副大統領がＩＰＡ総会で資源開発認可の簡素化要請
インドネシアのブティオノ副大統領は５月21日、インドネシア石油協会(IPA)の年次総会で、10月の政権交代前に石油・ガス資源の開発認可の簡素化など改善するべき問題点を明らかにした。同副大統領は開発認可が遅れることで石油・ガス生産量が増えないとエネルギー鉱物資源省に認可の簡素化を求めた。ジャカルタポストが報じた。
このほか、政府は資源開発に積極姿勢をみせるが、土地建物税の増加や生産分与契約(PSC)の高い分配比率など資源開発意欲を削ぐ政策が見受けられることで、成果が上がってこないとしている。
IPA年次総会に日系企業で唯一参加した国際石油開発帝石(INPEX)の菅谷俊一郎インドネシア総代表(本社取締役常務執行役員)は「各省庁の連携を期待する」と述べた。
大日本印刷がベトナムカード大手の株式36％を取得
大日本印刷はこのほど、ベトナムのICカード事業最大手、MKスマート(ハノイ市)の発行済み株式の36.33％を取得した。取得金額は非公表だが10億円程度。現地でICカードを製造し東南アジア全域に販売する。日本からICカードの製造や品質管理などの技術も供与する。拡大する東南アジアでのICカード需要を取り込む。日本経済新聞が報じた。
インド・ムンバイで無線飛行機によるピザ宅配実験
インド西部マハラシュトラ州ムンバイのピザ店がこのほど、無線飛行機による宅配実験に成功した。数年内に実用化を目指すという。PTI通信が伝えた。今回実験したのはピザチェーン、フランチェスコズ・ピッツェリアで、店から1.5㌔㍍離れた地点まで配達したという。ムンバイは交通渋滞がひどく、今回の実験は宅配サービス業者にとって効率的な配送方法探索の一環。
ただ、実用化に向けては法規制が最大のネックだ。例えばインドでは地上400フィート(約122㍍)以上の飛行が禁止されているからだ。宅配用に改造した飛行機は１機2000米㌦(約20万2000円)程度とされる。NNAが報じた。
ベトナム首相が経済フォーラムの講演で中国批判
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は５月22日、フィリピン・マニラ首都圏で開催されている世界経済フォーラム東アジア会議で講演し、南シナ海での海洋進出を加速する中国について「国際法の重大な違反で、海域の平和と安定に対する脅威だ」と批判した。同首相は21日のフィリピン・ベトナム首脳会談でも中国を名指しで非難しており、改めて国際社会に訴えた形となった。
ベトナムと連携強化 安倍首相がダム副首相と会談
安倍首相は５月22日、東京都内でベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談し、ベトナムと中国との間で緊張状態が続く南シナ海情勢を巡って協力する方針を確認した。政府は岸田文雄外相を６月にベトナムに派遣する方向で調整する。海洋の安全保障を巡り、中国をけん制する姿勢を強める。
ダム副首相は「(ベトナムの)正当な立場を応援していただき、感謝したい」と南シナ海情勢を巡る日本の姿勢に謝意を表明。安倍首相は「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している。法の支配の重要性を訴えたい」と答えた。また、首相はベトナムでの反中国デモで日系企業に被害が出たことに関して「日本企業が安心して活動できるように配慮してほしい」と要請。ダム氏は「日本人の安全確保に努めたい」と語った。
米Ｊクルーが香港セントラルにアジア初の２店舗
米ファッションブランド、Ｊクルーが５月22日、香港セントラルにアジア初の店舗を２店舗開業した。向こう２年で３店舗の出店を目指す。香港経済日報が報じた。２店舗はセントラルの国際金融中心(IFCモール)と安蘭街にそれぞれ開設された。IFCの店舗面積は3252平方フィート(約361平方平方㍍)で女性向け衣料を、安蘭街の店舗面積は2816平方フィートで男性向け衣料を、それぞれ販売する。
東洋ゴム マレーシアで低燃費タイヤ販売開始
東洋ゴム工業は５月21日、マレーシアで低燃費タイヤ「ナノエナジー３」を販売開始したと発表した。同タイヤは2013年５月に稼働した工場で生産され、現地法人Toyo Tire Malaysia Sdn Bhdが現地で展開するリテール・チャネルなどを通じて販売される。同国では今後、普及が進むエコカーへの装着も含め、低燃費タイヤの需要増が見込まれている。
「不測の事態に備え」タイの日本企業に緊張感
５月20日に全土に戒厳令が発令された後も、軍は水面下で交渉を続けながら、両派の動向を静観する姿勢を示していたことから、現地に進出する日本企業は予想以上に冷静だった。ところが事態は急変、22日夕、軍が全権を掌握、夜間外出禁止令が出されることになり、各社は不測の事態に備えようと緊張感が高まっている。
同日は、午後10時から午前５時までの夜間外出禁止令に合わせて、小売業は営業時間を短縮、自動車メーカーなどは工場の夜勤を中止したり、午後３時から午前０時まで予定していた操業を午後８時に打ち切るなどの措置を取った。23日以降は通常通りの勤務体制を敷けるのかどうか、今後の動向を注視している。
日本企業にとってタイは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で最大の投資先だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2013年に日本企業がタイに投資した件数は686件、金額は2904億9100万バーツ(約9000億円)に上った。これは、インドネシアの倍近い金額だ。
混迷タイで８年ぶりクーデター 軍が全権掌握
タイ陸軍のプラユット司令官は５月22日夕、テレビを通じて演説し、午後４時半(日本時間６時半)で憲法を停止するとともに、軍が同国の全権を掌握したと発表した。戒厳令下でタクシン派と対立勢力の調停協議の最中、双方の強硬姿勢は全く変わらず、軍の“仲介”協議による早期の収拾は困難と判断。軍は突如として出席者を拘束。白昼、全権掌握に踏み切る異例の展開となった。同国における軍事クーデターは2006年以来、８年ぶり。軍の強権発動と政治介入がまたも繰り返された。
2019年までにインドネシア全土に上下水道普及
インドネシア政府は2019年までに、全土に上下水道を普及させることを目標としている。インドネシアでは、上水道普及率は1993年の37％から2013年に67％へ、下水道普及率は93年の24％から13年には59％へそれぞれ引き上げることに成功している。
ただ、目標とする19年までに全土に上下水道を普及させるためには莫大な所要資金を必要とする。国家中期開発計画(RPJMN)によると、今後５年間で上下水道インフラ整備に274.8兆ルピア、下水道インフラ整備に385.3兆ルピアの計660兆ルピア(572億米㌦)以上が必要という。ジャカルタポストが報じた。