インド洋大津波で行方不明の少女が10年ぶり両親と再会
2004年のインド洋津波で流され、亡くなったものと思われていたインドネシアの少女がこのほど、10年ぶりに両親と再会した。地元メディアが報じた。
４歳の時、行方不明になった娘のラウダトゥル・ジャナさん(14)と再会した母親のジャマリヤさん(42)は８月７日、「神が奇跡を与えてくださった」と喜びを語った。
2004年12月26日、アチェ州西アチェ県の自宅を大津波が襲った時、ジャナさんは当時７歳の兄と一緒に津波にのまれた。ジャマリヤさんと夫は助かったが、子供たちの消息は分からず、２人の子供と生きて再会する望みは捨ててしまっていた。
津波に流されたジャナさんとその兄は、アチェの海岸から約100㌔沖合いに浮かぶバニャック諸島に流れついたという。このためジャマリヤさん夫妻は、息子もこのバニャック諸島のどこかで暮らしているとの期待を胸に、警察にも協力を求めて行方を探している。
中国がトヨタなどの合弁会社を独禁法違反で調査
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの中国現地法人・合弁会社が８月８日、独占禁止法違反を取り締まる国家発展改革委員会から、修理用部品の価格について調査を受けていることが分かった。トヨタ、ホンダの合弁会社は同日、一般消費者に向け修理部品の値下げを発表し、日産の現地合弁会社も部品値下げを検討していることを明らかにした。
マレーシア航空の完全国有化提案 政府系投資会社
マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルは８月８日、マレーシア航空の上場廃止と完全国有化を提案した。南シナ海海上で３月に239人乗りの機体が消息を絶ったことに加え、ウクライナで７月に機体が撃墜され、乗客乗員298人が死亡。業績の悪化が懸念され、国有化によって再建を本格化させる。
マレーシア航空は同日、声明を発表し、同社便の運航に「当面の変更はない」と強調した。マレーシア政府は、大胆なリストラで経営を立て直し、マレーシア航空を再上場させたい考えだ。８月末までに経営再建策を策定する。
JBIC 埼玉プレス鍛造の中国法人に元建て協調融資
国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は８月８日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、埼玉プレス鍛造(埼玉県)の中国法人との間で融資金額450万元(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は、清水銀行との協調融資によるもの。
神戸製鋼 中国で自動車用冷延ハイテン合弁会社
神戸製鋼所および鞍山鋼鉄集団公司の有力子会社、鞍鋼股分有限公司は８月７日、中国での自動車用冷延ハイテンの製造・販売を目的とする合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を８月１日設立したと発表した。
新会社の所在地は遼寧省鞍山市。生産能力は年間60万㌧。総投資額は17億5000万元(約289億円)、資本金は７億元(約116億円)、出資比率は神鋼49％、鞍鋼51％。2016年初に稼働予定、フル稼働時の従業員は100名程度を予定。
南シナ海問題踏み込まず ASEAN外相会議
ミャンマーの首都ネピドーで８月８日、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)加盟10カ国外相会議があり、南シナ海の領有権問題を中心に議論が交わされた。海洋進出を強める中国にフィリピンが改めて懸念を示し、緊張を高める行動の「凍結」などを盛り込んだ「３段階の行動計画」を提案した。
ただ、この提案には賛意も異論も示されなかった。当面は南シナ海での紛争防止を目指してＡＳＥＡＮと中国が進めている、法的拘束力のある行動規範の策定を急ぐことで一致した。
ＡＮＡ タイでパイロット訓練事業 ９月から開始
ＡＮＡホールディングス(ＨＤ)はタイでパイロット訓練事業に乗り出す。現地の格安航空会社(ＬＣＣ)のノック・エアや大学と共同で訓練会社「パンナム・インターナショナル・フライトトレーニングセンター」をタイ・バンコクに設立。９月から事業を開始する。ＡＮＡＨＤが持つ育成ノウハウをもとにした教育体系を導入する。
資本金は830万㌦(約８億5000万円)。ＡＮＡＨＤはシンガポールの投資管理子会社を通じて75％、ノック・エアが15％、航空学科のあるアサンプション大学が10％をそれぞれ出資する。アジアではＬＣＣの拡大でパイロットの採用が増えており、タイを中心に航空会社の引き続きパイロットへのニーズは大きいと判断した。
タイで「国家立法会議」初招集 任命議員の半数が軍人
５月に軍事クーデターが起きたタイで８月７日、廃止された旧上・下院に代わる「国家立法会議」が初めて招集された。全権を握る「国家平和秩序評議会(NCPO)」が任命した197人の議員中、約半数を退役者を含む軍人が占め、軍の意向を反映する陣容となった。
開会式に出席したワチチラロンコン皇太子は「国を前進させるため、透明性を保ち誠実に職務を果たしてほしい」と訓示した。同会議は８日に議長を選出、今月中旬には暫定首相を選出する見込みだ。
岸田外相 11日インドネシアへ ジョコ次期大統領と会談
外務省は８月７日、岸田文雄外相が11～12日にインドネシアを訪問すると発表した。10月に就任するジョコ・ウィドド次期大統領と会談する。７月の大統領選後、日本の閣僚でインドネシアを訪問するのは初めて。安全保障や経済での連携を確認する。同外相はこれに先立ち、８～11日にミャンマーを訪れる。
バタン発電所 建設地移転の可能性 日系企業にも影響
土地収用問題で着工が大幅に遅れているインドネシア・バタン石炭火力発電所建設事業(総工費40億㌦/事業会社は電源開発、伊藤忠商事などによる合弁会社/中部ジャワ州バタン県)についてハイルル・タンジュン経済担当調整大臣は、「226㌶のうち29㌶収用できていない。バタン県政府は土地収用問題を迅速に解決できなければ、建設場所を移転させる」と説明した。
同大臣は、新たな候補地については同じく中部ジャワ州としているが、土地の高騰を防ぐため、具体的な地名については言及を避けている。ビスニス・インドネシアが報じた。