4/9の投票に向けインドネシア総選挙 3/16運動開始
インドネシアで３月16日、４月９日投票の総選挙に向け、テレビコマーシャル、街頭演説など３週間余の選挙運動が解禁された。今回は全国政党12党による総選挙。総選挙委員会(ＫＰＵ)が監視する中、インドネシア全土が総選挙一色となる。14日、大統領候補宣言をしたジョコウィ氏の所属政党、最大野党の闘争民主党が選挙戦をリードする見通しだ。この選挙は７月に行われる大統領選挙のいわば前哨戦だけに、様々な調査で首位を独走したジョコウィ氏の人気が、果たしてそのまま政党人気につながるのか、大いに注目される。
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ジャワ島沖で遺体発見 バリ島事故の行方不明の女性か
ジャワ島沖で遺体発見 バリ島事故の行方不明の女性か
インドネシアのジャワ島東部の小島近くで３月16日、ダイビングスーツを身に着けた遺体が見つかった。現地警察は２月、バリ島沖でスキューバダイビング中に行方不明になり、いぜん不明のままのインストラクターの女性、バリ在住の高橋祥子さん(35)とみて、ＤＮＡ鑑定などで確認を急いでいる。スラバヤの日本総領事館が明らかにした。
遺体が見つかったのは15日、東ジャワ州マラン沖にあるスンプ島の西部の海岸。地元の漁業関係者が海面に浮いているのを発見した。遺体は黒いダイビングスーツを着て背中に酸素ボンベを付けていたという。日本のテレビ各局が報じた。
ＪＫＴ48 ３期生32人を発表し総勢72人に 応募１万人余
ＪＫＴ48 ３期生32人を発表し総勢72人に 応募１万人余
インドネシアの南ジャカルタのバライ・カルティニで３月15日、ジャカルタを中心に活動するアイドルグループ、ＪＫＴ48の３期生32人が発表された。３期生は13～18歳のインドネシア人女性対象に募集、応募者は１万957人に達した。63人が最終選考に残り、その結果、32人がＪＫＴ48の新メンバーとして加わった。これにより、ＪＫＴ48は総勢72人となった。
ダットサン 3/19から「ＧＯ」をインドで販売開始
ダットサン 3/19から「ＧＯ」をインドで販売開始
日産自動車は３月14日、新生「ダットサン」ブランドの販売開始第１弾として、３月19日からインドでダットサン「ＧＯ」の販売を開始すると発表した。
ダットサンＧＯの発売イベントは３月19、20の両日、デリー、チェンナイ、カルカッタで開催する。以降、インド国内の120以上の店舗ではんばいを開始し、各地でユーザーへの納車式を行う。販売価格は３月19日に発表する。ダットサンは今年、インドのほか、インドネシア、ロシア、南アフリカでも販売を開始する。
ジョコウィ氏の大統領候補擁立を好感 市場は急伸
ジョコウィ氏の大統領候補擁立を好感 市場は急伸
週末のジャカルタ市場は3.2％高と急伸。最大野党の闘争民主党(PDIP)の大統領候補に、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事の擁立決定を受けて、積極的な経済政策を見越した買いが入り、引けにかけて銀行株や大型株が上昇した。
ジャカルタ市場の総合株価指数は3.23％高の4878.64と、2013年６月以来の高値で終了。１日の上昇率としてはほぼ半年ぶりの大きさだった。この結果、今週の上げ幅は4.1％に達し、東南アジアの各市場の中では最大となった。ロイター通信や時事通信が報じた。
トヨタが「レクサス」商標で勝訴 イ人の登録抹消
トヨタが「レクサス」商標で勝訴 イ人の登録抹消
インドネシアの中央ジャカルタ商業裁判所は３月13日、トヨタ自動車が高級車ブランド「Lexus(レクサス)」をめぐり、インドネシア人が登録していた同名の商標登録の抹消を求めていた裁判で、トヨタの訴えを認め、当局に取り消しを命じる判決を下した。経済紙ビスニスが報じた。
ミキモト インドネシアへ進出検討 アジアで出店拡大
ミキモト インドネシアへ進出検討 アジアで出店拡大
ミキモトは中国や東南アジアで宝飾品専門店の出店を加速する。中国は2015年に現在の８店から10店に増やす。タイでも出店を増やし、インドネシアへの進出も検討する。17～18年にアジアでの売上高を現在の６割増にあたる50億円に引き上げる。消費増税の影響で、国内市場は４月から夏ごろまで前年比10％程度落ち込むと判断、アジアでの富裕層を開拓して成長力を維持する。
東京・銀座にある本店は売上高の３割をアジアを中心とした外国人観光客が占めている。インドネシア・ジャカルタやタイ・バンコクで出店可能な場所を探す。日本経済新聞が報じた。
三井住友銀行がＢＴＰＮに追加出資 40％取得完了
三井住友銀行がＢＴＰＮに追加出資 40％取得完了
三井住友銀行は３月14日、インドネシアの年金貯蓄銀行、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN)の発行済み株式15.74％を追加取得したと発表した。取得所要金額は541億円。この結果、2013年５月に発表した方針通り、すでに取得済みの24.26％と合わせ40％出資を完了した。BTPNはジャカルタを本店に1234拠点を持ち、総資産69兆6649ルピア(5991億円相当)の中堅銀行。
なおこれに先立ち、三井住友銀行は３月10日、全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行が現地当局から認可を取得し、同グループのアジアにおける取組強化の一環として、同日からイスラム金融を開始すると発表している。
ジョコウィ氏を大統領候補に正式指名 闘争民主党
ジョコウィ氏を大統領候補に正式指名 闘争民主党
インドネシアの最大野党、闘争民主党(PDIP)は３月14日、７月に実施される大統領選挙でジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事を党の大統領候補に指名すると発表した。
ジョコウィ氏は、国政経験こそないが、庶民派でクリーンなイメージが絶大な人気を集め、各種世論調査で３～４割の支持を得て独走状態にあり、致命的なスキャンダルでも起こらない限り、当選は確実視されている。４月９日投票の総選挙を前に、党勢拡大をもくろむPDIP党内から早期の指名発表を求める声が強まっていた。
地方の電力網整備へ バイオマス火力発電を加速
地方の電力網整備へ バイオマス火力発電を加速
インドネシアは整備が遅れている地方部の電化推進のため、バイオマスを燃料とする火力発電所の増設を急ぐ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。インドネシア政府によると、同国の電化率は約70％で、地方部の電力網整備が大幅に遅れている。そこで、地方部の電化率向上を目指す政府は、アブラヤシの果実といった農産品の残りかすなどを燃料に転換できるバイオマス発電に注目。今後、建設を加速させる考えだ。
同国のエネルギー・鉱物資源省の幹部は、これまでに西部ブリトゥンに1200㌔㍗、同リアウに1000㌔㍗のそれぞれバイオマス発電所の建設を終えたとし、今後は中部カリマンタン島のバイオマス発電能力を現在の1000㌔㍗未満から2000㌔㍗に引き上げたいとの意向を示している。インドネシア商工会議所によると、現在の同国の発電燃料構成比は石油が約50％を占め、再生可能エネルギーは５％以下。中でもバイオマス燃料は１％以下で、まだ緒についたばかりだ。