九州電力(本社:福岡市中央区)グループは１月８日、フィリピンのパラワン島およびセブ島でパワーソース社が実施しているマイクログリッド(地産地消型)事業に参画すると発表した。パワーソース社は現在、両島の計７地点でディーゼル発電で電力を供給しており、今後、太陽光発電設備の導入やさらなる地点での開発を計画している。九電グループが持つ離島での電力供給と再生可能エネルギー導入の知見を活用し技術支援し、環境に優しいエネルギーによる電化を推進する。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は１月８日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は１月８日、インドネシアでインターネットを通じて企業などの内部ネットワークい侵入してくる不正なアクセスから守るファイアウォールの運用管理を開始すると発表した。新たに海外で本格的に展開するセキュリティサービスの第１弾。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では１月９日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の３カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

帝国データバンクのまとめによると、2019年１～12月の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件に上った。４年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この２業種で55.6％と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「１億円未満」の小規模倒産が前年比11.0％増の101件(構成比54.6％)で大宗となった。

三菱商事(本店:東京都千代田区)は１月８日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(以下、新光)傘下で、タイで飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(以下、タイ新光)の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現行の3.85％から34％へ引き上げることで合意したと発表した。これに伴いタイ新光へ三菱商事より経営幹部を派遣し、タイ新光の事業経営に貢献するとともに、新光の技術力・知見を活用し、海洋プラスチック問題への対処を加速させる。

NEC(本社:東京都港区)は１月８日、ミャンマーの航空局から同国の３主要都市ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを総額23億円で受注したと発表した。国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により、航空管制用レーダや情報処理システムなどを2021年10月末までに設置する。

日本工営(本社:東京都千代田区)は１月８日、インド・タミルナドゥ州チェンナイ都市圏でメトロ整備など交通運輸関連プロジェクト３件を受注したと発表した。今回受注したのはチェンナイメトロ建設事業(フェーズ２)、チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)、チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業の３件。契約総額は70億円。         契約額の内訳はメトロ建設事業が日本工営約22億円、Nippon Koei India約32億円(人件費報酬額)、周辺環状道路建設事業が日本工営約２億円、Nippon Koei India約４億円、高度道路交通システム整備事業が日本工営約４億円、Nippon Koei India約６億円。                                                                                                             チェンナイはベンガル湾に面するタミルナドゥ州の州都で、インド第４位の約1,070万人の人口を擁する南インド最大の都市圏。

昭和電工(本社:東京都港区)は１月８日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海の製造拠点、上海昭和電子化学材料有限公司(以下、SSE)の隣接地に第二工場用地を取得し、高純度N2O(亜酸化窒素)および高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン)の製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設すると発表した。第二工場の稼働は2021年下半期を予定。高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工(エッチング)などに使用される特殊ガス。SSE第二工場の面積は約１万㎡。高純度N2O年産能力1,000トン、高純度C4F8年産能力600トンの設備を建設する予定。今回の投資額は、台湾での高純度C4F8年産能力150トンの製造設備の新設分(2020年春稼働を予定)を含め約30億円。

マツダは１月６日、同社初となる量産型電気自動車(EV)のSUV(スポーツタイプ多目的車)「MX-30」を、2020年度中に国内で発売する方針を明らかにした。20年度上半期中に広島市の宇品第１工場で量産開始する。欧州では20年後半から販売する。