ライオン 韓国子会社の増資発表 戦略拠点として活用
ライオンは５月30日、連結子会社のＣＪライオン(ソウル特別市)・仁川工場の土地をＣＪチェイルジェダンから取得し、北東アジア地域における生産拠点として再整備するため増資すると発表した。同社の経営ビジョン「Vision 2020」における重要な戦略の一つ「海外事業の量的拡大」推進策の一環。
仁川工場は同地域の洗濯用洗剤・台所用洗剤などのハウスホールド製品の重要な生産拠点として活用していく。増資額は220億ウォンで、ＣＪオリーブヤングからの株式の追加取得により、同社の出資比率は現行の81％から99％に増加する。取得時期は６月下旬の予定。
日本政府が対ベトナムＯＤＡを一時停止
鉄道建設コンサルタント、日本交通技術(JTC、東京)がベトナムなどで受注した日本の政府開発援助(ＯＤＡ)事業にからみリベートを支払った問題を受け、日本政府は６月２日、ベトナム政府に対し新規ＯＤＡを一時停止すると通告した。両国がハノイで開いた不正防止のための対策協議会の第２回会合で伝えた。日本側は６月末に開く第３回会合で、ベトナム側が示す調査結果や再発防止策の案を見て再開を検討する。共同通信が報じた。
タイの５月の工場設立４割減 政情不安響く
タイ工業省工場局のナタポン局長は、５月の工場設立認可件数が前年同月比39.66％減の216件、認可投資額が同47.92％減の159億バーツ(約493億円)に減少したと発表した。戒厳令・クーデターの影響で、投資の減退傾向が一段と顕著になった。ポストトゥデーが報じた。
同国での投資マインドの冷え込みは年初から続いており、１～５月の工場設立認可件数は前年同期比15.84％減の1477件、投資額は同12.79％減の1080億バーツとなっている。
ソフトバンクがインドネシアで50億円投資ファンド
ソフトバンクはインドネシアで地元の通信大手インドサットと組み、5000万㌦(約50億円)の投資ファンド「SB ISATファンド」を設立した。主な投資対象は電子商取引(EC)などインターネット関連の新興企業。SB ISATファンドの運用期間は10年。両社のほか国内外のベンチャーキャピタルも出資する。
東南アジア最多のネット利用者を擁する同国で有力企業を育て、収益源の拡大や海外事業のノウハウ獲得につなげる。日本経済新聞が報じた。
トヨタが量販実績「アバンザ」に高グレードを投入
トヨタ自動車は６月２日、インドネシアで最多の販売台数を続けている低下価格帯の多目的車(LMPV)「アバンザ」に高グレード車種を投入したと発表した。
今回投入するモデルはGグレード(１億7910万～１億8980万ルピア＝約155万～165万円)に「ラグジュアリー」モデル。バンパーにスポイラーを装着するなど外装に手を加えることで高級感を出した。通常価格から550万ルピア上乗せする。「アバンザ・ヴェロッツ」(排気量1500cc)は後部座席用のテレビモニターを標準装備にするなど主に内装を変更。販売価格は従来モデルの１億9220万～２億370万ルピアに約600万ルピアを上乗せする。NNAが報じた。
LMPV市場を切り開いた同モデルは発売から10周年を迎えたが、競合他社が続々と対抗モデルを投入していることから競争が激化、ラインアップの強化で先駆者の“進化”を演出し、高シェアの維持を目指す。同社によると、インドネシアの新車市場のうち６台に１台はアバンザが買われているという。過去10年で100万台以上を売り上げ、今後も月間１万5000台以上の販売を維持する考えだ。
「力による現状変更は認められない」日越防衛相
小野寺五典防衛相は６月１日、シンガポールでベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。中国が東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を強めていることについて、「力による現状変更は認められない」との認識で一致。国際法に基づく平和的な解決を連携して訴えることで、中国をけん制した。
タイン国防相は漁船転覆事件に関連して「中国から様々な圧力がある」とし、小野寺防衛相も同じ時期に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近について説明した。小野寺防衛相は会談後、「中国と緊張関係がある中で、関係国が一致したメッセージを発することが問題解決につながる」と語った。
JCBがバングラでカード発行 現地大手と提携
JCBは６月３日から、バングラデシュでクレジットカードの発行を始める。海外での発行は17カ国・地域目となる。現地の大手銀行であるプライムバンクと提携し、２～３年で数万枚を発行する。預金量の範囲内で即時決済の買い物ができるデビットカードも発行する。日本経済新聞が報じた。
バングラデシュは約１億5000万人の人口を持ち、直近10年間は毎年５％超の安定成長を続けている。ただ、現時点ではクレジットカードの保有者は100万人強にとどまっており、今後大きな成長が見込まれる。
JBICがインド法人JSW Steelに輸出クレジット
国際協力銀行(JBIC)は５月30日、インド法人JSW Steel Limited(以下JSW Steel)との間で、融資金額30億円(円建部分)および3000万米㌦(米ドル建部分)(いずれもJBIC部分)を限度とする輸出クレジットライン設定のための貸付契約を29日、締結したと発表した。このクレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関融資部分には独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されている。協調融資総額は50億円および5000万米㌦。
インドの大手製鉄会社で、JFEスチールが15％出資参画するJSW Steelが、日本企業より製鉄関連設備および技術サービスを購入するための資金に係る融資枠(クレジットライン)を同社に対して設定するもの。
国際協力銀行が三菱UFJと比法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は５月30日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、エンケイ(静岡県)と271万6000米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は390万米㌦に相当。二輪・四輪自動車用の純正アルミホイールを製造するエンケイの子会社、フィリピン現地法人Enkei Philippines Inc.(EKP)が行う自動車部品(アルミホイール)の製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。
経済発展による中間層の拡大に呼応して需要が増大するアジア地域における二輪・四輪自動車用アルミホイール需要に応える。
東邦銀行が国際協力銀行と協調融資
東邦銀行は国際協力銀行(JBIC)とワイヤーハーネスを製造するアサヒ通信(福島市)のインドネシア現地法人に協調融資を実施する。JBICが現地法人に50万㌦を融資し、東邦銀行はアサヒ通信本体に円建で貸付を行う。現地で需要が増大しているバイク向けワイヤーハーネスの生産設備の増強に充てる。