2015年はジャカルタ東部で不動産投資が加速か
2015年はインドネシア・ジャカルタ東部で不動産投資が加速しそうだ。同地区の2014年第２四半期のオフィスビル稼働率は90%とジャカルタ西部の82%より高かった。大手不動産開発モダンランド・リアルティのアンディ・ナタナエル常務は「これまで事業者は工業団地が存在する西ジャワ州ブカシ県で開発を優先してきた。このブカシ、ジャカルタ北部、ジャカルタ南部とボゴール市などでは土地不足に陥っており、ジャカルタ東部に関心が高まっている」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
８月訪日外国人19カ月連続プラス 羽田発着枠増など寄与
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が９月17日発表した８月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比22.4%増の110万9600人で19カ月連続プラスとなった。８月としてこれまで過去最高だった2013年(90万6379人)を上回った。円安や３月末の羽田空港の国際線発着枠の拡充、アジアから地方空港へのチャーター便の就航などが追い風となった。この結果、３月から６か月連続での100万人超えとなり、１～８月累計では前年同期比25.8%増の863万7800人で、過去最高のペースで推移している。
８月の地域別内訳をみると、トップは中国で前年同月比56.5%増の25万3900人。２位は小差で韓国が16.7%増の25万1400人、３位は台湾で17.9%増の22万9900人だった。一方、これまで好調が続いていたマレーシアやインドネシアは旅行の需要が高まるラマダン(断食)明け休暇の時期がずれ込んだことなどが響き、それぞれ１年７カ月ぶり、２年８カ月ぶりに前年同月を下回った。
タニタ食堂 9/22中国・瀋陽の大手企業本社に１号店
健康計測機器メーカーのタニタ(東京都板橋区)は９月17日、健康的な料理を提供する「タニタ食堂」を中国で展開すると発表した。中国・瀋陽の大手ＩＴ企業の本社に９月22日、１号店を開店する。日本とほぼ同じレシピで１食500㌔㌍前後で野菜中心のバランスの取れた定食を18元(約314円)で提供する。タニタは日本国内では東京・丸の内や病院内などに７店舗あるが、海外展開は初めて。
ソニー初の無配 スマホ不振 赤字拡大2300億円
ソニーは９月17日、スマートフォンの販売不振などにより、2015年３月期の連結営業損益が400億円の赤字に転落する見通しになったと業績予想を下方修正した。従来は1400億円の黒字予想だった。最終(当期)損益も、赤字幅が従来予想の500億円から2300億円に拡大する。この結果。株主への年間配当を見送ることを決めた。同社の無配は1958年の上場以来、初めて。国内外でスマホ事業に携わる従業員の15%にあたる約1000人を2015年３月までに削減する方針も明らかにした。
養殖ウナギ稚魚２割減で日中韓台が合意 11月から規制
二ホンウナギの資源管理策を協議していた日本、中国、韓国、台湾は９月17日、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を２割減らすことで合意した、。二ホンウナギの国際的な枠組みをつくるのは初めて。今年11月から適用される。この結果、11月以降の漁期で養殖のために１年間に池に入れることができる稚魚の上限は日本21.6㌧、中国36㌧、韓国11.1㌧、台湾10㌧となる。養殖を制限することで、稚魚の乱獲を防ぐのが狙い。
水質改善へ滋賀県「琵琶湖モデル」ベトナムの海洋汚染
生活排水などによる海洋汚染が深刻化しているベトナム北部の世界遺産「ハロン湾」で、滋賀県が県内企業と協力して10月から水質改善に向けた支援を始める。琵琶湖の水質浄化を官民一体で進めてきたノウハウ「琵琶湖モデル」を生かし、将来的には環境保全に取り組む県内企業の振興にもつなげたい考えだ。支援は近江八幡市の総合環境保全会社「日吉」が県に働きかけたのがきっかけで、国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」の一環。
ハロン湾では近年、民家や宿泊施設から生活排水が十分に処理されないまま海に流され、赤潮が発生するなど水質が悪化。汚染が続けば、世界遺産の登録が取り消しになる可能性もあるという。
産経ソウル支局長聴取「深く憂う」 日本ペンクラブ
日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は９月16日、韓国検察当局が民間団体の告発に基づき、加藤達也・産経新聞ソウル支局長を事情聴取し、出国禁止を命じたことを「深く憂う」とする声明を発表した。
韓国政府は、加藤支局長の記事がパク・クネ韓国大統領の名誉を毀損(きそん)したとするが、声明は「公人が告発・告訴・訴訟を提起したり、記者を取り調べたりするような行為は、言論の自由を事実上制限することにつながる」と指摘し、政府や権力者がこうした行為を行うことを慎むよう強く求めた。
ベトナムLCC 関西空港初就航 年末年始に１往復
新関西国際空港会社は９月16日、ベトナムの格安航空会社(ＬＣＣ)のべトジェット空港が、関西国際空港から首都ハノイを経由し、カンボジアのシェリムアップを結ぶチャーター便を年末年始に１往復運航させると発表した。ベトジェット空港の日本就航は初めて。今後チャーター便運航を複数回実施し、本年度冬季からの定期便就航を目指す。新関西国際空港会社はまた、エア・カナダが関西とカナダ・バンクーバーを結ぶ直行便を、2015年５～10月に週５便復活させると発表した。同便は08年10月に運休となっていた。
エーザイ 豪に本格輸出 抗悪性腫瘍剤などの販売に注力
製薬大手のエーザイ(東京都文京区)がオーストラリアへ本格的に進出することが分かった。メルボルンを拠点に自社販売網を構築し、オーストラリア当局から承認を受けた抗悪性腫瘍(しゅよう)剤「ハラヴェン」と、てんかん治療薬「ファイコンパ」の販売に注力する。同社は2011～15年の中期戦略の中で、15年度までにオーストラリアなどで自社販売網を確立させる計画を打ち出していた。NNAが報じた。
中国富裕層の半数が５年以内に本土脱出？英銀行調査
英銀行大手バークレイズの富裕層向け資産運用部門バークレイズ・ウェルスが９月15日発表した調査結果で、中国本土の超富裕層の半数が将来、本土からの移住を考えていることが明らかになった。バークレイズ・ウェルスが中国の富裕層の顧客2000人を対象に行った調査によると、、約半数の47%が５年以内に本土外への移住を考えていると回答。充実した教育や雇用機会など、子供をめぐる理由が中国の富裕層を引き付ける主な要因–と分析された。
移住先の候補として最も多く挙がったのが半統治権を持っている特別行政区の香港の30%、次いでカナダが23%だった。ただ、カナダは中国人富裕層に人気のあった投資移民ビザを、今年すでに廃止している。AFP=時事が報じた。