「深刻な懸念」ASEAN外相会議が異例の声明
東南アジア諸国連合(ASEAN)は５月10日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開き、南シナ海の西沙諸島周辺で中国とベトナムの艦船が衝突、緊張が高まっている状態を受け、「現状に深刻な懸念を表明する」共同声明を発表した。ASEANが南シナ海問題について独自の声明を出したのは極めて異例で、同海域で強硬姿勢を強める中国への警戒感がASEANの結束を促した形となった。
ただ、ASEAN加盟国の中では中国に対して対決姿勢を強めるフィリピンやベトナムと、中国からの多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスなどとの間で大きな温度差がある。したがって、中国のASEANの分断戦略とからみ、このままでは2015年末のASEAN経済共同体(AEC)発足もままならないとの危機感がある。ASEANは11日に開く首脳会議でも南シナ海問題を協議する予定。
アジア各国で肥満急増 糖尿病患者9000万人
アジアなどの発展途上国で、生活スタイルの変化に伴い肥満が急増している。国際肥満学会の報告では、アジアの糖尿病患者は約9000万人で、世界の約３分の２を占めている。2025年には１億9800万人に達する可能性もある。世界保健機関(WHO)は10年の報告書で太りすぎ、あるいは肥満と定義される子供が最も多いのはアジアだと明らかにした。
太りすぎには多くの要因があるが、世間ではジャンクフードや炭酸飲料、高カロリーの食事が主な原因だとみられている。インドでは今年に入り、炭酸飲料への課税と肥満の減少には相関があるとする研究が発表された。ベトナムもソフトドリンクに10％の消費税を課すことを検討している。タイでは一部の学者が炭酸飲料や砂糖を多く含む飲料への特別税の導入を提唱している。集めた資金は肥満に苦しむ人を支援する基金に充てられる。タイではすでに炭酸飲料に20％の税金が課せられている。バンコク・ポストが報じた。
ニッケル地金２年３カ月ぶり２万㌦台 国際相場
ステンレス鋼の原料になるニッケル地金(じがね)の国際相場が一段と上がっている。指標となるロンドン金属取引所(LME)では５月９日、１㌧当たり２万㌦前後で推移し、約２年３カ月ぶりに２万㌦台に乗せた。
これは、インドネシアが１月にニッケル鉱石を禁輸した後、調達代替地として人気を集めていた有力産地、ニューカレドニアでブラジルの資源大手、ヴァーレのゴロ製錬所が廃液の流出事故を起こし、５月８日、操業が止まったためだ。操業再開が遅れればさらに需給が締まる可能性もあり、値上がりにつながった。
ニッケルの需給は、ウクライナ情勢の緊迫化によりロシアからの供給が滞るのではと懸念されており、供給不足は今後も続き、価格もまだ上がるとみられている。
インド総選挙16日に一斉開票 有権者８億人以上
有権者が８億人以上に上る、５年に１度のインド総選挙がこの１週間で佳境を迎える。12日までに10回に分けて投票が実施され、16日に一斉開票される。下馬評では最大野党のインド人民党(BJP)の躍進が見込まれている。
首相候補と目されているBJPのモディ氏は西部グジャラート州の首相として、マルチ・スズキや米フォード・モーターなどの工場誘致に成功している。外資の誘致で雇用を生む経済改革派のモディ氏の人気は高く、日系の製造業にとってもインド進出の機会を広げる好材料になりそうだ。
会期・会場広げ衣・食のイベント 第11回JFFF開幕
衣と食をテーマにした第11回ジャカルタ・ファッション・アンド・フード・フェスティバル(JFFF)が５月９日、インドネシア・北ジャカルタのクラパ・ガディン・モールで開幕した。2004年から毎年開催され、今回で11回を数えるJFFFは、例年より４割ほど会場を広げ会期も長くなり、ジャカルタ特別州の文化力を示すイベントになる。６月１日までの会期中、会場では衣・食をテーマにインドネシアの誰もが楽しめる多種多様なイベントが毎日開催される。16日から６月１日まで各所でファッションショーが予定されている。
同モール内のラ・ピアッツァには、屋台100店以上がインドネシア各地の伝統料理を提供する「カンプン・テンポ・ドゥル(KTD)」が設置されている。今回のJFFF開幕の目玉の一つとして企画されたのが、インドネシア最大のワインイベント「ワイン・アンド・チーズ・エキスポ」だ。同エキスポのオープニングセレモニーには日本はじめ各国の大使が列席のもと、JFFFの運営委員長がスピーチ。インドネシア風の開催宣言として各国の大使や委員長、政府関係者らが順番にゴングを鳴らした。その後、ワインのグラスを片手に乾杯し幕が上がった。
闘争民主党が第一党に インドネシア総選挙最終結果
インドネシア総選挙委員会(中央選管)は５月９日夜(日本時間５月10日未明)、４月９日に投票が行われた総選挙(一院制、定数560)の公式最終結果を発表した。最大野党の闘争民主党が約2370万票を獲得し得票率18.95％で第１党となった。第２党はゴルカル党で14.75％、第３党はブラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官率いるグリンドラ党で11.81％、前回第１党だったユドヨノ大統領の与党民主党は10.19％で第４党に転落した。地元メディアなどが報じた。
西沙諸島付近でまた中・越船衝突 ３人負傷
共同通信がベトナムの国営メディアが漁業監視部隊当局者の話として報じたところによると、南シナ海の西沙諸島付近で５月９日、石油掘削装置を守る中国艦船とベトナム艦船との間で新たな衝突があり、ベトナム側の３人が負傷した。負傷者はこれで計９人となった。双方とも撤収しない構えで、危険なにらみ合いが長期化しそうな気配だ。
中国船約50隻が掘削装置の南西約10㌔の場所で隊列を組み、防衛態勢を取っており、ベトナム側艦船が掘削装置に近寄れない状況だという。ベトナムの国営各紙は連日、艦船衝突関連のニュースを伝え、強い口調で中国を批判している。
家電量販のノジマ6/30にカンボジア店開業
首都圏を地盤とする家電量販店のノジマ(神奈川県横浜市西区)は５月８日、カンボジアの首都プノンペン市に出店する１号店の開業日を６月30日にすることを明らかにした。白物家電やＡＶ(音響・映像)製品、携帯電話などを取り扱う。同国に出店するのは家電量販チェーンとして初めてという。１号店の売り上げをみて、同国内や他の東南アジアでの追加出店を検討する。
タイ入国管理がベトナム人観光客の現金・顔を写真撮影
カンボジアからタイに陸路入国するベトナム人観光客が、現金の提示を求められたうえ、現金と並んだ顔写真を撮られており、旅行関係者が不満を表している。タインニエン電子版が報じた。
人道的な立場からみると大いに問題がありそうな事態だが、この問題が起きているのはタイ東部の国境ゲート、アランヤプラテート(カンボジア側＝ポイペット)で、ベトナム人旅行客が700米㌦(約７万1500円)または２万バーツの現金を提示するよう求められ、現金を顔の横に持って写真を撮られている。
タイ税関によると、タイで犯罪を働いたり、売春など違法就労をするベトナム人が増えていることが理由だという。現在、空路でタイに入国するベトナム人は30日間、陸路は15日間ビザが免除されている。
１年で農業従事人口27万人減少 都市部へ転職進行
インドネシア国家開発計画庁(バペナス)が５月６日発表した統計によると、2014年２月時点での農業従事者が4083万人となり、１年前に比べ27万人減少した。移民労働者が都市部の第三次産業へ転職していることが大きな要因。これにより同庁は、農業従事者の高齢化が進み、生産力低下にもつながっていると分析している。
減少した第一次産業の労働人口に比例して、都市部の各業種で軒並み従事者数が大幅に変動している。建設業で21万人、製造業で40万人、物流業で３万人、金融業で15万人、人材業で45万人、サービス業で64万人、それぞれ前年同月比で増加している。このように農村部から都市部への人口移動は激しく、都市人口の割合は2010年の49.8％から、35年には66.6％になる見込みだ。