全国での電力利用は30年ごろ ミャンマー政府
ミャンマー政府は、同国全土で電力を利用できるようになるのは2030年ごろとの見通しを明らかにした。これは、電力省のモウ・ター・トゥウェ副大臣が６月18日、連邦議会で明らかにしたもので、「発電所の新増設は段階的であり、(国内全土の)電力需要を満たすまでには15年はかかる」と発言した。
同省では電力需要が年率13％で拡大するとみており、発電所を新増設しても、供給が追い付くには時間がかかると予測している。ただ、電力インフラの整備に手間取ると、外国企業が計画目白押しの大型投資を見合わせる可能性もある。
ミャンマーでは電化率が12年実績で28％となり、06年実績の16％から急速に改善されているが、周辺諸国に比べて低い。最大の都市ヤンゴンや首都ネピドーではそれぞれ72％、65％まで向上しているものの、農村地域では５世帯中４世帯までが電気を利用できない状況といわれる。NNAが報じた。
「天丼てんや」インドネシアＦＣ１号店6/30開店
外食大手ロイヤルホールディングスは６月19日、インドネシアで「天丼てんや」のフランチャイズ１号店を６月30日にプレオープン、７月１日にグランドオープンすると発表した。場所は南ジャカルタのショッピングモール、チランダックタウンスクエア内。運営するのはインドネシアで外食事業を展開するAsia Culinary Inc PTE Ltd.(アジアカリナリーインク)。
店舗面積は約40坪(130平方㍍)、席数は58席。主力の天丼を４万5000ルピア(約450円)で提供する。現地の好みに合わせ、人気が高い鶏の天丼を定番メニューとするほか、丼と麺のセット、天ぷらと麺の２種類を用意。初の試みとしてすべてラー油(チリオイル)を添える。また、日本では提供していない海老天ぷら定食を加える。
「天丼てんや」の海外展開はタイに続き２カ国目。年内に２店目を出店する。５年以内に30店舗の出店展開を目指す。
中韓の追い上げ顕著 アジア100大学・英誌ランキング
英語教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(ＴＨＥ)が6月18日発表した中東を含めたアジア地域の大学100校のランキングによると、日本は1位の東京大を筆頭に20校が入り最多だったものの、中国が18校、韓国も14校がランクインし、両国の追い上げが目立った。日本は前年より２校減少し、順位を下げる大学が多かった。中国は前年より３校増え２位。３位の韓国は上位10校に３校が入った。
日本の上位校は京都大(７位)、東京工業大(13位)、大阪大(15位)、東北大(16位)。日本以外では２位シンガポール国立大、３位香港大、４位ソウル大、５位北京大、６位清華大(中国)、８位韓国科学技術院、９位香港科技大、10位浦項工科大(韓国)。
同誌が2013年発表した世界ランキングを基に、アジア地域に限定した詳細版としてまとめた。研究論文の引用頻度や外国人留学生の割合など、13の要素が評価基準となっている。
ベトナム通貨１％切り下げ ドン安圧力受け
ベトナム国家銀行は(中央銀行)は６月19日、同国通貨ドンの対ドル相場の基準レートを１％切り下げ、１ドル＝２万1246ドンとした。ドンの切り下げは2013年6月以来1年ぶり。中国との領有権争いに伴う経済不安を背景にドン安圧力が強まっていたため、国家銀行が実勢レートに近づけた。
中越対立の長期化に伴い、ベトナム国内では貿易や観光への影響が懸念され、5月以降、市場ではドン切り下げ観測が広がっていた。国家銀行のビン総裁は今回の切り下げ前の時点で、必要に応じて２％以内の調整を行うと発言しており、年内にさらに１％の切り下げを行う可能性がある。
両陣営の差は７～13ポイント 大統領選世論調査
インドネシアの２つの調査機関の大統領選世論調査の結果が相次いで発表された。これによると、両陣営の差は7.4～13.5ポイントで、いずれもジョコ・ウィドド氏がプラボウォ氏をリードしている。
民間調査機関インドバロメーターの調査(５月28～６月４日)ではジョコ氏の支持率は49.9％、プラボウォ氏は36.5％で、両陣営は13.4ポイント差。無回答13.5％。ジャワ人にはジョコ氏、スンダじんにはプラボウォ氏の支持率が高い。また政治調査機関ポルトラッキングの調査(５月26～６月３日)ではジョコ氏48.5％、プラボウォ氏41.1％で、7.4ポイント差だった。地元メディアが報じた。
政府と鉱山フリーポートが基本合意 銅輸出再開の途か
インドネシア政府と米系鉱山大手フリーポート・インドネシアはこのほど、フリーポートがパプア州で操業するグラスバーグ鉱山の契約再交渉を巡り、基本的な枠組みについて合意に達した。双方は１月に施行された未精錬鉱物の禁輸措置を巡り対立していたが、基本合意は銅の輸出再開に向けた大きなステップとなりそうだ。地元メディアが報じた。
船沈没 マレーシアに違法滞在のイ32人が不明
マレーシア西部のセランゴール州沖合いで６月18日、同国で違法滞在していたインドネシア人97人(女性、子供含む)を乗せた木造船が沈没した。詳細は不明だが、この事故により５人が死亡、32人が行方不明になっているという。地元メディアが報じた。
マレーシア政府は救助船３隻とヘリコプターを出動させ、捜索にあたっているが、現場は潮の流れが速く、作業は難渋している。行方不明者には女性、子供が含まれている。同船は18日未明、インドネシアのスマトラ島アチェ州を目指し、マレーシア・セランゴール州を出港したが、何らかの事情で沈没したとみられる。マレーシアにはインドネシア国籍の不法労働者数万人がプランテーションなどで働いているといわれる。
中越の領有権巡る主張は平行線 対立解けず
中国の楊国務院委員(外交担当、副首相級)は６月18日、ベトナムの首都ハノイ市でファム・ビン・ミン副首相兼外相ら同国の首脳らと相次ぎ会談した。５月初めに南シナ海の石油掘削強行を巡って中越対立が激化して以来、両国がようやく本格協議のテーブルについた。ただ、中国外務省やベトナム国営テレビの報道によると、領有権を巡る主張は平行線をたどり、対立は解けなかった。
この会談の中で楊氏は「西沙(パラセル)諸島は中国固有の領土だ」と改めて主張した。さらに、そのうえで西沙近海での中国側の石油掘削は「完全に合法で国家主権と海洋権益を守り、安全で順調な作業を確保するため、あらゆる必要な措置をとる」と述べ、作業を続ける考えを鮮明にした。
一方、ベトナム側はグエン・タン・ズン首相が楊氏との会談で、中国の石油掘削が「ベトナムの主権を著しく侵害して人民の反感を招き、その心を傷つけた」と強く非難した。
５月の香港からの訪日客は過去最高の７万人超
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)によると、５月の香港からの訪日客数は前年同月比19.5％増の７万700人(推計値)だった。５月としては過去最高を更新した。５月はイースター(復活祭)休暇と夏季休暇の間でオフシーズンになるものの、東京、大阪などへのショッピング目的の旅行が好調だったとみている。春先の旅行需要を喚起するため、年明けから集中的に実施したテレビコマーシャルや、公共交通向けの広告なども奏功したとみられる。
「公平性の確保を」中国日本商会が白書で提言
中国に進出する日本企業で組織する中国日本商会(北京市)は６月18日、中国政府との対話促進を目的に、日系企業が直面する課題と解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2014白書」を発刊した。この白書の中で、減少傾向が続く日本企業の対中投資を促進するため、さらに公平性のある投資環境を確保することを提言した。NNAが報じた。
建議書は2010年から毎年発行しており、今回が第５版。中国各地の日系企業計8600社への調査結果を集約し、自動車生産で50％に制限されている外資企業の出資比率を緩和したりすることなど、市場経済ルールに則った公平性の高い投資環境の整備を求めている。要望事項は前回より34件多い451件に上った。