など各省庁や関係機関をまたいだ「国家振興連合」をつくり、海外への国内製品売り込みを強化する方針を示した。地元メディアなどが報じた。
銀行口座保有率低いインドネシア 比・越を下回る
国民経済社会調査(SUSENAS)よると、インドネシア人の37%に相当する9200万人が、いまだに１日当たり２㌦以下の生活を強いられている。銀行口座を維持手数料なく開設するには２万ルピアが必要だが、その残高を維持できない人がまだ多いため、インドネシアの15歳以上の銀行口座保有率は20%となっており、ベトナムの21%、フィリピンの27%よりも低くなっている。また、インドネシアの10万人当たりの銀行支店数10店舗とマレーシアの20店舗、タイの12店舗より少ない。10万人当たりのATM設置台数は37台で、タイの84台、シンガポールの58台、マレーシアの53台より低い数字となっている。
ジョコ体制始動 初閣議で省庁の組織改革断行を指示
ジョコ大統領は10月27日、中央ジャカルタの大統領宮殿で新閣僚34人を前に初の閣議を主宰、省庁の組織改革断行を呼び掛けた。ユドヨノ前政権から持ち越された懸案の補助金付き燃料の値上げの時期について、ソフヤン経済調整相は「大統領と協議して決定する」と明言を避けたが、「補助金を生産的な分野に振り向ける」と強調した。バンバン財務相も「これから話し合う」と語った。
国営企業３社の社長３人が閣僚に登用されたことから、リニ国営企業相は後任を選出するとの方針を表明。また11月１日には国営石油ガス・プルタミナの新社長を発表すると明らかにした。ジョコ氏が掲げる海洋国家の構想に沿い、国営港湾管理会社ぺリンドとの連携を強化し港湾整備を進めるなどとした。地元メディアなどが報じた。
台達電子工業 兵庫県赤穂市にメガソーラー発電所
日本で太陽光発電所の建設計画を進めている電気供給ユニット製造大手、台達電子工業(デルタ)はこのほど、兵庫県赤穂市で用地を取得し、メガソーラー発電所を建設すると明らかにした。現在、発電所全体のシステム設計を行っている段階で、早ければ2015年６月ごろの稼働を予定している。
同社は赤穂市の山間部に26万平方㍍の用地を確保。総投資額は12億円前後になる見込みで、計画が順調に進めば15年１月にも工事が完了し、６月から売電を開始する見込み。経済産業省の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に則り、20年間固定で関西電力に販売する。NNAが報じた。
日本語の教育機関JELLYFISH 宇都宮に15年春開校
日本、ベトナム、フィリピン、インドネシアの４カ国で日本語教育、留学、人材紹介の各事業を展開するJELLYFISH(東京都品川区)は2015年４月、栃木県宇都宮市に日本語教育機関「栃木国際教育学院」を開校する。これまでの事業で蓄積された経験やノウハウを基に、同社で国内初の日本語教育機関を設置することにした。今後、留学生が増えると見込まれる東南アジア諸国を中心に、募集と受け入れを積極的に進めていく。
開校時の受け入れ生徒数は約40人を予定している。グループ現地法人を活用して学生を募集する。対象となる国はインドネシア、フィリピン、タイ、シンガポールなど東南アジアのほか、ロシア、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなど。
同校のカリキュラムは就職することを語学習得の目的として、日本語能力と日本での実体験を積む。そのうえで働く場での実践的スキルを向上させ、キャリアプランを学びの段階から育成、サポートする。学生の経済的事情や計画に沿い、最長２年の一般留学コースから、３カ月、１カ月の短期コースまで幅広く設定している。SankeiBizが報じた。
マレーシア～シンガポール鉄道 日本が支援に前向き
マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトに関して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は2020年までの実現に向けて、日本政府が支援の提供に前向きだと報じた。
国土交通省の担当者によると、日本政府は高い安全性を誇る新幹線の技術や専門知識を共有することに前向きで、マレーシア、シンガポール両国政府に対する技術訓練やハードウェア、ソフトウェアなど各方面での支援を行うことができるとしている。また、新幹線の導入が決定した時は、政府開発援助(ODA)を通じて、資金を注入することも計画しているという。日本国内の新幹線網は全長2400㌔㍍に及んでおり、高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死亡者は１人も出していない。レスポンスが伝えた。
関西電力 インドネシアの水力発電所建設に本格着工
関西電力は10月27日、インドネシアのラジャマンダラ水力発電所建設工事に同日、本格着工したと発表した。首都ジャカルタの南東約100㌔㍍のチタルム川流域に出力4.7万㌔㍗(KW)の小規模発電所を建設する。2017年５月に運転開始予定で、電気はインドネシア国有電力会社(PLN)に30年間売電する計画だ。
学習塾 札幌・練成会 東南ア展開 15年夏まずベトナムで
学習塾で北海道最大手の練成会グループ(札幌市)は2015年夏、ベトナムに現地人向け学習塾を開設する。同グループ初の海外事業。ホーチミン市でまず３校開き、５～６年後に30校に増やす計画だ。ハノイ市などベトナムの他地域やタイ、カンボジアなど周辺国への進出も視野に入れる。2015年１月にも現地に全額出資の「ベトナムれんせい」を設立。教育業の許可を当局から得て、早ければ現地の学校が夏休みになる６月から短期講習会を開く。新年度が始まる９月には通常授業を始めたい考え。日経MJが報じた。
HISのチャーター便 15年１～３月に42本運航
旅行会社大手エイチ・アイ・エス(HIS)傘下で、国際チャーター便を運航するアジアアトランティックエアラインズ(AAA、本社バンコク)は、2015年１～３月末の期間に、バンコクから日本の15空港へ、同15空港からアジア３都市への42本のチャーター便を就航する。双方向のチャーターでタイからの訪日客、日本からアジアへの旅行客を取り込む。15年１月８日のバンコク～新千歳～シンガポール～新千歳～バンコクのルートを皮切りとする。８日に出発し、12日にバンコクに戻る日程。NNAが報じた。
ブリヂストン ベトナム新工場の開所式
ブリヂストンは10月24日、ベトナム新工場の開所式を開いた。式典にはベトナム政府、ハイフォン市関係者らが出席した。日本や欧米への輸出拠点として乗用車用タイヤを生産する。同工場では４月から生産を始めており、2014年末で日産約１万本、17年下期で日産４万9000本の生産体制を整える。