ジャカルタで日本人納骨秋季慰霊祭 39人が参列
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)個人部会主催の日本人納骨堂秋季慰霊祭が９月23日、中央ジャカルタのジャティ・プタンブラン墓地で開かれた。慰霊祭にはJJC理事長、駐インドネシア日本大使ら39人が参列した。277人の御霊に、厳(おごそ)かに読経があげられる中、焼香し、先人への思いを新たにした。その後、一行は第２次世界大戦中にオランダとのジャワ攻略戦で戦死した「廣安梯(こうあんてい)隊」30人の墓碑があるタナアバンのプラサスティ公園も訪れ、同じように読経があげられ、焼香。参列者らは心静かな時間を過ごした。
10/1から香港で神戸ビーフなど兵庫県産食品フェア
兵庫県は10月１日から１カ月にわたり、香港・中環(セントラル)に立地する日本料理店「銀座いわ 美食倶楽部吉田」で、神戸ビーフをはじめ県産農水産物や加工品11種類を使った「兵庫県フェア」を開く。丹波黒(大豆)や明石産タコ・タイ、淡路産たまねぎなどを使った11品のコースを提供する。
メーン食材の神戸ビーフは、もも肉のすき焼きやランプ肉などの炭火焼といった、現地の消費者がこれまで食べていない部位も提供。ロース、ヒレとは違った食べ方を発信し、新たな需要を開拓する。牛すじ煮込みにも神戸ビーフを使う。現地では和食人気が高まっていることから、これまで知られていなかった食材や調理方法などを紹介し、兵庫県産農水産物や加工食材の、東南アジアや中国本土での需要拡大を目指す。
福岡の種商が精白米・雑穀加工品で「ハラル認証」
米卸・雑穀加工の種商(福岡県久留米市)は、イスラム教の戒律に従って製造したことを証明する「ハラル認証」を取得した。国内における認証商品の需要拡大が見込まれるため。対象は佐賀県鳥栖市の３工場で加工する精白米や雑穀加工品。認証機関は日本アジアハラール協会(千葉市花見川区)。
JBICなどがカイハラ・タイ新工場に63億円を協調融資
国際協力銀行(JBIC)は、デニムの国内最大手メーカー、カイハラ(広島県福山市)が海外生産拠点としてタイに新工場を建設するのに伴う所要資金として、総額5800万㌦(約63億円)を広島銀行、三菱東京UFJ銀行、商工中金などと協調融資する。
カイハラは2016年１月をめどに、タイで新工場を稼働させ、デニムのアジアの生産拠点として足場を固める方針だ。JBIC分の融資額はドル建てで3700万㌦(約40億円)。JBICは９月24日にもカイハラと正式に貸付契約を結ぶ。
ホーチミン市でベトナム国際ファッション展示会開催
ベトナムホーチミン市のタンビン国際展示場で９月24～29日まで「ベトナム国際ファッション展示会(VIFF2014)」が開催される。同展示会には国内外から多数の企業が参加し、アパレル・ファッション産業に関わる280ブースを出展する。この展示会はベトナム繊維・衣料グループ(ビナテックス)と、ベトナム繊維製品協会(ビタス)の共催によるもので、ベトナム製の縫製品や衣料品を国内外の市場に広く紹介することを目的としている。ベトナムニュースが報じた。
日中 省エネ・環境分野の官民会議の早期再開を確認
日中経済協会の訪中団は９月23日、中国の経済政策を担う国家発展改革委員会の幹部と会談し、中断している省エネルギーと環境分野での日中の官民会議を早期に再開する方針を確認した。会談で張富士夫会長(トヨタ自動車名誉会長)は中国経済の成長が持続するために、「省エネ、環境などの成長制約を克服することが不可欠の課題だ」と指摘した。
官民会議の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」は日中双方の経済官庁の閣僚や企業トップらが参加し、2006年から2012年まで毎年開催してきた。しかし、日中関係の悪化により13年は開かれなかった。
タイの地場系日本食レストラン 東南アで相次ぎ事業拡大
タイの地場系大手の日本食レストランチェーン「富士」を展開するフジグループが、相次ぎ東南アジア諸国連合(ASEAN)での事業拡大路線を打ち出している。年内にもカンボジアとベトナムに出店する計画を明らかにした。プラチャート・トゥラキットの最新号が報じた。
同社はすでにミャンマーとラオスに「富士」を２店舗ずつ開設済みだ。今後はインドネシアとマレーシアにも出店し、将来的には東南アジア10カ国を網羅する計画という。このほか、フジグループは日本でタイ料理レストラン「バンコクキッチン」を10カ所以上で運営している。NNAが報じた。
ASEAN経済共同体(AEC)の発足を来年に控え、老舗日本食レストランチェーンのアジア全域を見据えた出店戦略が注目される。
韓国滞在の外国人170万人超と過去最高 韓国法務部
韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、８月時点で韓国に滞在中の外国人が、前年同期比10.6%増の171万896人と過去最高を記録した。７月までは162万2868人だったが、８月に8万8028人増加した。
国籍別では中国人が86万5875人で最も多く、韓国系中国同胞が57万8758人。以下、米国(13万7282人)、ベトナム(12万8449人)、タイ(７万6670人)、フィリピン(５万506人)、ウズベキスタン(４万3557人)、日本(４万724人)、インドネシア(４万695人)と続いている。中央日報日本語版が報じた。
ニューモント インドネシアで銅精鉱出荷を週内に再開
米鉱山大手ニューモント・マイニングのインドネシア子会社ニューモント・ヌサ・トゥンガラ(NNT)は、今週中に銅精鉱の出荷を再開する。９月22日にインドネシア貿易省から輸出許可を取得したためで、向こう２カ月間で下請け業者を含む従業員8000人を呼び戻し、生産活動も完全に復旧させる。今年１月に施行された鉱物の輸出規制により、NNTの銅精鉱の輸出は停止していた。
インドネシアのエネルギー鉱物資源省が発行したニューモントの輸出に向けた推薦状では、銅精鉱の輸出量の上限は年末まで30万4515㌧と定められている。NNAが報じた。
コロワイド アジア展開強化へ外国人正社員1000人増員
居酒屋チェーンなどを展開する外食大手コロワイドは９月22日、外国人正社員の積極的採用に乗り出すと発表した。日本国内留学生や海外大学の新卒を中心に、今後５年間で正社員を1000人増員する。採用後に日本本社や海外子会社で店舗研修し、国内外の勤務先へ配属される。
同社はアジアで約2300店舗を展開している。今後５年間でフランチャイズ事業を中心に「牛角」「温野菜」などのブランドを、アジア各国にさらに450店舗出店する計画で、外国人正社員の増員が不可欠と判断した。８月時点で国内・海外合わせた外国人正社員は131人。