東急百貨店 MBKと合弁で15年２月にタイ２号店
東急百貨店は８月４日、タイの商業施設運営大手ＭＢＫと合弁会社を設立し、2015年２月にタイ２号店を開業する計画を明らかにした。出店場所はＭＢＫが運営するバンコク東部シーナカリンの商業施設「パラダイスパーク・ショッピングセンター」。
現地法人バンコク東急百貨店とＭＢＫグループの折半出資で９月をメドに合弁会社「PT.リテール・コーポレーション」を設立する。資本金は４億バーツ(約12億円)。東急百貨店は約30年にわたりタイで培ったノウハウを活用し、新たな郊外型店舗モデルの構築を目指す。NNAが報じた。
JICAがミャンマー２工科大に無償資金協力の贈与契約
国際協力機構(ＪＩＣＡ)は８月４日、ミャンマー政府との間で、「工科系大学拡充計画」に対する25億8200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。この事業はミャンマーの工科系の中核大学、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の２大学を対象に、教育・研究用の機材・施設の不足を解消するとともに、民間企業との接触を増やし、技術実習経験を増やすのが狙い。
民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育機材、機材設置に必要な施設を整備する。実施機関はミャンマー科学技術省で、工期は詳細設計と入札期間を含めて23カ月間。実践的な学部教育の実施と研究能力の向上を目指す。
三浦工業 タイに販売会社設立 駐在員事務所を格上げ
ボイラーの三浦工業はタイに販売・メンテナンス事業をする販売会社を設立すると発表した。８月６日付で設立する予定。2011年に同国に駐在員事務所を開設したが、省エネ型ボイラーの需要が今後伸びると判断、販売会社に格上げすることになった。自動車や飲料などの製造会社に売り込み、事業拡大を目指す。従業員は現地人を合わせ約20人を予定。
五洋建設と西松建設 シンガポール地下鉄工事受注
日本国内建設会社が相次いでシンガポールの地下鉄「トムソンライン」の開通工事を受注した。五洋建設は現地企業との共同企業体(JV)で404億円分の工事が決まった。駅舎のトンネルをつくり、2020年12月完成の予定。西松建設もJVとして269億円で受注した。トムソンラインは25工区あり、すべての施工企業が決定した。
ベトナムの中国産の設備 低品質で故障相次ぎ問題化
製肥や電力などの分野で、中国から導入した設備に故障が相次ぎ事業の足を引っ張っている。ベトナムネットが報じた。
ベトナム機械企業協会(VAMI)のグエン・バン・トゥ会長によると、2003年以降、建設された化学工場６案件のうち５件で中国企業がＥＰＣ(設計・調達・建設)を請け負っている。セメント案件では62件のうち49件、火力発電所では27件のうち16件に上り、これらのほとんどで低品質が原因の問題が多発しているという。
シンガポールで新潟米の試食・商談会 新潟県・市
新潟県・市は８月１日、シンガポール中心部のホテルで県産米の試食・宣伝を兼ねた商談会を開催した。同県による宣伝会は昨年に続いて２回目で、市との連携で規模を拡大した。
今回は、昨年紹介したコシヒカリに加え、コシいぶき、ゆきん子舞、笑みの絆などコシヒカリより割安の複数の品種をアピール。すしや炊き込みご飯、サフランライスなど、それぞれの品種の特徴に合った食べ方による試食会を実施した。これにより近い将来、シンガポール向けの新潟米の輸出量を、現在最大市場で年間300㌧以上ある香港と同規模に拡大したい考えだ。
今回の商談会には新潟県内の米生産業者や食品メーカーなど22社が参加。現地からは県主催の宣伝会に外食・販売業者、メディアなど約80人、市主催の商談会には外食・販売業者約20社が参加した。
イオンファンタジーがインドネシアに子会社設立
イオングループのイオンファンタジーは７月31日、インドネシアに子会社のイオンファンタジーインドネシアを設立すると発表した。ジャカルタに11月上旬、設置する。資本金は460万米㌦(約４億7000万円)で、本社が67％を出資する。グループ会社のイオンモールや地元企業が運営する商業施設内で、まず首都圏で「モーリーファンタジー」「キッズーナ」の２ブランドを展開する。海外での子会社設置は中国、マレーシア、タイ、フィリピンに次ぐ５カ国目。
経済成長が続き中間層の増加で、多くの利用が見込まれるインドネシアで、本格的に遊戯施設を運営することになったもの。２～３年後には店舗を２ケタ以上に引き上げる計画だ。
山田養蜂場がネパールの世界遺産近くで15年目の植樹
はちみつローヤルゼリーの製造・販売を手掛ける山田養蜂場(岡山県鏡野町)が、ネパールで続けている植樹活動が今年で15年目を迎えた。節目の年に世界遺産チャングラナヤン寺院の近くで苗木を約2500本植樹した。今後も活動を続け、ネパールの森林再生を支援していく考えだ。NNAが報じた。
首都カトマンズ中心部から東に約25㌔離れたチャングラナヤン地区。７月30日午前、日本から参加したボランティアや現地の中高生、政府関係者など総勢約200人が山の斜面に丁寧に苗木を植えて行った。今回はかつて現地の森で自生していたインドシイ、アラカシ、ワリッチイ・ヒメツバキなど15種類を植えた。同社は1999年からネパールで植樹を始め、これまでに計約45万株を植えてきた。
イオン ８月からマレーシアでCSRプログラム展開
イオンとUNIDO(国際連合工業開発機関)は７月31日、マレーシア政府の支援のもと８月から同国の生産者向けにＣＳＲ(企業の社会的責任)プログラムの展開を開始すると発表した。
このプログラムは、マレーシアのサプライヤーの発展に寄与すべく2013年６月から開始した、安全で持続可能な原材料調達・商品調達のための枠組みを構築する共同プロジェクト「持続可能なサプライヤー発展プログラム(SSDP：Sustainable Supplier Development Program)」の第２フェーズとして実施する。
これまで第１フェーズとして、食品安全、品質管理能力の向上についてのプログラムを同国のサプライヤー25社に実施してきた今回実施するＣＳＲプログラムはASEAN地域でイオンのブランド「トップバリュ」の開発を行うイオントップバリュマレーシアがスケジュール管理など中心的な役割を担う。
マカオのカジノ収入、２カ月連続前年割れ 累計では１割増
マカオ政府賭博監査・調整局は８月１日発表した７月のマカオのカジノ収入は、前年同月比3.6％減の284億1500万マカオパタカ(約3664億円)となり、前月に続き２カ月連続のマイナス成長となった。ただ、前月比では4.4％増と改善した。１～７月累計では前年同期比10.2％増の2215億100万パタカと２ケタ成長を維持している。