エスケー化研が６月に西ジャワ州で子会社設立へ
エスケー化研(大阪府茨木市)は５月２日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で６月末メドに子会社「ＳＫカケン・インドネシア」を設立すると発表した。資本金は1000万米㌦(約10億2000万円)で、エスケー化研グループが全額出資する。現地に拠点を設けて迅速に対応することで、今後大きな需要増が見込まれる建築仕上げ塗材の拡販を図る。
同社は現在、インドネシアではジャカルタと東ジャワ州スラバヤに駐在員事務所を設置している。海外拠点はこのほか、中国、マレーシア、タイ、シンガポール、香港、韓国、ベトナム、インドで展開している。
カンボジアに「高田学校」PKOの犠牲者遺族らが建て替え
国連平和維持活動(PKO)に従事していた1993年、カンボジアで武装集団に殺害された岡山県警警視、高田晴行さん(当時33歳)の遺族が建て替え事業に取り組んできた現地(カンボジア・オッドーミアンチェイ州)の小学校舎が完成した。母の幸子さん(81)=岡山県倉敷市=と、姉の国府和子さん(59)=同県総社市=は５月４日の晴行さんの命日を前に、４月30日に現地で開かれた「TAKATA HARUYUKI SCHOOL」と命名された新校舎の贈呈式に参加した。
高田さんはカンボジア北西部のタイ国境付近を移動中に銃撃された。現場近くの日本のNPOや地元住民が悲劇を忘れないようにと建てたとされる小学校があり、晴行さんの名前から「ハル学校」と呼ばれていた。2013年５月、老朽化が進む校舎の建て替え資金を集めようと、幸子さんと和子さんが東京のNPOと協力して基金を設立。５カ月で目標額の約800万円超が集まった。
隙間だらけだった木造校舎が、新校舎の完成で三つの教室を持つ鉄筋レンガ造りへと生まれ変わり、約50人の子供たちはかつてのように雨漏りの心配なく、授業が受けられるようになった。毎日新聞が報じた。
インド・ムンバイのメトロ１号線 ５月半ばに開業か
インド西部マハラシュトラ州ムンバイ市で整備が進められている都市高速鉄道(ムンバイ・メトロ)の１号線は、早ければ５月半ばすぎに開業する見通しだ。ムンバイ都市圏地域開発機構(MMRDA)の幹部は、鉄道省の最終承認を受ければ、１週間以内にも運行の開始が可能との認識を示した。ＰＴＩ通信などが報じた。
ムンバイ・メトロ１号線は、市西部のベルソバと東郊のガトコパル、距離にして11.4㌔㍍の区間を結ぶ。４両編成で運行される予定で、１日当たりの利用者数10万人前後が見込まれている。当初は2012年の開業が見込まれていた。しかし工期が長引くのに伴い、事業費は当初計画の235億6000万ルピー(約400億円)から432億1000万ルピーに膨らんでいる。
貿易収支は２カ月連続で大幅黒字に ３月は6.7億㌦
インドネシア中央統計局(BPS)が５月２日発表した３月の貿易収支は、６億7320万㌦の黒字となった。２月の８億4320万㌦に続き、２カ月連続の貿易収支の黒字。輸出額は前年同月比1.24％増の152億1150万㌦、輸入額は同2.34％減の145億3830万㌦だった。
マカオのカジノ収入伸び率鈍化 ４月は11％増に
マカオ政府賭博監査・調整局が５月２日発表した４月のマカオのカジノ収入は前年同月比10.6％増の313億1800万マカオパタカ(約4028億円)となり、３カ月連続で300億パタカを超えた。ただ、伸び率は２月に同40.3％という大幅増を記録して以降、鈍化傾向にある。１～４月累計では前年同期比17.5％増の1335億1700パタカだった。NNAが報じた。
野上国交副大臣がシンガポールで高速鉄道で協議
日本の国土交通省は５月２日、野上浩太郎副大臣が４月末にシンガポールを訪問し、リー・イー・シャン上級国務相(通産・国家開発担当)、ジョセフィン・テオ上級国務相(財務・運輸担当)と会談したと発表した。シンガポールとマレーシア・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画などへの協力を申し出たほか、地下開発を含めた都市開発、海洋開発、マラッカ・シンガポール海峡の運輸政策での協力などの意見交換を行った。
これに先立ち、シンガポールのコー・ブンワン国家開発相が４月23日、日本を訪れ、太田昭宏国交相を表敬訪問し、日本の地下開発の状況を視察し、新幹線にも乗車。新幹線技術高く評価していると発言している。
フィリピン依存から脱却へ バナナの輸入先に新顔
日本の食卓に定着しているバナナの輸入先の構図が変わり始めている。輸入業者が調達先の多様化に取り組み始めているのだ。新たに登場しているのがベトナム産やアフリカ東部のモザンビーク産で、スリランカ産の輸入も検討されている。
日本のバナナ市場といえばフィリピン産が圧倒的な比重を占めてきた。2013年の輸入量98万㌧のうち、実に93％がフィリピン産だ。その他ではエクアドル４％、台湾・ペルーなどが３％という構成。様々な輸入果実がスーパーなどの店頭に並ぶようになったが、戦前から輸入され日本の食卓に定着しているバナナは変わらず、フィリピン産頼みの市場だった。
今回、輸入業者が調達先の多様化に取り組むきっかけになったのが、フィリピンのバナナ生産地が12年末と14年初めに相次いで台風の被害を受け、値上がりしたことだった。加えて中国がバナナ消費国として台頭、フィリピンから輸入を拡大したことも、輸入業者に調達先の多様化を促している。
インドネシア物価上昇率４カ月連続鈍化 ４月0.02％低下
インドネシア中央統計局が５月２日発表した統計によると、４月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比で7.25％だったと発表した。上昇率の鈍化は４カ月連続。前月比ではコメや香辛料など「基礎食品」が1.09％のマイナス。全体で0.02％低下した。ただ今年後半は、５月１日から実施された産業用電力の大幅引き上げの影響により、物価上昇要因が数多くある。
インドネシア・ブル島近海でM6.0の地震発生
米国の地震調査所(USGS)によると、日本時間５月２日17時43分(‘現地時間５月２日16時43分ごろ)、インドネシア・ブル島近海を震源とするM(マグニチュード)6.0の地震が発生した。太平洋津波警報センター(PTWC)によると、この地震による津波のおそれはないという。レスキューナウが報じた。
5/1から産業用電力料金の引き上げ実施 救済措置検討
インドネシア政府は５月１日から、財政を圧迫している電力補助金削減のため、大規模産業向け料金の段階的値上げに踏み切った。ただ、産業界からは期間や値上げ幅の再考を求める声が多く、政府は優遇措置を用意して対応する構えだ。地元メディアなどが報じた。
エネルギー鉱物資源省のジャルマン電力局長は４月30日、「ルピア安による化石燃料の上昇で電力補助金は膨らみ続けており、2014年は13年の不足分と合わせ71兆4000億ルピアが計上され、国家財政を大きく圧迫する事態となっている」と窮状を語った。このため「補助金削減は急務で(今回の値上げにより)、政府試算では今年だけで約８兆9000億ルピアの削減につながる」としている。
今回の電力料金の段階的値上げ、２カ月ごとに６カ月間で計４回、生産工程で電力を多く消費する素材産業など「Ⅰ４」が最大で計64.7％もの引き上げになるだけに、産業界からは値上げが急すぎるとの批判が根強い。これに対し、同局長は特定の産業に優遇措置を設ける法案を近く国会に提出することを明らかにした。どの業界にどの程度の優遇措置を与えるかなど詳細は現在検討中という。
政府は値上げ以外で民間の協力を促すしくみ作りも検討している。民間の電力供給を可能にする「パワーホイーリング」を15年初めに実施する予定だ。同制度では国営電力PLNから電力を購入するほか、企業の電力自家発電を支援する。