バンコクで「東京ランウェイ」１号店オープン
東京ランウェイのセレクトショップ「TOKYO RUNWAY SHOP」１号店が６月５日、タイ・バンコクの中心部サイアム・ワン・ショッピングセンター内にオープンした。同地はサイアムセンター駅に直結する、アクセスにも優れた好立地にある。
東京ランウェイを運営するアイグリッシュのタイのパートナー企業、VERTEX ASIA社、タイのTAO KAENOI社、中国、アジアで日系カジュアルブランドを展開するFASHION PORT社の３社が合弁会社TOKYO RUNWAY Marketing Co.,Ltdを設立し、運営にあたる。夏にはバンコク伊勢丹でFASHION PORT社が運営している店舗を名称変更し、「TOKYO RUNWAY SHOP」２号店を開業するほか、３年以内に５店舗の開業を目指す。
ＴＤＫが中国でハイブリッド車用の磁石生産
ＴＤＫは2015年をメドに中国でハイブリッド車(ＨＶ)などに使う高性能磁石を量産する。地元政府から工場の建設許可をこのほど取得し、６月中に着工する。日本メーカーが中国で高性能磁石を現地生産するのは初めて。ＨＶの中核部品の現地調達を可能とすることで、ＨＶを中国市場攻略の柱に据えるトヨタ自動車など日本車メーカーの戦略を後押しする。日本経済新聞が報じた。
ＴＤＫが量産するのは、ＨＶや電気自動車(ＥＶ)のモーターなどに使う高性能ネオジム磁石。ＴＤＫが59％出資し、現地でレアアース(希土類)事業を手掛ける企業と合弁会社を設立した。
ＥＶの米テスラモーターズが鴻海と提携拡大
米電気自動車(ＥＶ)メーカー、テスラモーターズのコロン・マスク最高経営責任者(CEO)は６月３日(米国時間)、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業との協力関係を強化していることを明らかにした。詳細内容への言及は避けたが、提携を拡大することで、生産能力の増強を進めるという。経済日報など台湾の各紙が報じた。
定食店「YAYOI」シドニーに豪州１号店開業
定食店「やよい軒」を展開するプレナス(福岡市博多区)は６月５日、オーストラリア１号店をシドニーのブリッジ・ストリートにオープンした。店名は「YAYOI」とし、広さは257平方㍍で席数は82席。店内は木目調の落ち着いた雰囲気にしつらえている。オーストラリア産の食材を使う一方、カロリーが低く栄養のあるコメとして日本から「金芽米(きんめまい)」を持ち込んでいる。
定食メニューの価格を2000～3000円代に設定し、高級路線で和食を売り込む。日本国内では600～800円前後の定食メニューが多いが、オーストラリアではサバの塩焼き定食が26豪㌦(約2500円)、専用メニューの「やよい御膳」は39豪㌦(約3700円)と高め。和食の魅力とともに、日本の文化も伝えたいと店内にギャラリースペースを設け、熊本県の窯元でつくられた器を展示している。
やよい軒は、タイに119店、シンガポールに４店を展開しており、オーストラリアは３カ国目の海外進出となる。今後３年間にオーストラリアで10店程度の出店を目指す。朝日新聞デジタルなどが報じた。
オンキョーが音楽配信で英セブンデジタルと提携
オンキョー(大阪市中央区)は５月30日、英国のセブンデジタル(ロンドン)との間で、海外でのハイレゾ音楽配信サイトを開設することを目指し業務提携したと発表した。これによりオンキョーは音楽配信から再生機器まで、これまでにないクオリティの高さで音楽を楽しめる環境を海外ユーザーにも提供することが可能になり、同社の事業拡大に大きく寄与するとみている。
セブンデジタルはＭＰ３をはじめ多彩なフォーマットに対応する音楽配信サイトとして2700万曲もの音源を持ち、ユーザーに高い評価を受けている。また同社の音楽配信プラットフォームを活用したサイトは英国をはじめ20カ国以上で開設されている。
マニラのマンダリンホテル閉鎖 20年に再オープン
ホテル大手のマンダリン・オリエンタル・ホテルグループは６月４日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市の高級ホテル「マンダリン・オリエンタル・ホテル・マニラ」年内に閉鎖すると発表した。これによって同ホテルは解体され、38年の歴史に幕を閉じるが、不動産開発大手アヤラランド(ALI)傘下のアヤヤランド・ホテルズ・アンド・ルゾーツ(AHRC)が運営権を引き継ぎ、2020年に新装オープンする。地元メディアが報じた。
コニカミノルタがマレーシアに生産子会社設立
コニカミノルタは６月５日、マレーシアマラッカ州で５月に複合機の消耗品の生産子会社を設立したと発表した。10月にも生産開始し、製品はマレーシアだけでなく、欧米やアジアなど世界に供給していく考え。生産子会社の名称は、コニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ・マレーシア。同社の敷地面積は約10万4000平方㍍。約500人の従業員が業務に携わる見込み。
スズキ 18年にインドネシアからの輸出倍増へ
スズキは６月５日、インドネシアからの四輪の輸出台数を2018年に13年比で２倍の５万台に引き上げる計画を明らかにした。エコカー政策(LCGC)の適合車「ワゴンＲ」のパキスタン向けを増やすほか、他の東南アジアや中東諸国への輸出を拡大して目標達成を目指す。
今年は部品を出荷して現地で組み立てる完全組立車(CKD)の輸出台数を、前年比6.3倍の１万5000台に増やす。18年には２万台に拡大させる。完成車(CBU)の輸出では、18年に32％増の３万台を目指す。現在は多目的車(MPV)を東南アジアなどに出荷している。ワゴンＲは13年11月から生産を始め、同月からパキスタン向けCKDの出荷を開始。今年は同モデルの生産台数の４割にあたる月間1200台を同国に輸出する計画だ。需要に応じて出荷台数を引き上げるとともに、近隣諸国への輸出も狙う。NNAが報じた。
栗田工業が中国から水処理プラント２件受注
栗田工業は中国の大手液晶パネルメーカー２社から相次ぎ大規模な水処理プラントを受注した。２件の受注総額は約100億円で、１件は約60億円と同社の海外案件として過去最大。「8・5世代」と呼ぶ大型のガラス基板を扱う液晶パネル工場に納品する。納入先は南京中電熊猫平板顕示科技の南京工場と、重慶京東方光電科技の重慶市の工場。稼働時期は2015年１月と４月を予定している。大型工事を手掛ける資格を持つ現地の施工会社と共同受注した。
製品を洗浄するための超純水製造装置、排水を回収して浄化し再利用できるようにする装置、排水を処理する装置を一括で納入する。超純水製造装置の製造能力はそれぞれ１日あたり数万㌧。
成長市場の開拓を進め、水処理薬品を含めた2015年３月期のアジア地域の売上高を前期比18％増の320億円に引き上げる。日本経済新聞が報じた。
近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結
近畿経済産業局は６月２日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年４月のドンナイ省に続き２件目。
今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後２年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進－などビジネス環境の整備を進める予定。