闘争民主党が第１党？ 総選挙キャンペーン4/5で終了
４月９日の投票が差し迫り、12政党による３週間にわたったインドネシアの選挙活動も５日で終了した。様々な世論調査による政党支持率と７月の大統領選候補者の支持率を総合すると、大統領候補者支持率で頭抜けた数字で独走状態にあるジョコ・ウィドド氏が所属する闘争民主党(PDIP)が、国会第１党になる可能性が極めて高い。PDIPが国会第１党になれば、2004年にメガワティ氏が民主党に敗れて以来の与党復帰となる。国会で最大議席を擁する与党民主党は、ユドヨノ大統領の人気低迷や党内幹部の相次ぐ不祥事で、支持率は急激に落ち込んでいる。地元メディアが報じた。
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日本板硝子 ベトナムに超薄板ガラス用ラインを新設
日本板硝子 ベトナムに超薄板ガラス用ラインを新設
日本板硝子(東京都港区)グループは４月７日、ベトナムにおいて超薄板ガラス(ＵＦＦ)用フロートラインを新設し、６月から生産立ち上げを行い、本年度下期から本格生産に入ると発表した。設置場所は100％子会社の「ＮＳＧベトナムスペシャルグラス(ＶＳＧ)社」敷地内。
今回の新設により、同社グループの超薄板ガラス(ＵＦＦ)用フロートラインは、日本国内の舞鶴工場(京都府舞鶴市)１基、ベトナム１基の２基体制となる。同社のＵＦＦはスマートフォンなどに使われるタッチパネル用などが主要途で、東南アジア地域でも需要が急拡大している。
新生銀行 ベトナム大手商銀と業務提携 企業の進出支援
新生銀行 ベトナム大手商銀と業務提携 企業の進出支援
新生銀行は４月７日、ベトナムの大手民間商業銀行Militayy Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Bank」)と法人向け業務に関する業務提携契約を３月26日付で締結したと発表した。第二次中期経営計画における海外戦略の一環として実施するもので、今回の提携により法人顧客のベトナム進出支援や同行の事業機会の拡大を図る。MB Bankは総資産でベトナム第５位の大手銀行。
西武信用金庫 ベトナムの工業団地に500万円を出資
西武信用金庫 ベトナムの工業団地に500万円を出資
西武信用金庫は３月25日、ベトナムのホーチミン市に建設する日本の中小企業向け工業団地の運営会社に500万円を出資したと発表した。工業団地には10月から約20社が入居できる。西武信金は海外進出を希望する取引先に候補地として紹介し、工業団地に進出する際に必要な資金を融資する。出資を通じて工業団地の詳しい情報を入手できるため、融資審査に必要な時間を短縮できるといったメリットがあるという。
インドのネット通販 16年に13年比4.25倍の85億㌦に
インドのネット通販 16年に13年比4.25倍の85億㌦に
インドで携帯端末の普及加速に伴い、インターネット通販が好調だ。働く女性を中心とした新しい顧客層も急拡大している。米ベンチャー投資会社アクセル・パートナーズによると、2013年に20億㌦(約2078億円)だったインドのインターネット通販市場は、16年に85億㌦まで成長し、女性消費者の割合も25％から35％に拡大する見通しだ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
ベトナムで市販のコンドームの26％が国際基準以下
ベトナムで市販のコンドームの26％が国際基準以下
ベトナム国内で市販されているコンドームのうち26％が国際基準を満たしていないことが分かった。専門家などは、若者の多くが適切な避妊をしていないと、性教育の必要性を訴えている。４月４日付ベトナムネットが報じた。
英国のコンサルティング会社クラウンエイジェンツによると、同国内で年間販売されているコンドーム１億7000万個のうち、26％がＩＳＯ(国際標準化機構)規格や世界保健機構(ＷＨＯ)、国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)の技術要件を満たしていない。中央産科病院のグエン・チ・ホン・ミン医師は、望まない妊娠をどう防ぐかについての若者の無理解を問題視する。同医師は「10代の青少年の90％が、セックスをすれば妊娠する可能性があると知っていながら、80％以上が避妊していない。妊娠したら中絶すればよいと考えていることは危険だ」と語気を強めて語っている。
西ジャワ州で列車の脱線事故 豪雨による地滑りで
西ジャワ州で列車の脱線事故 豪雨による地滑りで
インドネシア西ジャワ州タシクマラヤ県の国鉄(ＫＡＩ)チラハユ～チアウィ間で４月４日午後７時ごろ、豪雨による地滑りが発生。寸断した線路に走行中のバンドン発ソロ行きの列車マラバル号(乗員・乗客298人)が突っ込み脱線した。この事故で３人が死亡、33人が重軽傷を負った。地元メディアなどが報じた。
韓国がネット市場を20年までに30兆ウォン市場に育成
韓国がネット市場を20年までに30兆ウォン市場に育成
韓国政府はインターネット市場を、2020年までに30兆ウォン(約２兆9400億円)に育てる方針だ。電子新聞が報じた。未来創造科学部はこのほど、すべての機器がインターネットでつながれる次世代市場で主導権を握るための基本計画案を確定した。今年の市場規模は２兆3000億ウォン。20年に17兆1000億ウォンに成長すると予測される同市場を、従来の見通しより２倍近く拡大させるのが目標。そのために官民合同で、創意的なサービス市場の創出、グローバル専門企業の育成へ規制のない産業環境の造成などに取り組む。
レカムがミャンマーに海外３カ所目のＢＰＯ拠点設立
レカムがミャンマーに海外３カ所目のＢＰＯ拠点設立
中小企業に対する情報通信関連商品・サービスを提供するレカム(東京都千代田区)は４月４日、海外での事業拡大戦略の一環として、10月を目途にミャンマーに第３のＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業拠点となる現地子会社を設立すると発表した。ＢＰＯ事業の海外拠点としては中国の大連市および長春市に次ぐもの。また、その子会社で雇用予定の人材に対する日本語教育のため、ミャンマーのヤンゴン市に「レカム日本語教室」を開講することも明らかにした。期間は４月７日から半年間の予定。
ミャンマーのＢＰＯ事業の進出例はまだ少ないため、同国へいち早く進出して先行者としてのノウハウを蓄積し、後続他社に対する優位性を構築するのが狙い。
三井物産 マレーシアで世界最大級の石炭火力発電事業
三井物産 マレーシアで世界最大級の石炭火力発電事業
三井物産がマレーシアで最先端技術を取り入れた世界最大級の石炭火力発電所を建設・運営する見通しとなった。総事業費は約3600億円。出力100万㌔㍗の設備２基を建設し、主要機器は東芝とＩＨＩが納める。ミャンマーの石炭火力発電事業計画では三井住友銀行の融資が内定。日本の重電大手が建設に関わる。日本経済新聞が報じた。