京都市、インド・バラナシ市と提携 確認書交わす
京都市の門川大作市長とワドゥワ・駐日インド大使が８月30日、京都迎賓館で京都市とインド北部の歴史都市・バラナシ市のパートナーシティ提携の意向確認書交わした。安倍晋三首相とインドのモディ首相も立ち会った。2015年、正式に協定を締結し、文化、芸術、歴史遺産保全など特定分野の交流を民間主体で進める。バラナシ市は、ガンジス川沿いにあるヒンズー教の聖地で、人口は約120万人。
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インドのモディ首相来日 京都で安倍首相と非公式夕食会
インドのモディ首相来日 京都で安倍首相と非公式夕食会
インドのモディ首相は公賓として８月30日午後、関西国際空港に到着。安倍晋三首相は京都迎賓館に招き、非公式の夕食会を開いた。５月に首相に就任したモディ氏にとって、初の主要国訪問となる。９月１日には東京都内で首脳会談を行い、外務・防衛の次官級協議を格上げし閣僚協議(２プラス２)にするなど、安全保障分野の強化などで合意する。今回の来日を通じ、政府は両首脳の個人的信頼関係を深め、日印関係の強化につなげたい考えだ。
インドネシア議会が法案承認 地熱発電産業を後押し
インドネシア議会が法案承認 地熱発電産業を後押し
AFP=時事によると、インドネシア議会は８月26日、同国内に多数あり未開発の火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。数千もの島からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え世界の地熱発電資源の約40%があると推定されている。しかし、インドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。
行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電量は長らく発展することができず、必要な投資を集めることも阻まれていた。しかし、今回の新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。新法の中で重要なのは、地熱発電の探査と開発が採鉱に含まれないことを規定した点だ。
インドネシアの地熱発電量は推定2万8000㍋㍗相当とされるが、現状は1300㍋㍗強しか発電していない。国内の電力の大半は石炭と石油に依存している。
ミャンマーが外資規制の対象業種を半減 小売り自由化
ミャンマーが外資規制の対象業種半減 小売り自由化
ミャンマー政府はこのほど、流通業に対する外資の参入規制を撤廃した。政府機関の通達を改正し、外資規制の対象業種を半減する。小売業や卸売業、外食などのフランチャイズ事業も規制対象から外した。外国投資の４許認可権を持つミャンマー投資委員会(MIC)が新たな通達を８月26日までに公表した。日本経済新聞が報じた。
新たな通達では規制対象の業種の数を約100に減らし、小売業や卸売業、外食などのフランチャイズ事業も規制対象から外した。今回の措置は日本をはじめ海外企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。
ASEAN各国と知的財産分野で協力強化 特許庁
ASEAN各国と知的財産分野で協力強化 特許庁
経済産業省・特許庁は８月28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との知的財産分野における協力を強化すると発表した。ミャンマー知的財産庁設立に対する支援などに取り組む。マレーシア特許庁とは特許審査の迅速化に向けた協力の枠組み「特許審査ハイウェイ(PPH)制度を10月から試行することで合意した。フィリピン、シンガポール。インドネシア３か国それぞれの知的財産庁とも人材育成や模倣品対策、ＩＴ分野の特許審査に関するノウハウの習得を日本が支援するなどの協力関係を築く。
「俺の」海外進出 15年１月に香港に和食１号店
「俺の」海外進出 15年１月に香港に和食１号店
立ち食いレストラン「俺のイタリアン」などを展開する俺の(東京都中央区)は海外に進出する。中国企業と設立した合弁会社を通じ、2015年１月に香港に和食店を開く。その後は、多店舗展開する。2015年夏以降には米ニューヨークにも直営店を設ける予定だ。また、香港の中心部に「俺の割烹(かっぽう)」を設ける。日本経済新聞が報じた。
ジーユー台湾の１号店 台北市に９月19日開業
ジーユー 台湾の１号店 台北市に９月19日開業
ジーユー(GU)は８月27日、台湾で９月19日、１号店を開くと発表した。同社の海外進出は2013年９月に中国・上海で開いた店舗に次ぎ２件目になる。ファッション性と低価格にこだわった商品で現地の需要を取り込み、アジアでの事業拡大の足掛かりにする。
１号店は台北市のファッションビル「ATT4FUN」内に開き、総売り場面積は約1320平方㍍の大型店になる。今秋には台北市の「明曜百貨店」内にも同約660平方㍍の標準店を出すことをすでに表明しており、詳細は今後公表する。日経MJが報じた。
ミネベア 中国に現地企業と合弁会社設立
ミネベア 中国に現地企業と合弁会社設立
ミネベアは8月28日、中国浙江省に現地軸受メーカーとの合弁会社を設立したと発表した。合弁相手企業の全事業を引き継ぎ、中国産の中級軸受で現地の自動車分野などを開拓する。現在手掛けている中径軸受市場にも進出する。新会社で5年後に売上高100億円を目指す。
ミネベアの中国子会社と現地軸受メーカーの寧波美培林軸承で合弁会社を設立。資本金は1億8360万元(約31億円)で、ミネベアが75%を出資する。10月上旬に操業開始する。
産経新聞ソウル支局長事情聴取に懸念 日本新聞協会
産経新聞ソウル支局長事情聴取に懸念 日本新聞協会
産経新聞の加藤達也ソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領に関するコラムを巡り、名誉毀損(きそん)容疑でソウル中央地検の事情聴取を受けている問題で、日本新聞協会編集委員会の近藤勝義代表幹事は8月29日、「報道機関の取材・報道活動の自由・表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とするコメントを発表した。
従業員３割・6000人削減 マレーシア航空が経営再建策
従業員３割・6000人削減 マレーシア航空が経営再建策
経営が悪化しているマレーシア航空の最大株主の政府系投資会社カザナ・インターナショナルは８月29日、従業員約2万人の３割に当たる6000人を整理・縮小して、アジアに集中させることなどを柱とした経営再建策を発表した。
マレーシア航空は2011年から通期で３年連続で赤字続いているほか、今年３月の旅客機消息不明問題や7月の撃墜事件で、乗客数の落ち込みが目立っていた。このため上場廃止して国有化したうえで、18～20年に再上場を目指す。