マンダム・インドネシア15年までに能力５割増強
マンダムの子会社、マンダム・インドネシアは2015年までに生産能力を５割増強する。急速に拡大する中間層の整髪料、スキンケア、香水などの化粧品への支出が増加していることに対応する。
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ＨＩＳがバリ島でホテル運営 2015年夏開業
ＨＩＳがバリ島でホテル運営 2015年夏開業
エイチ・アイ・エス(HIS)は４月25日、インドネシア・バリ島で2013年９月、ホテル事業の建設と運営の準備のため設立した子会社「PT.HARUM INDAH SARI INDONESIA」の増資をするとともに建設にも着手したことを明らかにした。増資後の資本金は1800億ルピア(約16億円)。ホテル名は「ウォーターマーク・ホテル・アンド・スパ・バリ」。15年夏に開業する。部屋数は150室。同社はこれまでオーストラリアやグアム島などでホテルを運営しており、海外では４カ所目となる。
マレーシアペラ州にもイスカンダルを 特区構想浮上
マレーシアペラ州にもイスカンダルを 特区構想浮上
マレーシアペラ州のザンプリ・アブドル・カデル州首相は４月23日、同州南部に経済特区を設立する構想を明らかにした。ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域＝IDR)やマレー半島北部にまたがる北部回廊経済地域(NCER)を参考に、南部エリアの経済振興を目指すという。南洋商報、東方日報などが報じた。
カデル州首相は同日開いた記者会見で「同州の安定的な発展に向けた青写真」として「南ペラ州経済特区」構想を打ち出した。近日中に連邦政府に計画書を提出し、法制度などの整備を要請する。南ペラ州経済特区はスランゴール州との州境周辺の地域に設置する構想で、地域内の人口は42万人となる。
インドネシアが未精錬鉱石輸出関税率引き下げへ
インドネシアが未精錬鉱石輸出関税率引き下げへ
インドネシア政府は４月23日、未精錬鉱石の禁輸で、経済界などからの強い反発に対応、これまで段階的に引き上げてきた輸出関税の引き下げを決めた。財務省のバンバン副大臣が地元メディアに明らかにした。これにより1月に発布した輸出関税率に関する財務大臣令を改定する。改定後の輸出関税率は今後詰めていく。
新鉱業法の施行に伴い1月12日から開始された禁輸では2016年末まで段階的に輸出関税率を引き上げていくとしていた。精錬所建設を促して国内での付加価値を高めて輸出する目的だが、鉱物採掘業者や商工会議所(カディン)などが禁輸措置で雇用が失われるとして強く反発していた。日本政府も世界貿易機関(WTO)へ提訴する姿勢を示している。
輸出関税率は精錬所の建設の進捗度合いに応じて5段階に分ける。精錬所の稼働が近付くにつれて税率を下げ、早期建設のインセンティブにする。
H2Oが中国・寧波市に阪急百貨店出店 18年開業
H2Oが中国・寧波市に阪急百貨店出店 18年開業
百貨店を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング(大阪市北区、H2O)は４月24日、中国せっ江省寧波市に阪急百貨店を出店すると発表した。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)と杉杉集団有限公司、ITOHPIA ENT Investment Co.,Ltd(ITOHPIA)および寧波都市房産開発有限公司との間で、寧波市に百貨店を出店することで基本協定を結んだもの。H2Oの海外への本格的な百貨店の出店は初めて。2018年春の開業を予定。
投資額は30億元(約500億円)。延べ床面積は約16万平方㍍。地上６階、地価１階の計画。現在、寧波市政府が主導して進めている寧波最大のプロジェクト「東部新城開発」の中心地となる「寧波中心」に出店する予定。地下鉄２路線の駅に隣接する好立地となる。
インドネシア禁輸でフィリピンのニッケル鉱石急騰
インドネシア禁輸でフィリピンのニッケル鉱石急騰
フィリピンのニッケル鉱石の価格が2013年秋に比べて約２倍に急騰している。世界最大のニッケル鉱石産出国のインドネシアが禁輸を実施していることで、フィリピンが代替調達先としての注目が集まっているもの。同国からの調達を拡大しつつある日本の非鉄製錬各社にとっては原料コストの負担増につながる頭の痛い事態だ。
2013年10月に１㌧当たり30～35㌦だったニッケル鉱石(品位1.8％)のスポット価格は14年３月には50～55㌦、そして足元では60～65㌦へと上昇しているという。ブルームバーグなどが報じた。
陽進堂がインドのルピン社と共同でバイオ医薬品
陽進堂がインドのルピン社と共同でバイオ医薬品
製薬会社の陽進堂(富山市)とインドのジェネリック医薬品大手のルピンリミテッド(インド・ムンバイ市)は４月23日、バイオ医薬品を開発・製造販売する合弁会社「YLバイオロジクス」(東京都中央区)を設立することで合意し、契約を締結したと発表した。YLバイオロジクスの資本金は３億円で、出資比率は陽進堂55％、ルピンリミテッド45％。
筑邦銀行がフィリピン・ベトナムの銀行と業務提携
筑邦銀行がフィリピン・ベトナムの銀行と業務提携
筑邦銀行(福岡県久留米市)は４月23日、フィリピンの大手民間商業銀行、メトロポリタン銀行およびベトナムの大手商業銀行、ベトコム銀行と業務提携したと発表した。両行との提携はいずれも、国際協力銀行(JBIC)が両行と締結している「中堅・中小企業の現地進出支援にかかる覚書」に参加する形で実現。筑邦銀行の海外の金融機関との業務提携は初めて。この提携により、両行を通じ現地情報や各種金融サービスの提供、両国へ進出済みまたは進出を検討している企業の様々なニーズに応えていく。
JICAがミャンマー工業団地に出資 官民が進出支援
JICAがミャンマー工業団地に出資 官民が進出支援
国債協力機構(JICA)は５月にもミャンマー初の近代的工業団地「ティラワ工業団地」の開発会社に10％程度を出資する。住友商事、丸紅、三菱商事とミャンマーの主要企業９社などでつくる開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」の日本の商社３社から株式を取得して５億円前後を投じる。
ミャンマーは有望市場と位置付けられるが、投資環境が整っていない。日本の官民が連携して製造業進出の受け皿をつくり、ミャンマーへの企業誘致を後押しする。ティラワ工業団地は、ミャンマー最大都市ヤンゴン南東に立地する約2400㌶の区画。日本とミャンマー政府が共同で工業団地を整備することで合意している。日本経済新聞が報じた。
タイ・エアアジア ７月からLCCバンコク－日本便
タイ・エアアジア ７月からLCCバンコク－日本便
タイの格安航空会社(LCC)、タイ・エアアジアＸは４月22日、７月をメドに日本に乗り入れると発表した。バンコク・ドンムアン空港から成田空港に週７往復、関西国際空港に週５往復就航する。バンコクと日本を結ぶLCCの直行便は初めて。短期滞在査証(ビザ)免除の効果もあって、急増しつつあるタイからの訪日観光客の需要を取り込みたい考え。地元メディアなどが報じた。
運賃は検討中で、従来の航空会社よりも15～20％以上安くする方針。需要次第で、北海道など他の都市へも乗り入れるという。