千代田化工などマレーシアでプラント1300億円で受注
千代田化工建設は９月５日、マレーシアで重油をガソリンなど軽質油に転換するプラント装置のＥＰＣ(設計・調達・建設)などを受注したと発表した。台湾のエンジニアリング最大手CTCIなどと共同で受注。受注額は1300億円。
受注したのはマレーシア国営のペトロナス子会社が建設する「RFCC」と呼ばれる装置やLPG(液化石油ガス)ユニットなど。ペトロナスはジョホール州ペンゲランで石油精製や石油化学の総合コンビナート事業を計画しており、千代田化工はその一工程の設備を担う。
ユニ・チャームが中国で高級紙おむつ発売
衛生用品大手のユニ・チャームは高級紙おむつを中国で発売した。使用する繊維素材(糸)を細くしたほか、新たな吸水シートの採用で着心地や肌触りを従来品から向上させた。赤ちゃんの骨格に合わせて設計し、足回り部分に与える負担も軽減した。中国で旺盛な高級品需要を取り込み、事業拡大を目指す。
中国向け「マミーポコ」の新商品を日本から輸入品として、アリババ集団(浙江省)などが運営する通販サイトや、上海のベビーケア専門店などで発売した。今後、スーパーにも販路を広げる。価格は50枚入りで155元(約2600円)。日本経済新聞が報じた。
パキスタン、インド 大雨による洪水で300人超死亡
パキスタン当局やＡＰ通信によると、パキスタン北東部や隣接するインド北部で雨期の大雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者は両国で９月７日までに計300人を超えた。パキスタン災害管理庁によると、同国の死者は181人に達した。中部パンジャブ州では108人が死亡したという。インドでは４日にジャム・カシミール州で大雨の鉄砲水にバスごと流された結婚式の一団を含む、少なくとも120人が死亡した。
中国・韓国との首脳会談に意欲 安倍首相
安倍晋三首相は９月６日、訪問先のバングラデシュの首都ダッカで記者団に対し、中国・韓国との初の首脳会談について「中国・韓国とも様々な課題がある。どういう状況になっても、対話の扉を閉じてはならない。今後のマルチ(多国間の国際会議)の機会を生かして、そうした国々との対話を行いたい」と語った。11月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)など国際会議の場を通じた首脳会談開催への意欲を示したもの。
日本の「非常任理事国」支持 バングラデシュ立候補辞退
日本の安倍晋三首相は９月６日、バングラデシュを訪問し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は2015年10月に行われる国連安全保障理事会・非常任理事国選挙の立候補を辞退し、日本を支持する意向を表明した。
両国は同選挙でアジア・太平洋グループの改選１議席を巡り争っていたが、バングラデシュの辞退により、日本が当選する公算が大きくなった。非常任理事国の任期は2016年１月から２年間。日本が当選すれば、当選回数は単独トップとなる。
JNTO 官民ファンドのクールジャパンと業務提携
日本政府観光局(JNTO)は９月５日、官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)と業務提携したと発表した。日本文化の海外発信に資する事業へ投資する機構と連携し、観光地と名産品のプロモーションで実効性を高める。
工業団地への投資流入額 2019年までに657兆ルピア
インドネシア政府は、工業団地への投資流入額が2015年に131兆4000万ルピア、19年までに657兆4600万ルピア (約５兆9000億円)に達するとの見通しを発表した。これまで投資はジャワ島に集中していたが、投資の均等化などを定めた「新工業法」が施行されており、投資の呼び込みが課題。ヒダヤット工業相は「13年の投資流入額はジャワ島以外が28%。例えばインドネシア東部は天然資源の埋蔵が確認されているが、インフラ不備がネックだ。35年をメドに45%を目指す」という。ビスニス・インドネシアが報じた。
ガルーダ航空 10/27から羽田発着路線にボーイング機導入
ガルーダ・インドメシア航空は９月５日、羽田空港発着路線にボーイング777-300ER型機を導入すると発表した。対象路線はジャカルタ線とデンパサール(バリ)線で、10月27日発着分から開始する。ビジネスとエコノミー2クラスのエアバスA330-200型機とA330-300型機からの機材変更で、同航空の羽田路線でファーストクラスを導入するのは初めて。
ボーイング777-300ERは、ファースト８席、ビジネス38席、エコノミー268席の計314席。機内で無線LANサービスを提供する。これまで羽田～デンパサール線に導入していたA330-200は成田～ジャカルタ線に、羽田～ジャカルタ線に導入していたA330-300は成田～デンパサール線にそれぞれ機材変更する。
ジャカルタ富裕層にSAKE人気高まる 専門バー開業
世界的な和食ブームを背景に、日本酒(SAKE)人気が高まり、その波がムスリムの国、インドネシア・ジャカルタへも寄せ始めている。南ジャカルタ・スノパティ通りで９月３日、インドネシアで初めてと思われる日本酒をメインにしたバー「sake＋」がオープン。関係者はじめ日本の酒造メーカー各社を招き、その開店式典が執り行われた。
参加者は日本の酒造メーカー含め、その日本酒への”こだわり”ぶりに目を見張るほどだった。月桂冠の担当者は「ここまで日本酒を前面に出すレストランは、日本や他の東南アジア諸国でも見たことがない」と驚きの表情で語っている。それもそのはず、入り口を抜けると日本酒や焼酎、梅酒などの棚がずらりと並んでいたからだ。この日本酒専門バー出店の背景には、富裕層の間での日本酒に対する人気の高まりがある。
ただ、インドネシアは人口の約９割がムスリムの国であり、日本の酒造各社が企図する日本酒の輸出市場拡大にはまだ極めて高いハードルが控えている。一番の課題は申請から認可まで最速でも半年、長ければ１年ほどかかるという認可手続きだ。また、日本酒の高い関税も普及を妨げている。現地では日本の価格の３倍以上になっているという。これではジャカルタでも富裕層にしか、なかなか手が届かない。
こうした状況を反映、財務省の貿易統計によると、2013年の日本酒輸出額でインドネシアは21位の4400万円。10年の2600万円から順調に伸びているが、１位の米国(39億6000万円)に比べると、まだまだ微々たるものだ。シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムなどに比べても少ない。
とはいえ、ジャカルタでは「日本食には”サケ”。のどにグッとくる熱燗が好き」とか「10年前に日本酒を飲んで以来、日本食を食べる時は(日本酒が)欠かせない」といった人が着実に増えていることは確かだ。「インドネシアでは日本酒にバナナやライチを混ぜてカクテルにしたものが好まれている」(大関の担当者)など現地の多様な受け入れ方、楽しみ方も加わり、着実な浸透と広がりが期待できそうだ。
代々木で開催予定の日イ・イベント “蚊”禍で中止
東京・代々木公園(東京都渋谷区)で９月６、７日に開催予定だった「日本インドネシア市民友好フェスティバル2014」が中止された。同フェスティバル会場のイベント広場は「B地区」にあり、デング熱ウイルス媒介”蚊”の出現により、同公園の中でも大部分が封鎖された「A地区」ではないが、来場者の安全に配慮し、開催を見送った。公式サイトでは、次回は2015年10月17～18日と告知している。