ジョコ・プラボウォ両陣営の事実上決戦6/4から開始
インドネシア総選挙委員会(KPU)は５月31日、７月９日に投票が行われる大統領選挙に向け、ジョコ・ウィドド、プラボウォ両陣営の出馬を受理したことで、事実上両陣営による“天下分け目”の決戦キャンペーンが６月４日スタートすることになった。
KPUは両候補に投票番号を与え、大統領選専用の銀行口座を開設し、選挙資金の管理を集中させるよう求めた。大統領選挙法は、個人献金は10億ルピア(約900万円)、団体は50億ルピア(約4500万円)以下と規定している。
ホンダ フィリピンで「シビック」マイナーチェンジ
ホンダ・カーズ・フィリピンは(HCP)は５月30日、セダン「シビック」のマイナーチェンジモデルを発表した。タイから完成車を輸入する。３種類を投入し、いずれもオートマチック(AT)車。販売価格は付加価値税(VTA)込みで排気量1800ccの「S」が97万8000ペソ(約227万円)、「モデューロ」が111万8000ペソ、2000ccの最上位モデル「無限」が136万8000ペソ。NNAが報じた。
ベトナム 南シナ海紛争でGDP５％超の達成は困難
ハノイ国家大学経済・政策研究センター(VEPR)のグエン・ドゥク・タイン所長はこのほど、ベトナムの今年の国内総生産(GDP)成長率について、中国の石油掘削を巡る南シナ海紛争の影響で「５％以上を達成するのは困難」との見方を示した。これは同所長が地元メディアに語ったもので、VNエクスプレスが報じた。
タイン所長によると、VEPRは最新の報告書で、今年のGDP成長率を4.15～4.88％と予想。これは昨年実績および、国会が打ち出した今年度目標のいずれよりも低い。VEPRは年初5.4～5.5％の予想を示していたが、今回中国との間で発生した緊張関係で、今後の情勢の展開にかかわらず５％以上の成長は難しいと判断したという。一方、現時点でベトナム政府は今年のGDP成長率目標5.8％を維持している。
ココカラが中国遼寧省でドラッグストア初出店
ココカラファイン(横浜市港北区)は５月30日、３月に中国で設立した合弁会社を通じて、遼寧省でドラッグストアを初出店したと発表した。同社は３月、中国東北地方を中心にドラッグストア事業を展開することを目的に、伊藤忠商事およびアルフレッサホールディングス、成大方円医薬連鎖投資有限公司と合弁会社「遼寧康心美商業連鎖有限公司(略称；遼寧康心美)」を設立している。今回はその店舗展開の第１弾。
中国沿岸部は、2012年にココカラファインが設立した可開嘉来(上海)有限公司により店舗展開している。一方、東北３省(遼寧、吉林、黒龍江)、河北省、山東省および内モンゴルの６地域は遼寧康心美を通じ店舗展開していく。
インドの13/14年度GDP成長率は4.7％に留まる
インド政府が５月30日発表した2013/14年度(13年４月～14年３月)の国内総生産(GDP)は、57兆4900億ルピー(約98兆6000億円)となり、前年度比4.7％の伸びとなった。政府予算の4.9％を下回った。
主な内訳をみると、GDPの14.9％を占める「製造業」が0.7％、同1.9％を占める「鉱業」が1.4％縮小した。一方、「農業・林業・漁業」(GDPに占める割合13.9％)が4.7％、「電気・ガス・水道」(同1.9％)が5.9％、「建設」(同7.4％)が1.6％それぞれ拡大した。NNAが報じた。
ドラッグストアのココカラファイン タイTCCと合弁
ドラッグストアを運営するココカラファイン(横浜市港南区)は５月30日、タイの不動産開発・消費財大手TCCグループ傘下でヘルスケア事業を展開するBJHインベストメント(BJHI)と合弁会社BJC&CF(タイランド)を設立したと発表した。新会社の資本金は3000万バーツ(約9300万円)で、出資比率はココカラファイン49％、BJHI51％。輸出入事業、卸売事業、OEM(相手先ブランドによる生産)を手掛ける。
ココカラファインは中期経営戦略の一つとして、東南アジアを中心とした海外へのドラッグストア事業進出を推進。2013年２月から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で、TCCグループ傘下で医薬品・化粧品などの卸売事業を手掛けるBJHにPB(プライベートブランド)商品中心に卸売事業を開始している。
日立 東南アでのインフラ事業強化へ社名変更
日立製作所は５月30日、東南アジアでのインフラシステム事業強化戦略の一環として、シンガポールの完全子会社、日立プラント・テクノロジーズ(アジア)の社名を「日立インフラストラクチャー・システムズ(アジア)」に変更したと発表した。同社を東南アジア地域統括拠点として機能を拡充することで、急務となっている域内のインフラシステム整備事業をへの取り組みを一段と強化する。
スマートイーブックがインドネシア法人を解散
携帯電話の音楽や電子書籍のコンテンツ配信サービスなどを手掛けるスマートイーブックドットコム(福岡市博多区)は５月30日、コスト構造改革の一環としてインドネシア法人を解散すると発表した。同日の取締役会で決議した。解散するのは2013年８月に設立した現地法人、スマートイーブックコム・インドネシア。６月から解散の手続きに入り、必要な手続きが終わり次第、会社を清算する。
国内改革・新憲法は15カ月で タイ陸軍司令官
タイの「国家平和秩序評議会(NCPO)」のプラユット議長(陸軍司令官)は５月30日、テレビ演説し、今後の施政方針を明らかにした。来年度予算に執行が始まる今年10月１日までに暫定政権を発足。行政をいち早く正常化させるとともに、今後15カ月程度をかけて新憲法制定と国内改革を終え、総選挙の実施と民政復帰を目指すと表明した。
数年内に７～８％成長実現 インド中銀総裁表明
インド準備銀行(中央銀行)のラグラム・ラジャン総裁は５月30日、同国の実質国内総生産(GDP)成長率について、モディ新政権の実行力に期待し「数年以内に７～８％を実現できる」と、４％台に落ち込んでいる成長率が回復するとの見方を示した。金融政策については「成長にも目配りする」と明言。モディ新政権と協調する姿勢を示した。日本経済新聞が報じた。