セブンイレブン・マレーシア上場 ３年で600店出店
マレーシア最大のコンビニエンスストア、セブンイレブン・マレーシア。ホールディングスは５月30日、マレーシア証券取引所に株式を新規上場した。公募増資などで約２億2600万㌦(約230億円)を調達し、2016年までの３年で計画する約600店の新規出店や1600近い既存店の一部の改装などに充て、競争力の向上につなげる予定。
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毎月の外食費 アジア太平洋で香港が２万円超で１位
毎月の外食費 アジア太平洋で香港が２万円超で１位
米クレジットカード大手マスターカードの調査によると、アジア太平洋の国・地域で毎月の外食費にかける金額が一番多かったのは香港で、218㌦(約２万2000円)だった。以下、シンガポール、タイ、台湾、日本が続いた。１食当たりの費用の水準に加えて、外食の習慣が一般的かどうかが順位に表れたとみられる。外食費の平均は140㌦。最も少なかったのはインドネシアの20㌦で、ミャンマーやバングラデシュを下回った。
調査は2013年10～11月、16カ国・地域で18歳から64歳までの約8000人を対象に実施した。
ベトナム国防相、中国批判のトーン抑える
ベトナム国防相、中国批判のトーン抑える
南シナ海の領有権を巡って中国と対立を続けるベトナムは５月31日のアジア安全保障会議で、収拾の方向へ舵を切った印象を与える、中国に対する批判のトーンを抑えたのが目を引いた。フン・クアン・タイン国防相は、中国と良好な関係を維持しなければならない－と強調。中国との首脳級の会談を呼びかけていることも明らかにした。同相は、対話での解決を願うと平和的解決の重要性を訴えるのに時間を割いた。
丸紅がカンボジアで電力事業に参入 現地大手に出資
丸紅がカンボジアで電力事業に参入 現地大手に出資
丸紅はカンボジアの電力大手に20％出資し、石炭火力発電所の運営に参画する。日本企業がカンボジアで電力事業を手掛けるのは初めて。資本参加するのは持ち株会社リーダー・インフラストラクチャー。リーダーの大株主であるマレーシアのHNGキャピタルとの間で5月30日、株式を6月にも取得する契約を結んだ。取得額は40億円程度とみられる。日本経済新聞が報じた。
丸紅は海外の主要地域で培った発電事業の実績を生かし、発電所の効率向上やコスト削減などの運営を支援するほか、送電線や変電所の増設投資を進めていく方針。
ヤマト・ANAカーゴ連携 シンガポールも翌日配送
ヤマト・ANAカーゴ連携 シンガポールも翌日配送
ヤマト運輸とANAカーゴ(東京都港区)は５月30日、沖縄国際物流ハブを基点としたビジネスモデルの拡充をはじめ、両社が保有するネットワークやノウハウを連携し、国内外における様々なニーズに応えるため、パートナーシップをさらに強化すると発表した。
これに伴い、沖縄国際物流ハブの就航都市12地点・73路線(５月30日現在)を活用した配送網が広がり、その一環として年内に小口輸送サービス「国際クール宅急便」の配達先にシンガポールと台湾を加える。2013年秋から始めた香港とともに、生鮮品を翌日配送できる地域がアジアで拡大する。
いすゞ自動車 インド北部ニューデリーに販売拠点
いすゞ自動車 インド北部ニューデリーに販売拠点
いすゞ自動車の現地子会社いすゞモーターズ・インディアは５月29日、同社にとってインド北部では初めての販売店をニューデリーにオープンすると発表した。30日から営業を開始し2013年３月に南部２州で試験的に販売を始めたピックアップトラック「D－MAX」を本格的に売り込んでいく。
D－MAXは３モデルあり、デリー首都圏(NCR)の販売価格は58万9000～69万9000ルピー(約100万～119万円)。現在はタイの拠点から組みたて部品(CBU)を輸入し、地場の同業大手ヒンドゥスタン・モーターズ(HM)の工場で委託生産しているが、南部アンドラプラデシュ州に建設中の自社工場が16年以降に稼働すれば、完全な現地生産に切り替える。
なお、販売拠点を本年度(2014年４月～15年３月)はハリヤナ州グルガオンやウッタルプラデシュ州ノイダなど北部の主要都市に新設する。NNAが報じた。
五光発條 西ジャワ州で四輪・二輪用バネ生産
五光発條 西ジャワ州で四輪・二輪用バネ生産
五光発條(横浜市瀬谷区)は５月28日、インドネシア西ジャワ州チカラン県で今秋をメドに四輪・二輪用バネの生産を開始すると発表した。総投資額は120万～130万米㌦(約１億2230万～１億3250万円)。これまで同国へはタイ工場で製造した製品を供給していたが、現地生産に切り替え供給体制を整える。
工場の敷地面積は、1130平方㍍で、１階を工場、２階を事務所とする。従業員は約20人で操業開始し、日本から技術者４、５人を派遣。2019年に120人程度まで増員する予定。初年度の年産能力は１億～２億個、５年後の生産量は15億個を見込む。生産拠点設置に先立ち、2013年９月に現地法人ゴコースプリング・インドネシアを設立している。資本金は50万米㌦。同社の全額出資。海外拠点はタイ、ベトナムに次いで３カ所目。NNAが報じた。
インドネシア駐豪大使が半年ぶり復帰 関係修復
インドネシア駐豪大使が半年ぶり復帰 関係修復
オーストラリア情報機関によるインドネシアのユドヨノ大統領ら政権中枢高官を標的にした盗聴疑惑発覚を機に、一気に冷え込んでいたインドネシア・オーストラリア関係が改善、修復へ動き出した。
2013年11月、盗聴疑惑発覚を機に、オーストラリア側から公式に謝罪および釈明がなかったことで、業を煮やしたユドヨノ大統領が、両国間の防衛協力などの凍結を宣言するとともに、本国に引き揚げさせていた。だが、このほどナジブ・リファト・クスマ駐豪インドネシア大使が半年ぶりに復帰したもの。５月26日、オーストラリア外務省が明らかにした。
中国・華為技術が６月下旬から日本で格安スマホ
中国・華為技術が６月下旬から日本で格安スマホ
スマートフォン(スマホ)世界３位の中国・華為技術(ファーウェイ)は６月下旬から、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「SIMフリー」のスマホを日本で発売する。家電量販店などが割安な通信サービスと組み合わせて販売する「格安スマホ」などでの採用を想定。今春から海外で販売している中位機種「アセンドG６」から販売し、世界各国で今後発売する予定の上位機種「同P７」のほか、タブレット(多機能携帯端末)２機種も順次売り出す。いずれも高速通信サービスの「LTE」が使える。日本経済新聞が報じた。
日本国内で買えるSIMフリーのスマホは、6万円台後半からの米アップルの「iPhone」などに限られているが、G６は2万9800円と価格を低く設定する。
三井物産 ミャンマーで自動車アフターサービス
三井物産 ミャンマーで自動車アフターサービス
三井物産は５月29日、タイの財閥大手サイアム・セメント・グループの100％子会社SCG Trading Co.,Ltd(バンコク市、SCGT)と共同で、ミャンマー・ヤンゴン市で自動車アフターサービス会社を設立したと発表した。資本金は650万㌦(約６億6000万円)。2014年９月を目標にヤンゴン市に本店となるサービスステーションを開設、事業をスタートする。