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関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入

関西の4バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の3社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

豊田通商 インドの中・長距離バスアプリサービス企業に出資

豊田通商(東京本社:東京都港区)は11月25日、インド・グルガオン市を拠点に6都市(デリー首都圏、コルカタ、ハイデラバード、プネー、ムンバイ、チェンナイ)で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業、Super Highway Labs Pvt.Ltd.(以下、スーパーハイウェイラボ社)に、シリーズC資金調達ラウンドで未来創生ファンドとの共同によるリードインベスターとして出資したと発表した。出資額は両社合計で1,800万米ドル、豊田通商としては600万米ドルになる。また、豊田通商は非常勤取締役1名を派遣する。

東芝 血液1滴から13種類のがんを99%の精度で検出する技術を開発

東芝(本社:東京都港区)は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を2時間以内に99%の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。これは同社と東京医科大学および国立がん研究センター研究所の共同研究によるもの。同社では早期の社会実装に向けて、2020年から実証実験を進めていく。

民主派が85%の議席獲得 香港区議選,中国政府との対立激化か

香港メディアなどによると、11月24日に行われた香港区議会議員選挙は、民主派が全議席452のうち85%の議席を獲得し圧勝した。これにより6月から始まった大規模デモへの支持の高さと、過剰な警察権力による弾圧、締め付けを強める中国政府への反感が浮き彫りになった。この結果、民主派の行政長官選挙の民主化などデモ参加者の要求は高まるが、中国政府は逆に反発を強める公算が大きい。したがって、事態は収束に向かうのではなく、今回示された民意が中国政府との対立構造を露わにし、混乱をさらに長期化させる可能性もある。

三菱ガス化学 完全人工光型植物工場竣工,環境条件を制御

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は11月22日、国内最大規模となる完全人工光型植物工場を、同社事業所の「QOLイノベーションセンター白河」内にこのほど竣工したと発表した。同工場は施設内で植物の成長に必要な光、温湿度、二酸化炭素濃度、水分、栄養分等の環境条件を制御しながら、常に最適な生育環境で植物を栽培する施設。1日2.6トン以上、1株80gのリーフレタス換算で約3万2,000株の葉菜類の生産能力がある。一般消費者向けから業務用まで顧客ニーズに沿った計画的生産および供給が可能という。                                                                                                              今後は、三菱ガス化学とファームシップ(本社:東京都)が共同で設立したMGCファーミックス(本社:福島県白河市)が、この工場を運営する。GLOBAL G.A.P認証の早期取得に向けた活動を開始するなど、安全・安心にこだわり、生産・販売していく。

ミスミG 中国・シンガポール子会社を増資,グローバルでの事業基盤強化

ミスミグループ本社(本社:東京都文京区)は11月22日、中国およびシンガポールの連結子会社を増資すると発表した。同社のグローバル市場での事業基盤強化の一環で、グループ資金適正化が目的。まず中国事業の統括会社である連結子会社の米思米(上海)投資有限公司に対して、今後増資を行い特定子会社とする。11月中にミスミを増資引受人として9,000万米ドル(現在300万米ドル)へ増資する。また、シンガポールに連結子会社のMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.を設立し、今後増資し特定子会社とする。11月中に設立し、12月~2020年1月に、完全子会社5社による増資引き受けにより、8,930万米ドルへ増資する。

野村HD 中国で設立した証券会社のビジネスランセンス取得

野村ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月22日、中国で合弁により設立した証券会社、野村東方国際証券有限公司(以下、野村東方国際証券)が、中国証券監督管理委員会(CSRC)より証券経営許可証(以下、ライセンス)を受領したと発表した。野村東方国際証券(登録地:中国・上海市)の資本金は20億人民元で、出資比率は野村HD51%、東方国際(集団)有限公司24.9%、上海黄浦投資控股(集団)有限公司24.1%。野村HDのアジアの中核となる総合証券会社を目指す。

パナソニック 液晶パネルの生産を2021年めどに終了

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月21日、液晶パネルの競争激化と事業環境の変化に対応、当該事業の継続は困難と判断、生産活動を終了すると発表した。子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(所在地:兵庫県姫路市、以下、PLD)での生産を2021年を目途に終了する。これに伴いPLDの従業員については同社グループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の意思を尊重しながら、雇用確保を前提に労使協議を進める。