フォーバル ミャンマーでテストマーケティングS開始
企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団フォーバル(東京都渋谷区)は７月31日、８月からミャンマーに設立した現地法人が、現地のコールセンター最大手ブルー・オーシャン・オペレーティング・マネジメント(BOOM)と提携し、外資系企業向けのテストマーケティングサービスを開始すると発表した。
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マグサイサイ賞に中国人女性ら５人と１団体に授与
マグサイサイ賞に中国人女性ら５人と１団体に授与
フィリピンのラモン・マグサイサイ賞財団は７月31日、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を、中国、アフガニスタン、インドネシア、フィリピン、パキスタンの、５人と１団体に授与すると発表した。中国のジャーナリスト胡氏(61)は、汚職追及の報道などで「中国で最も危険な女性」の異名を取ったことがある。このほか中国政法大の王燦発教授(55)、アフガニスタン国立博物館のオマラ・マスーディ館長(66)、インドネシアのサウール・マヌールング氏(42)、フィリピンのランディ・ハラーサン氏(32)、パキスタンの市民財団がそれぞれ選ばれた。
パークウェイ 医療にＩＣカード ベトナムで情報管理
パークウェイ 医療にＩＣカード ベトナムで情報管理
ＩＴベンチャーのパークウェイ(東京都杉並区)はベトナムでＩＣカードを使った医療情報管理システムの実用化に乗り出す。まず病院や献血のイベントで、ソニーによる非接触ＩＣ技術「フェリカ」を使った献血カード3000枚を無償で配布した。同国医療機関へのＩＣカード導入は初めて。将来はベトナム全土で医療機関への普及を目指す。日本経済新が報じた。
同社はベトナム国有通信大手ＶＮＰＴの子会社と組み、献血カードを開発した。ベトナム最大の血液の医療・研究機関である血液学・輸血研究所に導入し、献血者を対象に1000枚のカードを発行し始めた。最終的にすべての献血カードをＩＣカードに切り替える計画だ。
インド・タタ３年で3.5兆円投資「ビジョン2025」策定
インド・タタ３年で3.5兆円投資「ビジョン2025」策定
インド最大財閥タタ・グループは今後３年間で350億㌦(約３兆5000億円)を投資する計画を明らかにした。このほど「ビジョン2025」と名付けた長期経営方針を策定。小売りと防衛・航空、金融、不動産・インフラ開発を中期的に強化する分野を新たに位置付け、新規投資もこれらの事業に振り向けていく見通し。
ドリー閉鎖で抗議集会 警察が催涙ガスで鎮圧 スラバヤ
ドリー閉鎖で抗議集会 警察が催涙ガスで鎮圧 スラバヤ
東ジャワ州スラバヤ市が６月に閉鎖を宣言した売春街「ドリー」で７月27日、売春あっせん業者や露天商などの男性が閉鎖に反対する集会を開いた。タイヤに火をつけるなどしたため、警察部隊が催涙弾を発砲して鎮圧。複数の人の身柄を拘束した。
地元メディアによると、性産業従事者や地元住民らでつくる「ドリー雇用戦線(ＦＰＬ)」が中心になり、抗議集会を呼びかけた。ドリー閉鎖の音頭を取ったリスマ・スラバヤ市長は、ラマダン(断食月)が終わるまでに完全閉鎖を実現するとしており、ラマダン最終日を翌日に控えたこの日、デモ隊は改めて閉鎖反対を訴えた。
スカルノハッタ空港で法外料金強要の18人恐喝容疑で逮捕
スカルノハッタ空港で法外料金強要の18人恐喝容疑で逮捕
インドネシア汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)はこのほど、スカルノハッタ国際空港を出発するインドネシア人出稼ぎ労働者らに各種手続きで、高額手数料や法外な料金の支払いを強要したなどとして 警察官や国軍兵士、無許可タクシー(白タク)運転手の計18人を恐喝容疑で逮捕した。
摘発は国家警察の応援を受け、７月26日夜から27日未明にかけて実施。警察官２人、国軍兵士１人、白タク運転手15人を逮捕した。同空港では出国手続きや荷物の輸送、両替、タクシー利用などで正規料金よりも高額な金銭の支払いを強要される出稼ぎ労働者の被害が相次いでいた。ＫＰＫによると、不正な支払いは１件あったが、平均額で250万ルピア(約２万2000円)に上るという。
同空港はマレーシア、台湾、中東などに向け、１年間に出稼ぎ労働者36万人が利用するといわれている。インドネシア人だけでなく、空港に到着した外国人から通常の10倍以上のタクシー代を脅し取られるケースもあったという。地元メディアが報じた。
小野薬品、Meiji タイ、インドネシアで開発・販売契約
小野薬品、Meiji タイ、インドネシアで開発・販売契約
小野薬品工業とMeiji Seikaファルマは７月28日、小野薬品が保有する経口プロスタグランジンＥ１誘導体製剤リマプロスト・アルファデクスについて、タイ、インドネシアにおける開発・販売に関する契約を締結したと発表した。
ふくおかＦＧ９月に「東南アイスラム経済圏視察団」
ふくおかＦＧ９月に「東南アイスラム経済圏視察団」
ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、親和銀行)は７月30日、ハラルビジネスの現状把握のためマレーシア、インドネシア両国に「東南アジアイスラム経済圏視察団」を９月２～７日に派遣すると発表した。ホテル、飲食業、食品製造業など九州の地場企業約20社が参加する(募集は終了)。
クアラルンプールおよびジャカルタの工場、小売店、飲食店訪問によるハラル運用状況の把握、現地専門家や政府関係者との意見交換によるハラル対応の正確な情報取得などが目的。
大陽日産 シンガポールに東南アの地域統括会社設立
大陽日産 シンガポールに東南アの地域統括会社設立
大陽日産は７月30日、シンガポールに東南アジア地域の統括会社を設立すると発表した。主力の自動車や化学、半導体など産業用ガス分野で大幅な成長が見込めると判断し、本格展開する。タイやインドネシア、ベトナム、フィリピンの各現地法人の株式を取得し、東南アジア全体の業務を効率化する。将来的にミャンマーへの事業展開も視野に置く。
日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で
日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で
日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼務最高経営責任者(ＣＥＯ)は７月29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼすべての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。