パキスタン、インドの大雨の死者400人超える
パキスタン当局やＡＰ通信によると、パキスタン北東部や隣接するインド北部を中心に相次いでいる大雨被害で、洪水や土砂崩れによる死者は両国で９月９日までに計400人を超えた、被災地では軍などが計６万人を安全あ場所に避難させるなど懸命な救助活動が続いている。
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ジェトロ 四川省成都に中国内７カ所目の事務所開設へ
ジェトロ 四川省成都に中国内７カ所目の事務所開設へ
日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月９日、2014年内に中国内陸部の四川省成都に事務所を開設する方針を明らかにした。ジェトロの中国における事務所は７カ所目。日本企業の中国への関心度合いは東南アジア諸国連合(ASEAN)と比べて相対的に低下している。だが、消費財を扱う企業はいぜんとして中国を巨大市場と捉えている実態を踏まえ、新事務所を開設して対応する。
五洋建設がシンガポールの大型病院の建設受注
五洋建設がシンガポールの大型病院の建設受注
五洋建設(東京都文京区)は９月９日、シンガポール保健省が北東部で計画するセンカン総合病院の建設を受注したと発表した。受注額は11億6100万シンガポールドル(約959億円)。建築、土木工事を含め、同社の単独工事としては国内外で過去最大で、同病院はシンガポールで最大規模となる。
計画によると、同病院は地下２階、地上10階建てで地域病院棟、専門医クリニック棟を併設し、計1400床を備える。延床面積は約28万8000平方㍍。年内に着工し、2018年に完工する予定。
インドネシアLCGC適合車価格 政府が引き上げへ
インドネシアLCGC適合車価格 政府が引き上げへ
インドネシア産業省高度技術ベース優位産業局のブディ局長は、2013年７月に施行した産業相令『2013年第33号』に従い、物価上昇率を考慮してLCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)適合車の上限価格を近く引き上げることを明らかにした。対象となるのは発売から１年経過したトヨタ自動車、ダイハツ工業などのLCGC適合車になると付け加えた。ビスニス・インドネシアが報じた。
これはコスト高を販売価格に転嫁したいメーカーからの要請を受けた措置で、引き上げ幅はインフレ率をベースにした水準となる。現在、インフレ率と原材料の輸入価格なども踏まえた製造コストの上昇分を巡り、当該メーカーと政府との間で最終交渉の段階にあり、９月中にも決定する見通し。
インドネシア政府はLCGCは税制優遇を付与しているため、税金を除いた上限価格で9500万ルピア(約86万円)に規定。オートマチックミッションは15%まで、エアバッグなどの安全装置の搭載車には10%までをそれぞれ上乗せすることを認めている。
ウナギの種別生産制限 日中台韓で初の国際枠組み協議
ウナギの種別生産制限 日中台韓で初の国際枠組み協議
水産庁は、二ホンウナギをはじめとするウナギの資源管理に向け、中国・台湾・韓国とウナギの種類別に養殖生産量を制限する方向で調整に入った。稚魚のシラスウナギについても養殖場に入れる際の「池入量」の報告を義務付ける。合意すれば、資源管理に関する初めての国際的枠組みとなる。二ホンウナギ以外の種の規制にも踏み込むことで、世界最大のウナギ消費国として、ウナギ資源の管理を徹底する姿勢をアピールする。
経済同友会が訪中 大手企業16社のトップらと会談
経済同友会が訪中 大手企業16社のトップらと会談
日中間の”政冷”が長引く中、日本の経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事(武田薬品工業会長)らは訪中し９月９日、北京で中国の大手企業トップらと会談した。長谷川氏らは、大手金融グループ、中国中信集団(CITIC)の常振明会長、建設機械大手、三一重工の梁穏根会長ら中国の大手企業16社のトップと会談した。会談では、複数の中国側出席者から対中投資減少や、日本からの訪中観光客の減少などについて懸念が示されたという。
立命館大が中国・大連理工大に共同学部を開設
立命館大が中国・大連理工大に共同学部を開設
立命館大学は９月９日、中国の理系難関校の一つ、大連理工大学(大連市)に国際情報ソフトウェア学部を開設した。大連理工大学との共同学部として中国政府の認可を受けており、「日本初の大学本格輸出」だという。同学部はＩＴ(情報技術)分野の人材育成を目的に、立命館大学情報理工学部(滋賀県草津市)のカリキュラムを基本として運営。立命館大から年間延べ約20人の教員が現地に赴任し、全体の３分の１の科目・単位を日本語で講義する。１学年の定員100人のうち、上位40人は３年次に立命館大に転入予定で、両校の学位を取得できる。
「物体が貫通」マレーシア機撃墜事件で中間報告
「物体が貫通」マレーシア機撃墜事件で中間報告
オランダ政府の「安全委員会」は９月９日、ウクライナ東部で７月、乗客乗員298人が死亡したマレーシア航空機撃墜事件について、「大量の高エネルギーの物体が機体を突き抜けた」とする中間報告を発表した。
物体の正体には触れなかったが、残骸の特徴などから専門家はミサイル攻撃の可能性が高いとみている。報告はまた、多数の破片が地上に幅５㌔、長さ10㌔にわたって散乱していることから「機体は空中爆発した」と結論付けている。
「期限切れ肉」響く ８月マクドナルド売上高25%減
「期限切れ肉」響く ８月マクドナルド売上高25%減
日本マクドナルドホールディングスが９月９日発表した８月の既存店売上高は、前年同月比25.1%減と、2001年７月の上場以来最大の下げ幅となった。調達先だった中国の食品会社で発覚した期限切れ肉使用問題が影響し、顧客の３割を占める家族客を中心に客足が離れた。売上高の減少は７カ月連続。減少幅も７月(17.4%減)から拡大した。客数も16.9%減で16カ月連続で前年同月を下回っている。
「国境なき記者団」産経支局長捜査で韓国を批判
「国境なき記者団」産経支局長捜査で韓国を批判
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は９月８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が、パク・クネ韓国大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、検察の捜査を受けた問題に関し、韓国当局の対応を批判する見解をウェブサイトに掲載した.この中で、国境なき記者団のアジア担当責任者は「大統領も含め政治家の行動について、報道機関が問いかけるのはあまりにも当然のことだ。しかも、加藤氏の記事はすでにネット上に出ている情報に基づいている」と指摘。加藤氏に対する捜査の中止と出国禁止措置を解除するよう求めている。