今年上回る国債発行目標達成へユーロや円建て債発行
インドネシア政府は2015年、今年を13%上回る国債発行目標を達成するため、ドルやユーロ、円建ての国債を発行する計画だ。財務省債務管理庁のロバート・パクパハン長官によると、、2015年予算案の国債発行目標は459兆ルピア(約４兆1000億円)となる見通しで、14年の406兆2000ルピアを大幅に上回る。この結果、国債発行に外貨建て債が占める割合は20%と今年と同水準になる見込みだという。今年の国債発行目標はすでに過去最高となっており、13年を23%上回っている。ブルームバーグが報じた。
ヤンゴン初のナイトマーケット、年末にも開設へ
ミャンマー最大の都市ヤンゴン初のナイトマーケットが、年末にも開設される見通しとなった。ミャンマー・レストラン協会(MRA)の話として、現地紙イラワジが報じた。
MRAはヤンゴン中心部にあるマハバンドゥーラ公園近く」にナイトマーケットを設置することを検討している。食品や書籍、民芸品などを販売する約150の屋台を１カ所に集め、ホテル・観光省と協力しながら、新たな名所として観光客誘致に役立てるのが狙い。MRAでは外国人観光客を含めミャンマーの食べ物や製品を安心して購入できる場所をつくりたいとしている。 すでにヤンゴン市開発委員会(YCDC)とナイトマーケットの開催頻度や出店規制について議論。オープンに向けた準備に着手している。NNAが報じた。
北朝鮮による拉致の可能性ある行方不明者883人
日本の警察庁は９月２日、北朝鮮による拉致の疑いが排除できないとして捜査・調査を行う行方不明者として23人増え、883人になったと発表した。今年６月以降、家族らが全国の警察に相談や届け出を行ったもので、古屋圭司国家公安委員長は同日の記者会見で、「日朝協議が進み、関心が高まったことが背景にある」と述べた。また、同庁はDNA型鑑定試料の採取状況も発表し、これまでに643人について終えたことを明らかにした。
日本企業にインドへの投資呼び掛け モディ首相
来日中のインドのモディ首相は９月２日、東京都内で講演し、日本企業に積極的なインドへの投資を呼びかけた。「インドには民主主義と優秀な人材、大きな需要という要素が揃っている。インドで名高いソフトウエアと日本が強いハードウエアが組めば、大きな軌奇跡をつくることができる」と。また、モディ氏は国内で約50 の都市が鉄道インフラを必要としていることや、全域にわたるブロードバンド接続などを目指す「デジタル・インディア」構想を紹介し、12億の人口を抱える市場の大きさを強調。併せて、外資導入の障害となっている規制についても、早期の規制緩和に取り組む姿勢をアピールした。
木徳神糧 台湾屏東農業園区にタンパク質調精米工場
経済日報によると、米穀事業などを手掛ける木徳神糧(東京都江戸川区)は、台湾屏東農業生物科技園区(屏東県)への進出計画の認可を得て、同区でタンパク質調精米の工場を建設する。報道によれば、木徳神糧は屏東農業園区の0/6㌶の用地を借り受けて工場を建設する計画だ。投資額は１億台湾元(約３億4800万円)という。同農業園区は「自由経済モデル区」に組み入れられており、税制面での優遇を受けられることなどから、企業の進出が相次ぎ、今年末までに進出企業は100社を超える見通し。
日本にハイテク産業の投資期待 ジョコ次期大統領
インドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領(53)は９月１日、対日関係について「経済面での関係をさらに発展させていかなければならない。とくにハイテク産業や高付加価値の製造業での投資を期待している」と述べ、日本からの積極的な投資に期待感を示した。また、政府間だけでなく、国民間の関係を発展させる必要性も指摘したうえで、「就任後できるだけ早期に訪日したい」と語った。時事通信が報じた。
新日鉄住金 インド自動車用冷延鋼板工場の開所式
新日鉄住金とタタスチールは９月１日、５月から営業運転を開始した両社のインドにおける合弁会社、自動車用冷延鋼板の製造・販売を手掛ける「JCAPCPL(ジェイカップシーピーエル)」の開所式を執り行った。開所式には新日鉄住金の宗岡正二会長、タタ・グループのサイラス・ミストリー会長など両社首脳はじめ、政府や銀行関係者、自動車メーカーの幹部の需要家ら500人超が出席した。
インド東部ジャールカンド州ジャムシェドプールに建設された新工場の生産能力は年間60万㌧。日系を含むインド国内自動車メーカーの高級鋼板需要に対応する。合弁会社JCAPCPLの資本金は93億ルピー(約158億円)で、出資比率はタタスチール51%、新日鉄住金49%。総投資額は220億ルピー(約370億円)。
吉野家HD 合弁でマレーシアに出店 15年前半に１号店
吉野家ホールディングス(HD)はマレーシアに牛丼店「吉野家」と讃岐うどん店「はなまるうどん」を出店する。テクスケムリソーセズバーハット(TRB)と設立する合弁会社が運営する。１号店は2015年前半の開店を目指す。
マレーシア進出により、「吉野家」は海外10カ国・地域、「はなまるうどん」は同２カ国に店舗を持つことになる。合弁会社は15年２月期中に設立する。出資比率や社名は未定。併せて、吉野家HDは、TRBのレストラン事業を展開する子会社に30%をメドに出資する。日経MJが報じた。
良品計画がインド進出 15年合弁会社設立 16年出店
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画が2015年にインドに合弁会社を設立し、16年をメドに同国に出店する方針であることが9月１日分かった。同社は「MUJI」ブランドで海外展開を進めている。合弁会社はインドの小売企業と設立し、良品計画が過半を出資する方針。合弁相手などの詳細は現時点では未定。時事通信が報じた。
インド投資５年内に倍増 日印首脳会談で合意
安倍晋三首相は9月１日、インドのモディ首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、今後5年以内に日本による直接投資とインドに進出する日系企業をともに倍増させることで合意した。しかし、中国の海洋進出を念頭に日本政府が目指した外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の創設をめぐっては、モディ首相が慎重な意向を示し、現在の次官級協議からの格上げを両国で引き続き検討することになった。
会談後の共同記者会見で安倍首相は「日印関係は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ。あらゆる分野で抜本的に関係を強化し、特別な戦略的グローバルパートナーシップに引き上げる」と強調。これを受け、モディ首相は「21世紀というアジアの世紀は、日印がどう協力するかで決まる」と応じた。