政府が低価格エコカーの補助金付き燃料使用禁止へ動く
財政赤字縮小と貿易収支改善を目指すインドネシア政府は、2013年９月に販売開始した低価格エコカーについて、補助金付き燃料の使用を禁止する方向だ。今年10月からの使用禁止を決断したという。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
実施にあたっては、レギュラーガソリンの補助金付き燃料「プレミアム」と、補助金なしのハイオクガソリン「プルタマックス」で、ガソリンスタンドの給油機のノズルの口径に差を付け、低価格エコカーが補助金付き燃料を給油できないようにする。インドネシア政府のLCGC政策適合の低価格エコカーは、とりわけ１月以降、同国の堅調な新車販売をけん引している。
インフラ整備へ潜在性高く2015年の建設需要は30％増
インドネシアの公共事業省建設開発局長は４月29日、2015年の国内の建設需要は今年に比べ30%増の650兆ルピア(約５兆7500億円)になるとの見通しを示した。日刊紙コランテンポが報じた。13年のインフラ整備やビル需要などの建設需要は480兆ルピア。12年は340兆ルピアで、大型のインフラ整備を背景に、国内総生産(GDP)の伸びを大きく上回って伸びている。
同局長は、建設業はGDPの約10％を占めているが、工業(23％)や農業(14％)に比べて、まだ少ないと指摘。国土の大部分でインフラが未整備で、建設需要の潜在性は高いとしている。
アストラ・インターナショナル14年の設備投資７割増
インドネシア複合企業大手のアストラ・インターナショナルは2014年の設備投資として、前年比７割増で過去最高水準の20兆ルピアを見込んでいる。インフラ事業拡大に向け13年実績の約12兆ルピアから大幅に増やす。 同社の14年第１四半期の業績は売上高が前年同期比6.7％増の49兆8200億ルピア、純損益は同9.7％増の４兆7200億ルピアの黒字となった。
「WEAR」台湾で5/21からサービス開始 海外初
スタートトゥディ(千葉市美浜区)は４月30日、運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」を、初の海外展開として５月21日から台湾でサービスを開始すると発表した。台湾は台湾では言語対応したWEARアプリで、日本でのサービスと同様、「コーディネートレシピ機能」、「マイクローゼット機能」、「SNS機能」を利用できる。PCサイトURLはhttps://wear.jp
４月30日に発表した同社の2014年３月期の業績は連結売上高は前年同期比10.1％増の385億8000万円、営業利益は同45.2％増の123億8800万円、純利益は同45.5％増の77億9700万円だった。
ソニー シンガポール繁華街に東南ア最大の旗艦店
ソニーは５月１日、シンガポール繁華街オーチャードに東南アジア最大となる旗艦店を出店した。店舗面積は約920平方㍍。エレクトロニクスとエンターテインメント事業の相乗効果「ワン・ソニー」を強調。テレビや携帯電話端末、カメラ、ゲーム機のほか、音楽や映画、ゲームなどハードウェアとソフトを一堂に集めて販売する。イベントスペースやカスタマーサービスセンター機能も設けている。ブラジルで６月開催されるサッカーのワールドカップでは高精細の４K撮影などでオフィシャルパートナーを務めることもアピールしている。
コニカミノルタ タイに情報機器で販売会社設立
コニカミノルタは５月１日、タイに独資で情報機器販売会社「コニカミノルタビジネスソリューションズ(タイランド、以下BTH)」を設立したと発表した。同社はタイでの情報機器の販売は現地代理店、インター・ファーイースト・エンジニアリング(IFEC)を通じて展開してきたが。同国での事業を本格的に強化、地域特性に即した、より顧客に密着した販売戦略で需要を取り込むため、新会社を設立したもの。
コニカミノルタは３月３日付でBTHを設立し、IFECと４月25日、情報機器事業の譲渡契約を締結している。BTHの資本金(授権資本)は３億6900万タイバーツ(約11億6600万円)。正式な事業譲渡は７月１日の予定。
JCB インドネシア富裕層向けにプラチナカード事業
ジェーシービー(JCB)は４月30日、インドネシアの大手国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)と「BNI JCBプラチナクレジットカード」(プラチナ券種のみ)の発行について合意し、同日インドネシア在住の富裕層を対象に会員募集を開始したと発表した。経済成長により拡大する上位中間層～富裕層の需要を取り込む。３年間で20万～30万枚の発行を目指す。現地でプラチナカードを発行するのは2012年６月に民間大手銀行バンク・インターナショナル・インドネシア(BII)との提携に続き２行目。
全日空が羽田～マニラ線にB787型機運航開始
全日本空輸(ANA)は５月１日、羽田－マニラ線でボーイング787型機の運航を開始した。同型機が定期便としてフィリピンに乗り入れるのはこれが初。B787型機の座席数は計222席(ビジネスクラス42席、エコノミークラス180席)。東南アジアにおけるB787型機の投入はシンガポール線とインドネシア・ジャカルタ線に次ぐ。今後タイ・バンコク線やベトナム・ハノイ線への投入も予定している。同社は2011年にB787型機の営業運航を開始。保有機数は14年３月時点で27機に上り、世界最多となっている。NNAが報じた。
東亜食品工業 乾麺初のハラル認証取得 輸出に本腰
東亜食品工業(兵庫県姫路市)は５月１日、乾麺製造でハラル認証を取得したと発表した。日本アジアハラール協会(千葉市)の担当者が３月に同社を訪問して審査。４月７日付で認証を得た。同社によると乾麺でのハラル認証は日本で初めてという。これを受けて５月中にシンガポール向けに製品の輸出を始める。
今後はハラルの基準に沿って製造したそうめんなどに認証マークを付け、日本食人気を背景に地域の特産品の「播州そうめん」などを、東南アジアや中東などのイスラム教徒向けに本格輸出する。シンガポールにはまず１万3000食を外食・小売店向けに出荷する。
国内のホテルや外食向けにもメニュー提案などを積極化し、需要を開拓する。同社は播州そうめんのほか、うどん、そば、中華めんなどを製造。欧米や東南アジア、中国など十数カ国に輸出している。日本経済新聞が報じた。
分裂メーデー KSPIがブラボウォ大統領候補支持へ
今年から祝日になった５月１日のインドネシアのメーデーは、３大労組をまとめた労働者評議会(MPBI)が内紛や分離により事実上活動が休止。労働組合総連合(KSPI)と、労働組合全総連合(KSPSI)、福祉労働組合総連合(KSBSI)が分かれ、個別に労働者の祭典を祝う分裂メーデーとなった。
グリンドラ党の大統領候補のブラボウォ最高顧問は同日、中央ジャカルタ・スナヤンのブンカルノ競技場でのKSPIの集会に出席し、主催者発表で10万人の聴衆を前に「労働者の10要求」を支持することを表明し、引き換えに大統領選でのKSPIの支持を得た。KSPIのサイド・イクバル代表は、これからブラボウォ氏と「労働者の10要求」に関する議論を深め、５月中に合意すると語っている。
KSPSIとKSBSIの２労組連合は大統領候補として、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏を支持しており、両連合は２日に街頭活動する。