16日からアジアで最大級の第25回香港ブックフェア
アジア最大級の書籍の国際見本市「第25回香港ブックフェア」が７月16日から22日まで開催される。中国や日本、シンガポールなど30カ国・地域から570の出展者が集まる。昨年の来場者は98万人だったが、今回100万人の来場が見込まれている。
取り扱う書籍の種類は一般書から専門書、外国語の書籍、児童書など。日本はアジアへのコンテンツ輸出を強化しており、今年から同フェアでも北九州市など複数の地方自治体などが出展して、日本の小説や漫画の魅力を訴える。
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セブンイレブン 台湾で5000店目出店 統一超商
セブンイレブン 台湾で5000店目出店 統一超商
台湾の統一超商(ユニプレジデント・チェーンストア)が展開するコンビニエンスストア「セブンイレブン」は７月11日、台湾で5000店目の店舗を高雄市中部の農業地域、内門区に出店した。統一超商が台北でセブンイレブンの１号店を開業したのは1980年。以来、34年かけて5000店に到達した。地元の中央社が報じた。
縫製業の桜井がベトナムでインナー・肌着の受託生産拡大
縫製業の桜井がベトナムでインナー・肌着の受託生産拡大
縫製業の桜井(愛媛県今治市)はインナーやタイツなど肌着の受託生産を拡大するため、ベトナム・タインホア省の工場に２つの生産棟を新設する。投資額は約11億円。新棟の稼働は2015年４月の予定。同工場内の生産棟は計７棟になる。日本の衣料販売会社からの受注増に対応する。日本経済新聞が報じた。
エア・インディアがスターアライアンスに正式加盟
エア・インディアがスターアライアンスに正式加盟
航空連合スターアライアンスは７月11日、インドの国営航空エア・インディアが正式に加盟したと発表した。同国の航空会社が連合に参加するのは初めて。エア・インディアは国内50都市、海外33都市(23カ国)を結んでいる。スターアライアンスへの加盟で、全日本空輸(ＡＮＡ)など既存の加盟航空会社26社との乗り換えなどがスムースになる利点がある。
損保ジャパン フィリピンで「台風ガード保健」販売
損保ジャパン フィリピンで「台風ガード保健」販売
損保ジャパンは７月11日、フィリピンで現地法人ＰＧＡ損保ジャパン・インシュランスが、台風によるバナナ農家の被害に対する「台風ガード保険」を８月１日から販売すると発表した。台風の通過エリアを対象とした損害保険商品の販売はフィリピンでは同社が初めて。また、損保ジャパンがフィリピンで天候デリバティブ(金融派生商品)型商品を販売するのは、これが初めて。
保険契約者および被保険者はミンダナオ島の農業生産者。対象エリアはミンダナオ島の主要都市を中心とする半径100㌔㍍、150㌔㍍、200㌔㍍の円形内の地域で、契約者は契約の際に都市と半径を選択する。保険期間は１年。
ミンダナオ島では国際大手のドールやデルモンテなどの大規模バナナ農園があるが、顧客ターゲットは事業規模の大小にはこだわらないという。
鴻池運輸がメコン地域で冷凍・冷蔵商品配送網
鴻池運輸がメコン地域で冷凍・冷蔵商品配送網
総合物流大手の鴻池運輸は８月にベトナム、カンボジア、タイ間で冷凍・冷蔵商品のトラック輸送サービス「メコン・フード・エクスプレス」を始める。まず週１便で運行し順次増便する方針。メコン地域で国境を越えた冷凍・冷蔵商品の提起輸送を手掛けるのは同社が初めて。
自社のトラックで各地の冷凍・冷蔵倉庫の間を結ぶ。マイナス20度以下に保つ冷凍や、５度に保つ冷蔵など４つの温度帯に分けて商品を運ぶことができる。サービス開始を控え、カンボジアの首都プノンペンに現地法人を設立した。
同地域では所得水準の向上で鮮度の高い食品の需要が高まっている。現地に進出する日系食品大手などを顧客に取り込む。日本経済新聞が報じた。
ジャカルタ市場が一転、下落 根強い政情不透明感
ジャカルタ市場が一転、下落 根強い政情不透明感
７月11日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ市場の株価が下落した。インドネシア大統領選の結果をめぐる根強い不透明感を背景にリスクの高い資産を売却する動きがみられた。同市場は前日、ジョコ・ウィドド氏優勢の大統領選の結果を好感し、約１年１カ月ぶりに高値を付けていた。
ところが、調査機関や民間メディアの世論調査に信頼性が乏しく、僅差で敗れたと思われたプラボウォ・スビアント氏も勝利宣言までしたことで、市場に一気に政情不透明感が覆い、投資家らに嫌気された。
ジャカルタ市場の総合株価指数は1.28％安の5-32.60で終了。金融株は相場下落を主導し、ラクヤット・インドネシア銀行とセントラル銀行がそれぞれ1.5％超の下げとなった。
証券アナリストらは、ジョコ氏が確実に勝利したのかがはっきりせず、不透明感は総選挙委員会(ＫＰＵ)が正式発表する予定の７月22日まで、市場を覆うと指摘している。
インフラ整備に力点 モディ政権の14年度予算案
インフラ整備に力点 モディ政権の14年度予算案
インドのモディ政権の2014年度(14年４月～15年３月)の予算案が発表された。５月の政権発足後、初めてとなる予算で、今後の経済成長に必須となるインフラ整備や産業育成に支出を重点配分する姿勢が打ち出された。一方、巨額の財政赤字を圧縮していく工程表を提示。財政健全化を目指しながら、産業振興を進めていく政策運営となる。
今回の予算案は、総選挙前の今年２月に前政権が定めた暫定予算を修正する位置付け。アルン・ジャイトリー財務相は、予算は「７～８％の成長を取り戻す起点となる」と強調している。
マンダム営業益最高 インドネシアで化粧品好調
マンダム営業益最高 インドネシアで化粧品好調
マンダムの2014年４～６月期は、連結営業利益が約35億円と前年同期比３％程度増え、４～６月期として過去最高になったもようだ。得意とするインドネシア市場で若年男性向けの化粧品が伸びた、消費増税のマイナス影響が懸念された国内も増収を確保した。
売上高は６％増の190億円程度になったとみられる。主力のインドネシアでは中間所得層の拡大を背景に軽めの芳香を加えた「ギャツビー」が好調だった。現地子会社の１～３月期の売上高は２割強増えた。前年同期に比べ、円高・インドネシア・ルピア安に振れた影響はあったが、マレーシアなどを含めた海外部門は増益になったようだ。日本経済新聞が報じた。
ブータンのクルマのＥＶ化へ日産と三菱が協力体制
ブータンのクルマのＥＶ化へ日産と三菱が協力体制
ブータンは、国民の幸福のために電気自動車(ＥＶ)先進国を目指し、日本の自動車メーカー、日産自動車・三菱自動車とともにその第一歩を踏み出すことになった。
このプロジェクトは当初、ブータンの首都ティンプーに2000台のＥＶ車を導入するという計画から始まった。そして、2014年２月にルノー・日産自動車のＣＥＯカルロス・ゴーン氏がブータンを訪問して以降、本格化。６月末～７月初旬に初来日したブータンのツェリン・トブゲイ首相が、自国のすべてのガソリン車をＥＶ化する構想を掲げ、日産自動車だけでなく三菱自動車とも協力関係を結んだことを表明している。
ブータンは、豊富な川の水力を利用した水力発電により電力を生産している。その電力の国内消費はわずか５％で、残りの95％はインドに輸出されている。しかし、その輸出で得た利益はインドからガソリンを買うために使われているのだ。したがって、トブゲイ首相が掲げるガソリン車からＥＶへの転換は、極めて理に叶った政策といえる。