ASEAN６カ国の17年自動車生産は微増の404万7000台
ASEAN(東南アジア諸国連合)６カ国の自動車連盟(AAF)がまとめた2017年の域内自動車生産台数は、前年比0.6％増の404万7196台だった。合わせて約80％を占める主要２カ国が２～３％増となったが、３位のマレーシアが8.4％減となったほか、４位のベトナムは17.0％減少した。
国別生産台数は次の通り。タイ198万8823台(前年比2.3％増)、インドネシア121万6615台(同3.3％増)、マレーシア49万9639台(同8.4％減)、ベトナム19万5937台(同17.0％減)、フィリピン14万1252台(同20.9％増)、ミャンマー4930台(同328.0％増)。
インド「オートエキスポ」公開 大手12社が出展
２年に１度開かれるインドの自動車ショー「オートエキスポ」が２月７日、ニューデリー郊外で報道陣に公開された。今回は最大手のマルチ・スズキや２位の韓国・現代自動車、地場のタタ自動車など大手12社が出展している。
先陣を切ったマルチ・スズキは、現地でデザインや設計を手掛けたSUVタイプの小型車のコンセプトカーを公開した。現代自動車は2014年に発売し、世界で40万台以上を販売した小型ハッチバック「エリートi20」の新モデルを発売すると発表した。同社は2019年にも電気自動車(EV)を投入する意向だ。今回から新規参入した韓国・起亜自動車はインド市場向けにデザインしたSUVのコンセプトカーを公開した。
なお、日産自動車、ドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーターなどは今回は出展を見送った。
タイ国際航空 成田・中部－バンコク路線で増便
タイ国際航空はこのほど、夏ダイヤ(３月25日～10月27日)の運航計画を発表した。これによると、成田－バンコク線、中部空港(セントレア)－バンコク線で増便となる。
成田－バンコク線は現在１日３便運航しているが、３月25日から１便増便され４便となる。タイ国際航空は羽田－バンコクも１日２便運航しており、合わせると１日６便体制となる。
成田－バンコク線の増便分の基材はエアバスA330-300型機で、ロイヤルシルククラス36席、エコノミークラス263席の計299席。
中部空港－バンコク線は７月から、中部発深夜便とバンコク発午前便を週５便から毎日１便(週７便)に増便される。増便の使用機材はボーイング787-８型機。
台湾・大地震 被災建物は活断層の近くに集中
日本時間の２月７日未明、台湾東部で発生したマグニチュード6.4の地震で、震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルなどが倒壊したり傾いたりして、これまでに７人の死亡が確認され、日本人９人を含む260人がけがしたと伝えられている。傾いた建物には消息が確認できない多くの人が閉じ込められているみられ、犠牲者は増えるとみられる。
今回の地震の被害について、複数の現地メディアは専門家の話として、「花蓮市中心部には過去数十年間に複数回、大規模な地震を引き起こした活断層がある」とし、被災建物がいずれもこの活断層の近くに集中していたことが被害を大きくしたとみている。
さらに、大きく壊れたホテルやビルは、いずれも低層階部分が飲食店や駐車場になっていて、建物を支える柱や壁が少なく構造的に地震に弱かったことが被害を拡大させたのではないかと指摘している。
帝人 LIB用セパレータ需要増受け韓国で第３系列を増設
帝人(本社:大阪市北区)は自社開発したLIB用セパレータ「LIELSORT(R)」(リエルソート)を、需要増大に対応して、韓国の生産会社「テイジン・リエルソート・コリア」(本社:韓国・牙山市)に第３系列を増設し、夏ごろまでに稼働すると発表した。
リエルソートは、ポリエチレンを基材に耐熱性に優れるメタ系アラミド「コーネックス(R)」、および電極との接着性や耐酸化性に優れるフッ素系化合物、それぞれをコーティングして開発したのが２種類の革新的なLIB用セパレータ。テイジン・リエルソート・コリアを通じて「リエルソート」のブランド名で展開、スマートフォンやタブレットPC向けのLIBに採用しされている。
今回第３系列の稼働開始と既存ラインの工程改善に伴い、生産能力は1.7倍となる。また現在、耐熱性と接着性を高めた新タイプの開発を進めている。
日産３社連合 中国・滴滴とEVシェア協業で覚書
ルノー・日産自動車・三菱自動車連合は、中国の配車アプリ大手、滴滴出行(ディディチューシン)と、中国国内での電気自動車(EV)のカーシェアリングプログラムで、将来的な協業について覚書を締結した。この協業は３社連合が推進している電動化、自動運転、コネクティビティ、新しいモビリティサービスを拡大する戦略に沿うものとしている。
JFE商事 清鋼材のタイ現地法人に出資
JFE商事(東京本社:東京都千代田区)は、清鋼材(本社:新潟県糸魚川市)のタイ現地法人、SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の一部株式を取得した。JFE商事のタイの厚板事業では初の出資となる。
SUGA STEELは2012年に設立した建機メーカー向け厚板溶断のシャーメーカーで、主に同国に進出している日系建機メーカーに対し、厚板溶断製品の加工・販売を手掛けている。
同社とJFE商事は、今後も需要拡大が見込まれるタイ建機市場の捕捉および強固なパートナーづくりの一環という両社の思惑が合致、今回の出資となった。
日本航空電子工業 フィリピン第二工場新棟建設に着工
日本航空電子工業(本社:東京都渋谷区)はコネクタ事業の生産拠点、JAEPhilippines(所在地:フィリピンカビテ州)の第二工場に新棟(B棟)を建設する。
今回着工するB棟は延床面積約１万8000平方㍍で、第一工場を含めた全体の総床面積は現状の３万1000平方㍍から1.5倍以上の４万9000平方㍍に拡張される。2018年11月の竣工を予定。
同国の自動車用コネクタの需要増に対応、今後も一層に事業拡大に向け、コネクタおよびハーネス等のの主力生産拠点の一つとして、生産体制の強化を進めていく計画。
中国経済回復の牽引役に陰り 自動車販売・スマホ
中国経済回復を牽引してきた感のある新車販売とスマートフォン(スマホ)の出荷に陰りが出て、曲がり角を迎えている。
同国の2017年の新車販売実績はわずか３％増にとどまり、しかも同市場の９割を占める主要12社のうち８社の販売が前年割れとなった。また、スマホの2017年の出荷実績が4.9％減と初の前年割れを記録した。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みをみせ、明らかに潮目が変わったとの印象は否めない。日本経済新聞などが報じた。
ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力
ミャンマーの首都ネピドーで２月６日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額51億6500万円の無償資金協力の２件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①電力供給緊急改善計画(供与額25億円)②ダウェイ総合病院整備計画(供与限度額26億6500万円)の２件。①はミャンマー政府がエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所で、既存のガスタービン発電機に替えて発電効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画の実施により、同発電所の発電効率が20％以上向上することが見込まれている。
②はミャンマー政府がモニンダーリ地域の中核病院、ダウェイ総合病院で各部門の施設およびX線撮影装置、MRI等の機材を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画に実施により、事業完成後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1600件に増加し、年間手術件数も4354件から約5900件まで対応が可能となる見込み。