enishが中国・上海にゲームアプリ開発会社を設立
ゲームアプリの企画開発、運営のenish(エニッシュ、東京都港区)は４月28日、中国上海市楊浦区にゲームアプリの開発などを手掛ける全額出資子会社を４月17日付で設立したと発表した。同社の海外の開発会社は韓国ソウルに次ぎ２拠点目で、中国に現地法人を設けるのは初めて。
新会社の名称は愛尼史企業管理諮旬(上海)有限公司で、英語名はEnish China Limited。資本金は1000万円。現地のゲーム開発会社と連携してゲームアプリを開発するほか、配信業者を通じて日本で運営するゲームアプリの中国配信も行う。
マレーシア・ジョホールバル駐在官事務所 年内に閉所
日本の在ジョホールバル駐在官事務所が年内に閉所されることが分かった。同事務所の関係者によると、最終業務日は12月29日になる見通し。同事務所の閉所により、マレーシア国内の領事業務は今後、首都クアラルンプールに位置する在マレーシア日本大使館ほか、マレー半島部北部のペナン日本総領事館、東マレーシアのサバン州にある在コタキナバル駐在官事務所の３カ所で行われることになる。NNAが報じた。
国営ラクヤット銀行が2016年に通信衛星打ち上げ
国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は2016年の第２四半期に南米の仏領ギアナから自社の通信衛星を打ち上げる。米スペースシステムズ・ロラールとBRIは４月28日、通信衛星開発に調印した。費用は２兆5000億ルピア(約220億円)を見込む。通信衛星の運用寿命は15年の予定。45のトランスポンダ(電波中継機)を積み、重量は3500㌔。銀行が自社衛星を持つのは世界で初めて。金融機関の競争の激化を見据え、不安定な通信環境を改善する。地元メディアが報じた。
サンテックがジャカルタに建設駐在員事務所設置
総合設備工事のサンテック(東京都千代田区)は４月28日、４月１日付でインドネシア・ジャカルタに建設駐在員事務所を設置したと発表した。マレーシア法人のSECMを通じ、インドネシア企業と共同でプロジェクトを受注できる建設駐在員事務所を、南ジャカルタのTIFAビルに設けた。３～４人体制で事業活動を開始し、１年以内に10人程度に増やす計画。
サンテックは東南アジアでは８カ国に拠点を持ち、工場やビルのほか、政府開発援助(ODA)を含むインフラ関連の電気工事、情報通信工事、エンジニアリングなどを手掛けている。インドネシアに拠点を設けるのは1990年代に撤退して以来、十数年ぶり。
技研が南アフリカにサイレントパイラーを初納入
技研製作所(高知市)はこのほど、シンガポールのグループ企業、ギケンセイサクショ アジアプライベートリミテッドが、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を南アフリカ・ケープタウン市の大手建設会社CSV Construction(Pty)Ltd(以下、CSV)に納入したと発表した。納入したのはサイレントパイラー「スーパーオートSA100」２台。
CSVによるケープタウン市の下水道整備の本工事は、アフリカ南部では初となる圧入工法の適用工事で、技研製作所から技術者を現地に派遣し、圧入施工、管理の技術指導を行う。
ヤンマーがインドで農機具生産・販売で３社合弁
ヤンマー(大阪市北区)、コロマンデル・インターナショナル(インド・ハイデラバード市)、三井物産(東京都千代田区)の３社は４月28日、インドにおける田植え機・コンバインなどの生産・販売・サービスについて25日、合弁契約を締結したと発表した。
６月に３社で合弁会社を設立する予定。投資額は４億ルピー(約６億7000万円)で、出資比率はヤンマーとコロマンデルがそれぞれ40％、三井物産が20％。新会社の名称はヤンマー・コロマンデル・アグリソリューションズ。南部に本拠を置く予定。2018年度に70億円の売り上げを目指す。ヤンマーの既存事業を強化し、農機市場の開拓を推し進める。合弁会社による工場設置も検討されているという。
ＪＴがミャンマーで「マイルドセブン」販売開始
日本たばこ産業(JT)は、ミャンマーで「マイルドセブン」の販売を始めた。人口増加と経済成長で需要が伸びると判断した。2012年12月に現地企業と合弁で設立した「ミャンマー・ジャパン・タバコ」で製造する。
タイの３月の自動車生産29％減に ９カ月連続マイナス
タイ工業連盟は、３月のタイ自動車生産実績は前年同月比29％減の18万1334台だったと発表した。マイナスは９カ月連続。国内向けが半減の７万8615台と不振だったことが大きく響いた。輸出向けは７％増の10万2719台だった。
インドのマルチ・スズキの14年３月期は16％増益確保
インドの四輪最大手でスズキの子会社、マルチ・スズキの2014年３月期の純利益(単独ベース)は、前期比16.3％増の278億ルピー(約470億円)となった。増益は２期連続。インドの新車市場が５年ぶりのマイナス成長となる中、同社は小型セダン「ディザイア」などが堅調でほぼ横ばいの販売を確保。部品の現地調達の拡大などコスト削減策が奏功した。
飲食・放送案件に投資 クールジャパン機構が案件公表
日本文化を海外に発信するための官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は４月24日、第１弾として基本合意した投資案件を発表した。選定された３案件のうち、２つが東南アジアの案件となっている。和食をテーマにした飲食街を運営する事業や、日本のテレビ番組を放送する事業が含まれる。NNAが報じた。
一般社団法人の日本外食ベンチャー海外展開推進協会と共同で、東南アジア商業施設の一角を居酒屋、ラーメン、すし、とんかつなど約20店の和食店を集めた飲食店街を運営する計画だ。同協会は約10億円の事業規模になると見込んでいる。海外進出を目指す中小規模の飲食事業者が約30社ほど加盟している同協会は会員数を100社規模にし、日本の外食ベンチャーの海外進出に弾みをつけたい考えだ。具体的な出店時期や出店国は未定。