新日鉄住金 インドで鉄道レール受注、出荷開始
新日鉄住金は６月27日、インドのデリー～ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道向けに耐摩耗性を向上させた熱処理レールを12万6000㌧受注し、出荷開始したと発表した。総延長約1500㌔㍍のうち、双日と現地企業が共同受注した北部ハリアナ州と西部グジャラート州イクバルガー間の約626㌔㍍の区間向け。
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タイ・エアアジアＸの日本便就航認可 国交省
タイ・エアアジアＸの日本便就航認可 国交省
日本の国土交通省は６月27日、タイの格安航空会社(ＬＣＣ)、タイ・エアアジアＸのバンコクから成田空港と関西国際空港への定期便の就航を承認した。運航開始予定日は９月１日と当初予定から約２カ月ずれ込んだ。
中国の太陽光発電 中堅企業が破産手続き
中国の太陽光発電 中堅企業が破産手続き
中国太陽電池中堅の上海超日太陽能科技(上海市)は６月27日、破産手続きに入ると発表した。同社は３月に中国の社債市場で初の利払い不履行に陥った企業。地元メディアなどが報じた。世界的にみても中国企業の太陽電池業界への積極的な参入姿勢が際立っていたが、ここへきて状況が大きく変化。2013年３月に世界最大手になったこともある尚徳電力(サンテックパワー)の中核子会社が破産するなど、淘汰の波が押し寄せている。
ガルーダ航空 借入金返済で配当可能に
ガルーダ航空 借入金返済で配当可能に
インドネシアの国営航空大手のガルーダ・インドネシア航空は、欧州の輸出信用機関などからの借入金6250万㌦(約64億円)を返済し、配当支払いが可能になったと明らかにした。同社は2011年の株式公開以来、無配が続いている。
海外の日系企業の１～３月売上高は過去最高
海外の日系企業の１～３月売上高は過去最高
経済産業省がまとめた海外現地法人四半期調査によると、2014年１～３月期の売上高は前年同期と比べ３％増の2652億㌦(約27兆円)だった。12年４～６月期以来、７四半期ぶりに過去最高を更新した。前年同期比28％増の597億㌦と大幅に伸びた中国での増収が東南アジアでの減収を補った。インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの４カ国合計での売上高は同13％減の481億㌦だった。北米が１％増、欧州は９％増。
タイのNCPO 15年10月メドに総選挙実施
タイのNCPO 15年10月メドに総選挙実施
タイの国家平和秩序評議会(NCPO)のプラユット議長(陸軍司令官)は６月27日夜のテレビ演説で、2015年10月をメドに総選挙を実施する方針を表明した。選挙を経て15年末までに新政権を発足させ、クーデターから１年半余りでの民政復帰を目指す。
現在準備中の暫定憲法は７月中に公布。それに基づき新憲法を起草するための「立法会議」と暫定政権を９月に発足させ、15年度(14年10月～15年９月)の予算執行にあたらせる。さらに10月には長引く国内対立の解消に向け、政治・経済・社会など広範囲の改革を進める「改革会議」を創設。同会議のメンバーは全77都県の各界から起用する。
中国での旧日本軍の戦時兵器処理施設、年内稼働へ
中国での旧日本軍の戦時兵器処理施設、年内稼働へ
日本政府は旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器を安全に処理するため、中国東北部に新設する処理施設を年内に稼働させる方針だ。化学砲弾などの処理能力を現在の２倍の年間２万4000発に向上させるとともに、２～３年後の施設増設も検討する。2022年までに処理を終える目標実現に大きく前進することで、冷え込んだ日中関係改善の糸口にする狙いがある。
1997年に発効された化学兵器禁止条約で、日本は旧日本軍が中国に残した化学兵器を処理する義務を負う。マスタード剤や窒息剤などを含む砲弾30万～40万発が埋まっているとされ、00年からの発掘・回収事業により南京や石家荘などで約５万発を回収し、うち約４万発の処理を終えた。費用全額が日本の負担だ。これまでは年間１万2000発程度の処理数が限界だった。
吉林省ハルバ嶺に建設している新施設は高温の炉で砲弾を燃焼させるしくみで、作業効率の大幅な向上が見込める。日本経済新聞が報じた。
台湾房屋が日本進出 東京に支社・店舗を開設
台湾房屋が日本進出 東京に支社・店舗を開設
台湾の不動産仲介大手の房屋地産集団は日本支社を設立し、６月24日に東京都内に店舗を開業したと発表した。日本の不動産に対する台湾人の投資意欲の高まりに合わせ業務を拡大する。同社の海外拠点は米国、マレーシア、カナダに次いで４カ所目。
台湾房屋は東京都港区新橋に１店目を構えた。当面、港区など都心部の物件を中心に扱う方針。同社の首席総経理は「日本の不動産のリターンは平均４～５％で、台湾に比べ高い。良好な日・台関係や観光客増などを考えれば、日本に支社を設立するのは自然な流れ」としている。
初年度の目標は販売戸数を500戸、販売額を50億台湾元(約170億円)とした。今後１年間以内に大阪に２店目を開設する意向を明らかにしている。NNAが報じた。
日本メーカーもしのぎ削る 韓国で生ビール戦争
日本メーカーもしのぎ削る 韓国で生ビール戦争
韓国ビール業界でロッテ七星飲料が新たに参入し、輸入ビールのシェアが拡大する中、各社は消費量が急増する夏に向けて生ビールで市場攻略に乗り出している。朝鮮日報が報じた。とりわけ目を引くのが輸入ビールで、サントリー、キリンビール、アサヒビールなどもこのビール市場の主導権争いの一翼に名を連ねている。
ＯＢビールは６月16日、ソウル弘大前に同社が輸入するサントリービールを専門に扱う直営店を開いた。評判が良ければ２号店も出す予定だ。期間限定のポップアップストアもオープンした。ハイト真露は６月中に、ソウル・江南駅近くに輸入するキリンビールを「フローズン生」として紹介する店舗をオープンする予定だ。ロッテアサヒも江南と釜山・海雲台に冷たいアサヒビールが楽しめる「エクストラコールドＢＡＲ」を期間限定で運営している。
機械大手 外国人技能実習制度活用し東南アから採用
機械大手 外国人技能実習制度活用し東南アから採用
機械大手が工場の人手不足を解消するため、「外国人技能実習制度」を活用し、東南アジアの従業員を大量採用する。ＩＨＩはベトナムから150人程度を採用。船体の溶接などを担当する。三井造船も外国人従業員を従前の３倍の100人程度にする。採用競争が激しくなる中、外国人を戦力に育てる動きが広がりそうだ。日本経済新聞が報じた。
外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を期間限定で日本に労働者として受け入れ雇用する制度。期間は最長３年だったが、日本政府は６月24日に決めた新成長戦略で２年延長する内容を盛り込んだ。企業が単独で受け入れる方式と、商工会など「監理団体」を窓口にして実習生を会員企業にあっせんするという方式がある。対象職種は農業、建設、食品製造、機械・金属など。