日揮と千代田化工 インドネシアのLNGプラント設計受注
日揮と千代田化工建設がそれぞれインドネシアの液化天然ガス(LNG)プラントの基本設計を英石油大手BPから受注することがほぼ確実な情勢となった。プロジェクトの事業総額は１兆2000億円規模。BPは２社の設計内容を精査し、2015年中に材料調達や建設会社を選ぶ。今回受注する見通しとなったのは、インド東部の西パプア州の「タング-LNG」の第３プラント。
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三菱日立PSがインドで大型ボイラ２基328億円で受注
三菱日立PSがインドで大型ボイラ２基328億円で受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、インド国営火力発電公社(NTPC)から大型ボイラ２基を受注した。受注額は188億5000万ルピー(約328億円)。インドの建設・重機最大手ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)との合弁会社「L&T-MHPSボイラ(LMB)」を通じ、北部ウッタル・ブラデシュ州に建設するタンダ超臨界圧石炭火力発電所向けに納める。
受注したのは660㍋㍗(MW)の２系列。工期は46カ月と52カ月。ボイラの設計・調達から建設・試運転を担当する。MHPSとL&Tは超臨界圧ボイラと蒸気タービン発電機をそれぞれ製造・販売する二つの合弁会社を運営している。十注したボイラは現地工場で製造する見通し。日刊工業新聞が報じた。
中国主導のアジア投資銀行の設立覚書に21カ国が署名
中国主導のアジア投資銀行の設立覚書に21カ国が署名
中国が設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加する21カ国の代表者が10月24日、北京の人民大会堂で、基本合意をまとめた「設立覚書」に署名した。アジア周辺国への積極的な融資を通じて、中国の影響力が一層強まるのは確実だ。
新華社電によると、インドネシアを除く東南アジア諸港連合(ASEAN)の９カ国をはじめ、中国を含むアジア・中東地域の計21カ国が覚書に署名。南シナ海での領有権を巡り、中国と激しく対立するベトナムやフィリピンも署名した。法廷資本金は1000億㌦(約10兆8000億円)で、当初は500億㌦程度を確保する。所在地は北京とし、2015年中の運用開始を目指す。
インドネシアでシェア伸ばすホンダ「モビリオ」
インドネシアでシェア伸ばすホンダ「モビリオ」
ホンダの多目的車(MPV)「モビリオ」がトヨタグループの牙城、インドネシア市場でシェアを大きく伸ばしている。モビリオは１月の発売以降、約6万7000台を売り上げ、ホンダの市場シェアは13.6%に拡大している。
インドネシア市場はトヨタ自動車、ダイハツ自動車工業のトヨタグループが合わせて50%以上のシェアを維持してきた。そして、これまで米ゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車などがこの市場に食い込もうと試みたが、いずれも成功していない。一方、アストラ・インターナショナルのデータによると、トヨタグループのシェアは９月末時点で48.7%と、５年前の約54%から縮小している。ロイター通信が報じた。
町家活用で宿泊事業 京大発ベンチャー「Meet Us」
町家活用で宿泊事業 京大発ベンチャー「Meet Us」
外国人観光客に茶道教室など”和文化”体験を紹介する京都大学発のベンチャー企業「Meet Us」(京都市)は京都で空き家の町家を活用した宿泊事業を始めた。町家宿泊は外国人などに人気が高く、和文化体験事業の顧客の利用も見込めると判断した。今後３年間で宿泊可能な町家を20軒程度に増やしていく方針だ。町家利用希望者は英語サイトで受け付ける。
インドネシアで３県の観光団体が観光客誘致に注力
インドネシアで３県の観光団体が観光客誘致に注力
神奈川、静岡、山梨の３県から成る富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会は、インドネシア人観光客のの誘致に注力している。この聯合観光団体は富士山を中心とした観光名所を前面に押し出し、経済成長に伴い急速に増加しつつある同国の中間層の需要を取り込む。
同推進協議会は、日本政府観光局(JNTO)が西ジャカルタの商行施設「セントラルパーク」で10月23～26日まで開催している「ジャパン・トラベル・フェア2014」に参加、３県の観光地の魅力をアピールしている。「ゴールデンルート」と呼ばれる東京～大阪間にある地の利を生かし、旅行客に立ち寄ってもらえるよう力を入れた。NNAが報じた。
伊藤忠 ベトナム国営縫製企業ビナテックスに出資
伊藤忠 ベトナム国営縫製企業ビナテックスに出資
伊藤忠商事は、ベトナム最大の国営縫製企業ビナテックスに資本参加する。日本の大手企業がベトナムで国営企業に出資するのは、みずほ銀行など金融を除くと初めて。ベトナムは環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加しており、締結すれば繊維製品を無関税で輸出できる。伊藤忠はベトナム国内やタイなど周辺国から繊維原料を調達してビナテックスで加工し、世界へ供給する。TPP交渉の進展に伴い、日本企業のベトナムへの出資が増えそうだ。日本経済新聞が報じた。
６カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」
６カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」
東アジアの自治体が共通の課題について話し合う奈良県主催の「第５回東アジア地方政府会合」に中国、韓国、ベトナムなど日本を含めて６カ国から40自治体が参加することが決まった。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」をテーマに、10月27日から３日間、奈良市で開く。同会合は2010年から開催されている。
川崎重工 中国で環境型ごみガス化システム６機受注
川崎重工 中国で環境型ごみガス化システム６機受注
川崎重工は10月23日、中国CONCHグループとの合弁会社安徽省海螺川崎有限公司(以下、ACK)が、中国で川崎重工とCONCHグループが共同開発した環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」６機を連続受注したと発表した。今回受注したのは中国貴川省清鎮市、広東省陽春市、湖南省双峰県、四川省南江県などの地域向け６機。2014年12月より順次納入する予定。CKKシステムは、川崎重工のごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループのセメントプラントにおける運転ノウハウを融合させることにより実現した世界初の環境・省エネルギーシステム。
三菱重工 シンガポールで廃棄物発電の改造工事受注
三菱重工 シンガポールで廃棄物発電の改造工事受注
三菱重工グループは10月23日、シンガポールのセノコ地区の廃棄物施設「Senoko Waste-to-Energy Plant(SWTE)」の改造工事を受注したと発表した。ストーカー式燃焼炉の設備の廃棄物燃料受け入れ能力を10%強拡大する措置を講じるもので、工事完了は2016年度第二四半期を予定している。
今回の改造は、同社のシンガポール現地法人Mitsubishi Heavy Industries Engineering&Services Private Ltd.を通じてシンガポールの代表的な政府系インフラ企業ケッペル社(Keppel Infurastructure Holdings Pte.Ltd.)の傘下企業、Keppel Seghers Engineering Singapore Pte.Ltdから受注したもの。中核工事は三菱重工の100%子会社の三菱重工環境化学エンジニアリングが受け持つ。