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シーテック出展企業過去最低に アジアからは増加

シーテック出展企業過去最低に アジアからは増加

家電・IT(情報技術)の見本市「CEATEC  JAPAN(シーテック・ジャパン)2014」が10月7日、千葉市の幕張メッセで開幕する。6日に発表された出展者数は前年比7%減の547社・団体で、過去最低を更新した。会期は7~11日まで。入場料は一般1000円、学生500円。最終日は無料。

昨年の日立製作所に続き今年は、これまで展示の中心的な存在だったソニーが、経営不振で構造改革を進める中「選択と集中」の一環として、出展を見送ったことが象徴的で、残念ながら「シーテック」の存在感の低下を印象付けた。 ただ、海外から参加した企業の国・地域はインド、シンガポール、インドネシアなどが新たに加わり18から24に増えた。 今回の出展内容は明らかに変化が見られる。従来のデジタル家電に大きな比重を置いた構成から、幅が広がり、自動車やロボット関連の技術が目立っている。

9月のドイツ家電見本市「IFA」、来年1月に開催される米国の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」と、世界的な見本市に挟まれた時期にあたるとはいえ、これまで参加してきた企業にとって、いま一つ出展意欲を起こさせる側面に欠けた、魅力に乏しい存在になっていることは否めない。この見本市を維持、発展させていくためには、抜本的な見直しを迫られている時期にあるといえるだろう。

韓国・インドネシア 戦闘機の共同開発合意書を締結

韓国・インドネシア 戦闘機の共同開発合意書を締結

韓国防衛事業庁(防事庁)は10月6日、インドネシア国防部と韓国型戦闘機(KF-X)の共同体系開発に関する基本合意書を締結したと明らかにした。インドネシア東ジャワ州スラバヤでインドネシア国防部予備戦力総局長と会い、合意書に署名した。今回の合意書締結は2010年7月に締結した韓国・インドネシア戦闘機共同開発了解覚書書(MOU)により、共同体系開発事業構図に対する基本原則を決め、両国間の費用および業務分担に関する基準を明確にするのが趣旨だ。

KF-X体系開発は、インドネシア国防部が開発費用の20%を分担し、韓国の開発主管企業とインドネシアの企業が合同で開発を進める国際共同研究開発方式で行われる予定。この事業規模は、開発費用だけで8兆5000億ウォン(約8713億円)と推計される。戦闘機は2025年から戦力化を開始し、毎年10~20機生産していく。聯合ニュースなどが報じた。

香港デモ 影響最大は化粧品小売り大手の莎莎国際

香港デモ 影響最大は化粧品小売り大手の莎莎国際

米証券大手ゴールドマン・サックスはこのほど、大規模デモが香港の小売業を代表する5社に与える影響についてストレステストを行い、地場化粧品小売り大手、莎莎国際(ササ・インターナショナル)が最も影響を受けるとの分析結果を明らかにした。

莎莎は店舗の8割が香港にあり、香港の店舗の売り上げに占める中国本土客の割合が7割に達する。このため、運動が長期化すれば、莎莎への影響がとくに大きいと判断した。ゴールドマンは莎莎を含む小売企業が香港にある店舗の3分の1を一時閉鎖し、旅行客による消費が5%減少したと仮定した場合、今後1年間で莎莎の1株当たり利益が14%減少すると試算した。NNAが報じた。

西武HD 訪日客誘致へ16カ国・地域で初の海外CM

西武HD   訪日客誘致へ16カ国・地域で初の海外CM

西武ホールディングス(HD)は、海外で訪日旅行のテレビCMの放映を始めた。中国や韓国のほか東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国・地域で放映する。西武鉄道を利用した観光をアピールするほか、全国に拠点を持つプリンスホテルでの宿泊を呼びかける。同社が海外でテレビCMを放映するのは初めて。プリンスホテルの2014年3月期の訪日客の利用者は70万2364人と前期比38.4%増となっている。

タイで駐在員向け住宅事業 東急がサハGと合弁で

タイで駐在員向け住宅事業  東急がサハGと合弁で

東京急行電鉄は、タイで日本人駐在員向け賃貸住宅事業を始める。タイ総合消費財メーカー最大手のサハ・グループと合弁会社を設立。東急電鉄の宅地開発のノウハウを生かして日系企業が集積するチョンブリ県で賃貸住宅を展開する。

合弁会社は「サハ東急コーポレーション」。出資比率はサハ・グループの4社で計50%、東急電鉄が45%を持つ。賃貸の戸建て住宅などを建設予定のチョンブリ県シラチャは、バンコクの南東100㌔㍍に位置する。タイで2校目となる日本人学校があるほか、サハ・グループが運営する日本をテーマにした商業施設もある。タイには日系企業7000社以上が進出し、5万人超の在留邦人がいる。

飲料水装置事業を東南アなどへ拡大 いちごHD

飲料水装置事業を東南アなどへ拡大  いちごHD

淡水化装置ベンチャーのいちごホールディングス(HD、仙台市)は、移動式飲料水製造装置の東南アジアやオセアニアでの事業を拡大する。国際協力機構(JICA)と組み、ミクロネシア連邦で海水を飲料水にする装置を販売する。これまで中東など主に砂漠地帯向けに販売してきたが、今後は島が点在して飲料水の確保が難しい東南アジア諸国などにも力を入れる。

モーニングスターがインドネシアで事業展開

モーニングスターがインドネシアで事業展開

投資信託の評価や格付けを手掛けるモーニングスターは、インドネシアで投信を評価する事業を始める。12月にもオンラインで投資関連データを提供するほか、現地の個人投資家向けに投資助言サービスも行う。同社にとって初の海外事業で、今後はマレーシアやタイへの進出も検討する。子会社のイー・アドバイザー(東京都港区)が、インドネシアの金融・ITサービス大手コルフィナ・グループの関連会社に出資し、現地の合弁事業として展開する。日本経済新聞が報じた。

サイサン ベトナムで家庭用LPG販売事業に参入

サイサン  ベトナムで家庭用LPG販売事業に参入

液化石油ガス(LPG)販売のサイサン(さいたま市)はベトナムで家庭向けLPG販売に本格参入する。現地の民間最大のLPG販売会社、アンファ・ペトロリアム・グループ(ホーチミン市)の筆頭株主となり、役員を派遣し、経営へ参画する。サイサンは2013年後半からアンファ社の発行済み株式の取得を始め、14年9月中旬に新規株式を取得、48.2%を保有する筆頭株主となった。

インドがルピー建て規制緩和 日本企業の投資後押し

インドがルピー建て規制緩和 日本企業の投資後押し

インド政府は通貨ルピーの取引規制を緩和する。インド国内に支店を持たない外国の金融機関にドルや円のルピーへの交換を認め、進出企業へのルピー建て融資を許可する方針だ。ルピー取引の自由化を進めることで、モディ政権が掲げる海外からの投資拡大に弾みをつけるのが狙い。日本企業のインド進出を後押ししそうだ。インド通貨当局の担当者が明らかにした。日本経済新聞が報じた。

みずほ銀行 アジアのインフラに200億円の投資ファンド

みずほ銀行 アジアのインフラに200億円の投資ファンド

みずほ銀行は、アジアのインフラ整備事業に投資ファンドを設立する。最大で200億円規模になる見込みで、主に工事完成前の事業に対して出資する。日系企業の海外での事業展開を支援すると同時に発展途上国のインフラ整備を後押しする。

投資対象はエネルギー、水、交通などのインフラ整備や、病院、学校といった公共施設の建設 。主な対象国はインド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの6カ国で、当初の5年間で10件程度の投資を見込んでいる。日本経済新聞が報じた。