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千葉県がタイ、マレーシアに県内産青果物を輸出

千葉県がタイ、マレーシアに県内産青果物を輸出

千葉県はJAかとりが生産したサツマイモ「べニアズマ」100㌔㌘を9月中にタイの現地輸入業者に輸出する。また、マレーシアにJAいちかわ、鎌ヶ谷市梨業組合が生産した梨「豊水」1500㌔㌘を輸出した。現地小売店での販促活動も展開する。日刊工業新聞が報じた。

ダイキン ベトナムの空調機3年で6割増へ体制強化

ダイキン  ベトナムの空調機3年で6割増へ体制強化

ダイキン工業は2018年3月期のベトナムにおける売上高で、15年3月期見込みの約6割増にあたる350億円を目指す。このため、販売網および供給体制を強化する。すでに80%出資していた販売子会社「べトキム」(ホーチミン市)への出資比率は、8月までに100%に引き上げた。2015年にかけて支店を2カ所以上増やすほか、販売店の開拓も進める。また、アプライド(業務用大型空調機)製品の生産は10月をめどに中国からマレーシアに切り替え、供給体制の最適化を図る。

ヤクルト 中国黒竜江省ハルビンで10/1から販売開始

ヤクルト 中国黒龍江省ハルビンで10/1から販売開始

ヤクルト本社は9月17日、中国の黒龍江省ハルビン市で乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を10月1日から開始すると発表した。2014年12月に1日当たり1000本、15年には同9000本の販売を目指す。ハルビン市に近い吉林省長春市の中国ヤクルト長春支店から商品を供給する。ヤクルトは中国国内において計27カ所の販売拠点網を持つ。ハルビン市での販売価格は5本パックで185円程度。

三井不動産 タイで高層マンション1330戸を共同開発

三井不動産 タイで高層マンション1330戸を共同開発

三井不動産は9月16日、タイ・バンコクで現地の有力デベロッパー、アナンダと高層マンション2棟を共同開発すると発表した。バンコク都心部で主要鉄道駅から数分の好立地で、供給戸数は合計1330戸。

同社はタイではすでに約1600戸の大規模マンションの開発を進めているが、中間所得層の増加で住宅需要が好調なことから、今回新規の開発を決めた。共同開発するアナンダは、現地マンション販売実績で第3位(2013年)。

三井造船 韓国、インドで受注 軸流圧縮機累計101基に

三井造船  韓国、インドで受注 軸流圧縮機累計101基に

三井造船は9月17日、韓国とインドで製鉄会社向けに高炉用軸流圧縮機4基と炉超頂圧回収タービン発電設備1基を連続受注したと発表した。受注金額は合計で約20億円。この結果、同社の軸流圧縮機の受注は累計101基に達した。

韓国ではポスコ向けに圧縮機とタービン発電設備を1基ずつ受注。インドでは製鉄大手ジンダルスチール&パワーから圧縮機3基を受注した。新設用でインドでは2件目の受注となる。圧縮機は高炉に高圧・大風量の空気を送り、燃焼効率を改善する。タービン発電設備は高炉から排出される排ガスを利用し発電する装置で、製鉄所のエネルギー効率を改善する。

ラオス政府に電気自動車2台寄贈 三菱自動車

ラオス政府に電気自動車2台寄贈  三菱自動車

三菱自動車は9月17日、ラオスの現地販売会社を通じ、同国政府に電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」2台を寄贈したと発表した。三菱自動車はこれまで同国に、アイ・ミーブ3台を導入して適合性を検証してきた。このうち2台を寄贈し、同国におけるEV普及に向けた取り組みに協力する。

三菱自動車は、現地販売会社と2013年12月に流通販売・サービス契約を締結した。従来のピックアップトラックなどの乗用車に加え、今後はEVを含めた製品群の追加も視野に入れ同国での拡販を目指す。

観光産業の回復探るタイ 旅行者のビザなし滞在60日に

観光産業の回復探るタイ  旅行者のビザなし滞在60日に

タイ軍事政権はこのほど、国外からの旅行者が査証(ビザ)を取得せず滞在できる期間を、これまでの2倍の60日まで延長した。格安航空会社(LCC)タイ・エアアジアXが中国からの直行便で新路線を追加するなど、企業も積極的な誘致策を相次ぎ導入し始めた。暫定政権が本格始動し、同国主要産業の一つ観光産業で、外国人観光客誘致へ向け動き出したとみられる。

日本とマレーシア10月から「特許審査ハイウエー」試行

日本とマレーシア10月から「特許審査ハイウエー」試行

日本の特許庁は、マレーシア知的財産公社との「特許審査ハイウエー(PPH)」を、10月1日から試行するとウェブサイトなどを通じて発表した。これで東南アジア諸国連合(ASEAN)でPPHを導入している国は5カ国となり、日本で特許可能と判断された出願について、審査が迅速化するものと期待される。日本貿易振興機構(ジェトロ)が報じた。

 

 

 

台湾「廃油ラード」禍拡大 経済損失177億円規模に

台湾「廃油ラード」禍拡大  経済損失177億円規模に

台湾で廃油などを再利用したラード(豚脂)が流通していた問題で、ラードを製造した食用油製造企業の製品を使用した企業や商店が、謝罪や商品回収に追い込まれているほか、観光などへも影響が拡大しつつある。地元メディアなどが報じた。

台湾衛生当局によると、問題の会社がラード24製品に使っていたことが判明。9月15日までに、違法油を使用した食品436品目が回収された。台湾経済部では、今回の廃油ラードの影響の拡大で、経済損失は50億台湾元(約177億円)に上ると推計している。

マツダ タイの合弁工場で新型「デミオ」生産開始

マツダ  タイの合弁工場で新型「デミオ」生産開始

マツダは9月17日、新型「マツダ2(日本名デミオ)」の生産を、これまでの日本に加えタイでも始めたと発表した。米フォード・モーターと折半出資する合弁工場、オートアライアンス タイランド(AAT)で生産する。生産台数は明らかにしていない。生産した車はオーストラリアや東南アジアに出荷する。2014年中にメキシコ工場でも「マツダ2」の生産を始め、世界で年20万台の販売を目指す。