AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)は11月21日、旗艦店の「イオンタマンマルリ ショッピングセンター」を、ASEAN初めてのイオンスタイル店舗となる「イオンスタイル タマンマルリ」を導入するなどの増床リニューアルを実施し、グランドオープンすると発表した。「Everyday Life of Your Convenience」をコンセプトに、クアラルンプール初出店の10店を含め、新たに90店の専門店を導入した。

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。                                             Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの３領域から開始する。

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51％、AMZ Group49％。 

G-FACTORY(本社:東京都新宿区、ジーファクトリー)は11月22日、日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的に、ベトナム子会社「GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.」が運営するベトナム１号店「名代 宇奈とと ベンタイン店」をオープンした。外国人材が日本の飲食企業で就業するための能力をいち早く身につけるためには、日系飲食店で就業することがベストと考え、その足掛かりとしてホーチミン市に実店舗を出店させたもの。店舗建物の３～４階には実務的な日本語、特定技能試験対策など様々な研修を行うことができるように、総勢130名の収容が可能なセミナールームを設けている。

宿泊業技能センターによると、４月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7％だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに２回実施され、４月の初回は71.61％の280人、10月の２回目は55.8％の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7％。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年１月19日、日本国内で３回目の試験を東京など８カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下２階～地上４階(うち新店舗営業施設は地上３階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前９時～翌午前１時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。

双日(本社:東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)、日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)、NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)の４社は11月20日、協力してミャンマーの最大手通信事業者、Myanma-Posts & Telecommunications(以下、MPT)からネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、同日、契約調印したと発表した。受注金額は約70億円。同事業はミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。

全日本空輸(本社:東京都港区、ANA)は11月19日、2020年３月29日から羽田－インド・デリーの直行便を運航すると発表した。これに伴い、現行の成田－デリー便は運休となる。

ディスクロージャー実務の支援事業を手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は11月18日、かねてより設立準備を進めていたベトナム現地法人(子会社)の設立手続きが10月で完了し、同日より事業を開始したと発表した。現地法人「PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD.」(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は200億ベトナムドン(約86万米ドル)。

スタートアップ企業、ソラミツ(本社:東京都渋谷区)は11月18日、カンボジア国立銀行と同国における金融包摂を促進するためにブロックチェーンを活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始した発表した。これにより、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現した。