インド・ベンガルール交通システム整備に無償資金贈与 JICA
国際協力機構(JICA)は１月24日、ニューデリーでインド政府との間で「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」を対象として12億7600万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結した。
この事業はインドカルナタカ州ベンガルール都市圏で、日本の優れた交通情報システムや信号制御システムなどを統合した「高度道路交通システム」(ITS)機器を導入することにより、交通渋滞の緩和に寄与するもの。
工期23カ月(詳細設計・入札期間含む)のこの事業でITSを導入し、通勤時間帯(午前９時から10時)の対象交差点で最大渋滞長および平均渋滞長の30％短縮、平均走行(旅行)速度の13％上昇が見込まれる。
西鉄 台湾・台北市に23年夏ホテル開業 海外４店目
西日本鉄道は１月25日、台湾・台北市に2023年夏、「ソラリア西鉄ホテル台北西門(タイペイシメン)」を開業すると発表した。同社の海外でのホテルは韓国・ソウル、釜山、タイ・バンコク(いずれも開業予定含む)に続き４店目。
出店形態は、台北市に建設予定のビルの地上１階の一部および６階から28階を賃借。賃借面積は約5000坪(専有部分)。客室数は約300室。投資額は約６億円。
ネパールに食糧援助で無償資金協力の書簡交換 日本産米供与
ネパールの首都カトマンズで１月25日、日本の小川正史駐ネパール大使とネパールのシャンカル・プラサド・アディカリ財務省次官との間で、供与額３億5000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われた。
今回の協力は日本政府米を供与することにより、ネパールの食糧安全保障の確保を目的として行うもの。この食糧援助によって約10万人の食糧不足が改善される見込み。
中国・北京、上海で日本産米PR 日中平和友好条約40周年記念
中国の北京と上海で１月24日、日本産米の魅力をPRするキャンペーンが始まった。これは日中平和友好条約締結40周年記念イベントの一つで、日本の外務省が主催。２月11日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。
このキャンペーンには新潟、宮城、富山、北海道なども協力している。
JICA インド・ベンガルール上下水道整備計画に450億円の円借款
国際協力機構(JICA)は１月24日、インドの首都ニューデリーでインド政府との間で「ベンガルール上下水道整備計画(フェーズ３)(第一期)」を対象として450億円を限度とする円借款貸付契約を締結した。
この事業はインド政府がカルナタカ州ベンガルール都市圏で、コーヴェリ川を水源とする上下水道施設を整備するために、同政府に融資するもの。これにより事業完成後の2026年のベンガルール都市圏の給水量は、2016年の１日あたり約130万立方㍍から約170万立方㍍へ増加する見込み。
この事業の対象地域のベンガルール都市圏はインドのシリコンバレーと呼ばれ、同国のソフトウェア産業の中心地となっている。約850万人の人口を擁しており、日本企業も2017年３月時点で90社が進出している。
LIXIL インドの衛生陶器製造企業を買収 生産体制拡充
LIXIL(本社:東京都千代田区)は、近年インド南部のアンドラ・プラデシュ州に衛生陶器工場を建設したセンティニ・サニタリーウェアズ・プライベート・リミテッド社の買収を完了した。
LIXILは成長著しいインド市場およびグローバルにサプライチェーンを強化し、衛生陶器の生産体制を拡充するため総額約6500万米㌦(約71億5000万円)の投資を行う予定で、これはその一環。同社はこの工場でGROHEおよびAmerican Standardを含むマルチブランドの製品を生産する予定。現在年間100万台の生産能力を、近い将来２倍の200万台体制へ増強する計画。
日本の農水産品輸出促進へ４社がタイに販売拠点オープン
日本の農水産品の輸出促進へヤマトなど４社が１月24日、タイ・バンコクに販売拠点「47Fresh From JAPAN」をオープンした。
タイでバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT Retail Corporation Limited(本社・バンコク)、ライヴス(本社:東京都渋谷区)、メディエーター(本社:バンコク)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(本社:東京都中央区)の４社で、バンコク東急百貨店パラダイスパーク店に開設した。
同拠点は、日本の生産者の新たな販路拡大による農水産品の輸出拡大と、タイの消費者の豊かな生活の実現に貢献するために輸出入手続きから各種輸配送、現地販売までをトータルで提供する。
日本の成長率 18年1.2％、19年0.9％に上方修正 IMF
国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定した。これによると、日本の実質経済成長率は2018年が1.2％、2019年が0.9％と見込んでいる。世界経済の拡大に伴う輸出の増加が成長に寄与するとの見立てで、2017年10月時点からそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント上方修正している。
先進国全体は18年が2.3％、19年は2.2％とし、景気拡大が続くと見込む。新興国・発展途上国も堅調に推移すると見込み、18年が4.9％、19年は5.0％とそれぞれ前回予測を据え置いた。
触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発
東京大学大学院情報理工学系研究科の下山勲教授らのチームは、触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサーの開発に成功した。
このセンサーには一つのチップ上にばね定数が異なるひずみ検知部があり、センサーを物体に押し付けると、これらのひずみ検知部の出力の比率から物体の軟らかさを計測することができるという。
このため、軟らかいものでも小さな力でダメージなく把持するロボットや、触感によって患部を特定する医療用ロボットなどへの応用が期待される。このほか、人間の触覚の同等またはそれを超える能力を持つ高機能ロボットの実現につながる。
新菱冷熱 シンガポール地下鉄駅舎・トンネル設備工事受注
新菱冷熱(本社:東京都新宿区)は2017年10月、シンガポールのLTA(陸運庁)から地下鉄トムソン・イーストコースト線ステージ4・5」の駅舎の空調・換気設備とトンネルの換気設備の設計・施工を受注した。この工事は先行して着工している建設工事の建築・土木事業者と共同・連携し、2024年の完成を目指している。
シンガポール政府は2030年までの軌道系都市交通システムの整備計画を公表し、新規路線の建設や既存線の延伸を進めている。
最終ステージとなるこの工事は、市内中心部の人気リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」に隣接する「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ駅」から、東南部海岸線の終点「スンゲイ・べドック駅」までと、そこから接続するダウンタウン線の「エキスポ駅」まで延伸する計画で、全長15.2㌔㍍あり、新菱冷熱は10駅の駅舎空調・換気設備とトンネル換気設備を担当する。