中国の主要都市の９割で住宅価格が下落
北京・時事によると、中国の不動産市場の不振が広がっている。住宅販売が大幅に落ち込んでいるほか、値下がりが全国各地に波及。地方政府がバブル対策の手綱を緩め、購入制限の緩和や撤回に乗り出す事態になっている。持ち直しつつあった景気が再び悪化しかねない状態だ。
国家統計局が８月18日発表した７月の主要都市住宅価格指数は、調査対象の70都市のうち64都市が前月比で低下。値下がりした都市の数は５月が35都市、６月が55都市と増え続けている。こうした状況を反映し、１～７月の全国住宅販売総額は前年同期比10.5％減と２ケタの落ち込みとなった。
日系取引先200社超に CIMBニアガ交流会
ＣＩＭＢニアガ銀行は８月14日、静岡銀行と共催で、日系企業の取引先が200社を超えたことを記念し、交流会を開催した。2010年にジャパンデスク設立後、初めての試み。同行や静岡銀行の幹部のあいさつをはじめ、ＡＳＥＡＮ日本政府代表部の一等書記官やＣＩＭＢニアガのチーフエコノミストの講演、さらに日系企業幹部にと労働省事務次官を交えて労働争議などについてのパネルディスカッションも開いた。
ＣＩＭＢニアガ銀行は資産規模国内５番目に入り、借り入れや運用はもちろん、Ｍ＆ＡやＦＸ、国内で唯一税金の支払いが24時間可能なインターネットバンキングなど豊富な金融サービスを提供。ジャパンデスクは2010年10月に設置。11年１月に本格的に営業を開始した。
まずマカッサル～パレパレ区間 スラウェシ縦断鉄道着工
スラウェシ島を縦断するトランス・スラウェシ鉄道の着工式典が８月12日、マカッサルで執り行われた。南のマカッサルから北ビトゥンまでを結ぶ予定で、島内の物流改善が期待されている。地元メディアが報じた。
まずはマカッサル(南スラウェシ州)～パレパレ(同)区間＝145㌔＝を３～４年の工期で完成させる。整備後は単線で運行を始め、最終的に複線化を目指す。事業費は９兆6500億ルピア(約840億円)。マカッサル港は東西インドネシアのハブ港で、パレパレ港はスラウェシ島とカリマンタン島の物流拠点。鉄道は最大時速200㌔で、積み込むのは貨物が中心。１日に約4700人と１万2000㌧の貨物を運ぶことができる。
最終的にはマカッサルからマムジョ(西スラウェシ州、パル(中部スラウェシ州))、マナド(北スラウェシ州)、ビトゥン(同)までを結び、総事業費は100兆ルピアを見込んでいる。
インドネシア上半期の重機販売 未加工鉱石の禁輸で36％減
インドネシア重機協会(ヒナビ)はこのほど、今年上半期のブルドーザーやダンプカー、掘削機などの重機販売は、前年同期比36％減の2550台になったと明らかにした。経済紙コンスタンが報じた。
今年１月からの未加工鉱石の禁輸措置に伴い、販売の３割を占める鉱山向けの販売が落ち込んだことが主因。ヒナビの分析によると、下半期も上半期と同ペースでの生産が続くとすると、通年では目標より36％減の5000台規模にとどまりそうだ。
サムスン電子が西ジャワ州の家電工場拡張し携帯電話生産
サムスン電子は、インドネシア西ジャワ州チカランにあるテレビやエアコン、洗濯機などを製造する家電工場を拡張し、携帯電話を生産する。チョウ・テヨン駐インドネシア韓国大使が８月13日、ジョコ・ウィドド次期大統領と会談し、同社の投資計画を伝えたもの。地元メディアが報じた。拡張工事は12月に開始する。ただ、投資額は明らかにしていない。
タイのサハローソン 山梨県などと販促キャンペーン
タイ流通大手サハ・グループとローソンの合弁会社サハローソンは、8月15日から山梨県やエイチ・アイエス(ＨＩＳ)などと組んだ販売促進キャンペーンを3カ月間の予定で開始した。抽選で富士山への旅行や三輪バイクなどが当たる。タイで一段と高まる日本旅行や日本食の人気を追い風に来客者数の15～20％増を見込む。
抽選で当たるのは東京への往復航空券、ヤマハ発動機の新型三輪バイク「トリシティ」など。サハローソンがタイで展開するコンビニエンスストア「ローソン108」の全店(約30店)で対象商品を含む70バーツ以上の買い物をした人が対象。当選者数は計605人の予定。サハローソンが日本の自治体と組んでキャンペーンを実施するのは初めて。
マレーシアが医療ツーリズムで日本人誘致へ注力
マレーシア政府保健省が設立したマレーシア医療観光協会(ＭＨＴＣ)は8月15日、医療ツーリズムの会議「マレーシア日本国際ヘルスケアカンファレンス」を日本で初めて開催した。日本の政府関係者や病院、製薬会社に対し、同国の医療分野の動向などを説明した。同国の医療は英国の医療制度を継承し、水準が高いとされる一方、医療費は安い。観光も兼ねて割安で治療も受けたい日本人を誘致するのが狙い。
会議は、ＨＭＴＣと医療観光の誘致事業を手掛けるパートナー企業、日本アジアクロス(東京都港区)が共催した。同社は同日、マレーシアの医療機関との業務提携を発表。不妊治療などを低価格で受けたい日本人向けにマレーシアの病院を紹介し、治療を兼ねた観光誘致を進めていく。
ＭＨＴＣによると、2013年の同国の国際医療患者受け入れ数は77万人で、5年前に比べて2倍に増加。日本からの患者はインドネシア、インドに次いで3位という。日系産業新聞が報じた。
パンアジアネットワークがインドネシアで出版事業
パンアジアネットワーク(東京)の子会社PT.PAN ASIA NETWORK(ジャカルタ)とPT.ASIA BERSAMA(ジャカルタ)は8月15日、インドネシアで初となる漫画月刊誌を今年11月に創刊する構想を発表した。
出版するのは『ＩＤ☆ＪＵＭＰ』(仮称)で、想定する読者は小学生低学年から20代までの若者。現地で活躍しているプロの漫画家を数人確保している。販売価格や雑誌名などの詳細はこれから詰める。
創刊２年以内に100万部の発行を目指す。神媒体の出版だけでなく、インターネットや携帯電話などを経由した配信アート映像化の事業展開も視野に入れている。
7月の日本人の訪中旅行者数5.2％減 2位は維持
中国の国家観光局によると、7月に日本が観光やビジネスで中国を訪れた旅行者数は前年同月比5,2％減の22万6500人だった。減少幅は前月から４ポイント上昇したが、前月比では3.5％増だった。旅行者数自体は韓国に次いで、2位を維持した。この結果、1～7月では前年同期比7.1％減の152万1100人となった。減少幅は1～6月から0.4ポイント縮小した。1～7月でも韓国に次いで2位だった。
香港・マカオ、台湾を含む7月の入境者数は前年同月と横ばいの1061万3600人だった。入境者による外貨収入は0.8％増の42億8000万米㌦(約4380億2000万円)。1～7月の入境者数は2.4％減の7292万7400人、外貨収入は1.5％減の290億5100万米㌦となった。NNAが報じた。
インドネシアで船沈没 外国人ら15人行方不明
インドネシア東部で8月16日、外国人を乗せた小型船が沈没し、外国人10人とインドネシア人5人の計15人が行方不明になった。在インドネシア日本大使館によると、この船に日本人が乗っていたとの情報はない。
インドネシア救難当局によると、船は人気観光地バリ島からコモド島に向かっていたが16日夜、途中のスンバワ島付近で沈没した。岩礁にぶつかった可能性が高いという。船には外国人20人を含む25人が乗船。外国人10人は救出されたが、17日時点で残る外国人と乗組員らインドネシア人5人が行方不明になっている。時事通信が報じた。